勇気が湧いてくるブログ

イスラム国 後絶たぬ志願者、世界中から

元自衛官が「イスラム国」の支配地域に立ち入ろうとしていたことが発覚したが、戦闘員に志願するなどのためにイスラム国に参加しようとする若者は、世界中 で後を絶たない。イスラム国は「リクルート活動」と称し、インターネットなどを通じた宣伝を展開しており、各国が警戒を強めている。

　イスラム国に参加している外国人の詳細は不明だが、米国務省は８０カ国以上の１万５０００人に上るとみている。

　また、英ロンドン大キングス校過激思想研究センター（ＩＣＳＲ）の調査では、イスラム国などイラクやシリアの武装勢力に合流した外国人戦闘員は２万７３０人と推計。相当数の外国人が中東の戦闘地域に流入している状況がうかがえる。

　日本国内では昨年１０月、イスラム国に戦闘員として加わるためシリアへの渡航を企てたとして、警視庁が北海道大の男子学生を刑法の私戦予備・陰謀容疑で強制捜査。旅券などを押収したが、男子学生の事情聴取と関係先の家宅捜索は、渡航予定日の前日だった。

　イスラム国に参加しようとする若者の動きは海外でより激しい。

　英国では今年２月、１５〜１６歳の少女３人がイスラム国入りした可能性が浮上。キャメロン首相が「非常に懸念している」と表明する事態となった。英警察当局は３人の写真を公開、トルコ当局とも連携し行方を追ったが、すでにトルコ経由でシリアに渡ったとみられている。

　米国では、イスラム国を支援するため共謀したとして米州兵ら２人が逮捕され、マレーシアの警察当局はイスラム国に参加するためシリアに渡航しようとしていた１４歳の女子生徒を逮捕している。

ゆうき「中東にイスラム教の国を作るという目標が、共感を呼ぶのかもしれないね。でも実態は愛の欠如による残虐なテロ集団だから、継続性はない」

元自衛官「イスラム国」入り図る 戦闘参加の意思か 大阪府警

■２月イラクで拘束、迷彩服など所持

　イラク北部のクルド人自治区で今年２月、２０代の元自衛官の男性が自治政府当局に拘束され、日本に強制送還される事態が起きた。大阪府警が旅券法違反の 疑いがあるとして元自衛官を在宅捜査していたところ、元自衛官がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域に立ち入る意図があった、と話したこ とが２３日、捜査関係者への取材で分かった。

　元自衛官は現地で拘束された当時、迷彩服やヘルメットなどを所持していたという。イスラム国に向かった目的は明確にしていないとされるが、戦闘に加わる意思を持っていた可能性もあり、捜査当局が関心を寄せている。

　捜査関係者によると、元自衛官は２月上旬、トルコから陸路でイラク北部に入った。クルド人自治区の中心都市アルビル周辺をバスで移動中、自治政府当局者 の検問を受け、手荷物から迷彩服やヘルメット、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）が見つかった。イラク訪問について、観光目的で「トレッキング（山歩き）を するために来た」と説明したという。検問場所は外国人がイスラム国の支配地域に入る際に使われるルートに近かったため、自治政府側は、元自衛官がイスラム 国入りしようとしていた疑いもあるとみて身柄を拘束、取り調べを行った。ただ、言語の問題で意思疎通が難しい事情もあり、数日後には釈放。日本へ強制送還 され、２月中旬に関西国際空港へ到着した。

　大阪府警は、元自衛官が帰国後に任意で事情聴取。元自衛官は渡航前にパスポートを申請する際、交通事故を起こして禁錮以上の刑が確定し、執行猶予中だっ たにもかかわらず、未申告だった疑いが浮上。府警は旅券法違反（不正行為による申請）容疑で在宅捜査しているが、その中で、イスラム国の支配地域に渡ろう としていたことを打ち明けたという。

