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時事通信 1/1(日) 9:32配信
【エルサレム時事】トルコの最大都市イスタンブール中心部にあるナイトクラブで1日未明（日本時間朝）、銃撃事件が起き、イスタンブール県のシャヒン知事によると、少なくとも35人が死亡、40人が負傷した。 〔写真特集〕トルコ警官がロシア大使を射殺 知事は「テロ攻撃」だと非難した。ナイトクラブは新年を祝う人々でにぎわっていた。 トルコ最大都市イスタンブールのナイトクラブで１日未明、男らが銃を乱射し、イスタンブールのサヒン知事によると少なくとも３５人が死亡、４０人が負傷した。写真は襲撃されたナイトクラブの周辺に集まった警官ら。
犯行声明は出ていない。在イスタンブール日本総領事館は「これまでのところ邦人が巻き込まれたとの情報はない」としている。 このナイトクラブは「レイナ」と呼ばれるボスポラス海峡沿いの有名なクラブで、事件は1日午前1時15分ごろに発生。同知事によると、犯人は入り口で警官1人と市民1人を射殺。その後、内部に侵入し、人混みに向かって銃を乱射した。サンタクロースの格好をしていたとの情報もある。 トルコのメディアによると、事件を受けて、救急車50〜60台が現場に急行した。 トルコでは2015年以降、過激派組織「イスラム国」（IS）やクルド人勢力によるテロ事件が相次いでいる。地元メディアによると、イスタンブールでは、新年を祝う人々へのテロ攻撃を警戒し、警官2万5000人が警備に当たっていたという。 関連記事
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パレスチナ問題パレスチナ問題（パレスチナもんだい、アラビア語: القضية الفلسطينية、ヘブライ語: הסכסוך הישראלי-פלסטיני）は、パレスチナの地を巡るイスラエル人（シオニスト・ユダヤ人ら）とパレスチナ人（パレスチナ在住のアラブ人）との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。パレスチナ・イスラエル問題と表記することもある。
歴史古称は「フル」、「カナン」という。パレスチナあたりはペリシテ人の土地で、パレスチナという言葉はペリシテという言葉がなまったものと考えられている。紀元前13世紀頃にペリシテ人によるペリシテ文明が栄えていた。しかしペリシテ民族は完全に滅亡した。
やがて三大陸の結節点に位置するその軍事上地政学上の重要性からイスラエル王国は相次いで周辺大国の侵略を受け滅亡し、紀元135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州の名を廃し、属州シリア・パレスチナ (en:Syria Palaestina) と改名した。ローマとしては、幾度も反乱を繰り返すユダヤ民族を弾圧するため、それより千年も昔に滅亡したペリシテ民族の名を引用したのである。この地がパレスチナと呼ばれるようになったのはこれ以降である。
7世紀にはイスラム帝国が侵入してきた、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の間の対立戦争の舞台となった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が攻め込んできた結果としてエルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナ地の大半は王朝の支配下に入った。16世紀になると、マムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの地の支配者となる。
後期19世紀 - 1920：起源本来は民族紛争ではなかった。第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマン帝国に対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人（イエフディ（現地ユダヤ人）やキリスト教徒も含む）たちに対してオスマン帝国への武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスは外相バルフォアを通じ1917年ユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した（バルフォア宣言）。
第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となった。
2010 - 現在アメリカ合衆国仲介の和平交渉が暗礁に乗り上げ、2010年12月には南アメリカ諸国においてパレスチナの国家承認の動きが起こった[43]。
2011年5月15日、ヨルダン川西岸、ガザ地区、レバノンのイスラエル国境付近、シリアのゴラン高原などで、イスラエルの占領に抗議する集会・デモが行われ、国境を越えた参加者をイスラエル軍が砲撃・発砲し、合計で12人が死亡した[44]。
9月23日にはパレスチナが史上初めて国際連合への加盟申請を行ったが、国際連合安全保障理事会においてアメリカが拒否権を行使するとみられている[46]。加盟申請後、アッバース議長は「アラブの春」になぞらえ「パレスチナの春」として独立を求めると声明を発表した[47]。
2011年10月31日には国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国として承認された[48]。
2012年11月29日には国際連合総会において参加資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げする決議案が賛成多数で承認された[49]。
パレスチナ問題への各国対応民間レベルでも、2010年2月のギャラップ社(アメリカ合衆国の企業)の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は67%で、調査した20ヶ国・地域中上から5番目（上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順）と比較的高い。
逆にパレスチナ自治区への好感度は20%で下から4番目（下からイラン、北朝鮮、アフガニスタンの順）と低く、アメリカは親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している[51]。また、同じくギャラップ社が2010年2月に中東問題に関して行った世論調査では、米国民のイスラエル支持率は63%、パレスチナ支持率は15%を記録している[52]。
逆に英BBCと読売新聞社が22カ国で「良い影響を及ぼしている国」と「悪い影響を及ぼしている国」を調査した結果、悪い影響を及ぼしている国では、1位イラン55%、2位のパキスタン51%に続き、3位に北朝鮮とイスラエルで50%となり世界的には否定的に捉えられている事が判明した[53][54]。
また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのオルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルはアメリカに対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助を取り付けた。
従来は年間24億ドル（約2,800億円）（AFP通信 「米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意 * 2007年07月29日 21:35 発信地:エルサレム/イスラエル」）。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。
これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、アメリカによる出資はさらに巨額になる。
アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中華人民共和国はパレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。中南米諸国は、2010年12月3日にブラジルが承認したのを皮切りに、承認国が大勢を占めるようになった。
日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。
また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。
また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。
しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した[55]。
報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している[56]。2008年3月12日、イスラエルはカタールの放送局アルジャジーラの取材を、ハマース偏向報道を理由に拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。
地勢に関する現状ヨルダン川西岸詳細はヨルダン川西岸地区を参照
パレスチナのヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在、面積の59%がC地区である。また、イスラエル軍占領地、ユダヤ人入植地は、これらの面積には含まれない（詳細はヨルダン川西岸地区#統治者による区分参照）[57]。
イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される[58]。特にC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。 また、イスラエルは自国領・占領地・入植地と、パレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「壁(חומה, wall)」ではなく「フェンス、柵(גדר, fence)」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。
第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した。
イスラエル側は現在も壁の建設を続行している（エルサレム周辺地図（英語） 青地がイスラエル入植地、灰地がパレスチナ人居留区、黒実線が壁、灰実線が計画中の壁。全体図は外部リンクからパレスチナ赤新月社による地図参照）
イスラエルは単に壁を作るだけではなく、道路の通行規制も行っている。パレスチナ自治区であるべき地域に、イスラエル人専用道路（パレスチナ人立ち入り禁止）や、パレスチナ人の通行制限されている道路が多数存在している（地図：ヨルダン渓谷沿い入植地群）。
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ウランバートルから双発の国内線で移動すること2時間。 西のアルタイ山脈の麓にあるホブトへ。 ここのカザフ族のお宅にホームステイさせてもらいました。 ホブト市の郊外で、ゆったりと流れる川べりに夏のゲルが 並んでいます。陽の暮れが遅く夜の11時ちかくなっても うっすらと明るく、外で遊ぶ子ども達の声がいつまでも 聞こえてました。
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