　元自衛官が身柄拘束されたアルビル周辺は、クルド人の自治政府がイスラム国と戦闘を繰り広げている。今月も、米総領事館そばで自動車爆弾によるテロがあったばかりだった。

ゆうき「イスラム国なんかすぐに潰れるよ。周辺国に喧嘩ばかり売っているんだから。それに残虐行為ばかりしているし」

イスラム国殺害脅迫 湯川さん殺害か？ ネット上に後藤さんとみられる画像

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明 を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強 い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加え ないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

これを受け、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開催し、情報の収集、分析を進めるとともに、今後の対処方針について協議した。

菅氏は会見で西村泰彦内閣危機管理監と谷内正太郎国家安全保障局長に対し「関係省庁と連携して情報収集などしっかり対応するように」と指示したことを明らかにした。

イスラム国側は今月２０日、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表。中東を歴訪していた安倍首相がイスラム国対策として表明した２億ドルの支援を殺害警告の理由にしていた。

これに日本政府は再三、資金拠出が非軍事の人道支援であることを強調し、人質の早期解放に向け、イスラム国側の態度の軟化を促してきた。同時に、首相は 「わが国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」との姿勢を強調していた。

ゆうき「こんな時に自衛隊の特殊部隊を派遣するべきなんだろうけど、場所がわからないんだろうね」

殺害脅迫期限経過、解放へ全力 「イスラム国」と仲介通じ接触か

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件は２３日午後、日本政府が判断した身代金２億ドルの支払期限を迎えた。複 数の政府関係者によると、政府はヨルダンの現地対策本部などで、仲介者を通じイスラム国側と接触し、期限の引き延ばしを要求したもようだ。引き続き湯川遥 菜（はるな）さん（４２）とフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の早期解放に向けた作業を急ぐ。

安倍晋三首相は２３日の閣僚懇談会で「内閣を挙げて全力で取り組んでほしい」と指示。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、イスラム国側が 「７２時間」とした身代金の支払期限が過ぎたことに関し「依然として厳しい状況だが、２人の解放に向けて全力で取り組んでいる」と語り、救出作業を続行す る考えを強調した。

政府高官は２３日夜、イスラム国側との接触について「（政府の意向は）伝わっているのではないか」と指摘。外務省幹部も「さまざまなやりとりをしている」と強調したが、厳しい状況に変わりはない。

また、礒崎陽輔首相補佐官も同日夜のＢＳ日テレ番組で「既存のあらゆるルートを活用し、新しいルートも紹介してもらい、さまざまなアクセスをして間接的な情報はちゃんと得ているが、直接的に連絡があるわけではない」と述べた。

政府は、支払期限をイスラム国側のビデオ声明を確認した時刻を起点に２３日午後２時５０分頃としてきた。首相はその直前、麻生太郎副総理兼財務相や菅 氏、岸田文雄外相ら関係閣僚を官邸に呼び、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、情報の収集・分析を強化する方針を確認した。

ゆうき「自衛隊を派遣して救出作戦をやるのが正解だろうね。それだけの実力があればだけど」

米の空爆、アラブ複数国が参加意向…米紙報道

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、複数の米政府高官の情報として、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する米国の空爆に「複数のアラブ諸国が参加する意向を伝えている」と報じた。

具体的な国名は明かされていない。空爆の軍事作戦では実際に爆撃は行わず、偵察やイラク・バグダッド、クルド自治区（イラク北部）への武器輸送、燃料補給で加わることも想定されているという。

一方、ロイター通信によると、ケリー米国務長官は１４日放映の米ＣＢＳテレビの番組で、中東やそれ以外の複数の国から軍事支援の約束を受けていることを 明らかにし、「非常に励まされる」と述べた。この中には、地上部隊の派遣を申し出ている国も複数あるという。ただ、ケリー氏は米国が地上部隊を派遣するこ とは考えていないと改めて強調した。

ゆうき「アラブ諸国はイスラム国が勢力を拡大するのを恐れているのだろうな」