勇気が湧いてくるブログ

陸自５００人、宮古島に配備へ…防衛省方針

防衛省は、南西諸島の防衛体制を強化するため、宮古島（沖縄県宮古島市）に陸上自衛隊の警備部隊を配備する方針を固めた。

　５００人規模を想定し、関連する用地取得費などを来年度予算の概算要求に計上したい考えだ。石垣島（同県石垣市）への配備も目指し、現地調査を開始する。

　左藤章防衛副大臣が５月中に両島を訪れ、宮古島への配備と石垣島での調査にそれぞれ理解を求める。

　陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う部隊だ。特に、東シナ海と太平洋をつなぐ沖縄本島―宮古島間の海域は「戦略的な要衝」とさ れ、防衛省は宮古島への早期配備を目指していた。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事を見据えた地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。

ゆうき「対中国シフトだろうね。中国が領有権を主張してくるおそれがあるから」

国産ステルス機開発 火を噴く「日米確執」

結局、ATD-X模型機のステルス性能試験は、フランス国防省整備局の特殊電波試験施設を借りて行われることになった。その結果は「米国が実用化した F22には及ばないが、まずまずのステルス性能が確認できた」と、防衛省関係者は言う。米国の意向を無視して駒を進め、遂に試作機の飛行試験にたどり着い たわけだ。

1980年代のFS-X国産化が頓挫する原因となったエンジン供給問題は、ATD-Xではどうなっているのか。ここに来て米国は再び「日本への（戦闘機用）大出力エンジンの供給はしない」と表明している。

ATD-X試作機に搭載されるエンジンは、IHIが開発したXF5-1エンジン（推力5トン）2基。ステルス性能を重視した機体の運動性を補うため（しばしばステルス性能の追求は空力設計上の桎梏となる）、各エンジンの噴射方向を偏向させる推力偏向パドルを備える。

ATD-X機は、推力偏向パドルを備えたエンジンと、機体に備えた操舵機構の制御を統合した合飛行推進力制御（IFPC）システムを持つ。これによって、通常なら失速・制御不能となるような急角度での上昇・降下や旋回が可能だという。

しかし、XF5-1エンジン2基による推力10トンでは、実用ステルス機には「全く足りない」との指摘がある。

「世界最強のステルス戦闘機」とされるF22ラプターは、推力15トンのF119エンジン2基を備える。合計推力30トンの大出力により、良好な運動性能と高速機動・長距離行動力、ステルス性能を、うまく調和させることに成功している。

もっとも、ATD-Xは実用機として完成されるのではなく、あくまで技術検証機だ。防衛省は「本機で得られたデータを基に18年までに実用的なステルス戦闘機を開発するかどうか判断する」と説明している。

■米国は黙っていない！

大出力エンジンについてもTRDIは「推力10トン以上のエンジンを開発できるメドは立っている」と言う。しかし、戦闘機用大出力エンジンの国産開発には 1兆円を超えるカネがかかる。長期プロジェクトとはいえ、先行きは不透明だ（15年度概算要求で4400億円が計上され、IHIが試作着手の見込み）。

国産開発になったとしても、米議会が「海外輸出禁止」を決めたF22のエンジンより推力はだいぶ劣り、搭載機の性能も、それ相応にとどまる。

純国産となるかはともかく、現在のF2戦闘機が引退し始める30年代までに後継戦闘機（F3）を実用化する必要があり、当然ながら、第6世代のステルス機となる。中国の軍事的台頭と海洋拡張が際立つ今日、安全保障上の空白は作れない。

防衛省は、仮にF3がほぼ純国産となった場合、ライフサイクルコストを含めると4兆円の新規需要を創出し、24万人の雇用創出効果があると試算している。技術開発面でも、漸く独自の旅客機開発・供給に乗り出した我が国の航空産業への大きな貢献が見込まれる。

一方、米国の日本による「国産戦闘機」への反発は、莫大な経済的利益から排除されることへの警戒にほかならない。かつての「FS-X問題」が再び火を噴く条件が揃っている。

by 瀧村荘一（軍事ジャーナリスト）

ゆうき「F22みたいにアメリカの都合で輸出禁止するんだから、反対されても国産で作ろうぜ」

＜レーダー照射＞首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」

安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあっ たら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が１月下旬に習近平総書記と会談し たことを挙げ、「対話がスタートする中で（照射は）きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造（ねつぞう）」と反発する中国との応酬が続いている。

【レーダー照射　安倍政権に大きな衝撃】

首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際ルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判。「中国がやっているような情報 戦に応じるつもりは全くない」としたうえで、目視やレーダーの向きも含め写真などから確認しているとして、日本の正当性を訴えた。一方で「対話の扉を閉じ るつもりはなく、首脳レベルも含めた対話は必要だ」と述べ、日中首脳会談の実現を含めて冷静に対応する考えも示した。

また、外務省の河相周夫事務次官は８日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで再抗議。河相次官は、火器管制レーダーを照射された護衛艦が受信した電波 データを、海自の電子情報支援隊などが解析したと説明した。レーダーの周波数や護衛艦と中国艦との位置関係も詳細に分析したとし、「中国の説明は全く受け 入れられない」と遺憾の意を伝えた。

程大使は「（日本が感知したのは）別のレーダーだ」と改めて否定。会談後、記者団に「日本がセンセーショナルに緊張をあおり立てるやり方は遺憾だ」と主張した。

中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論していることにも、防衛省幹部 は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代 的な軍隊だ』となる。しかし政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側の苦しい立場を推測した。

ただ、菅義偉官房長官は証拠の開示について「日本の分析能力を明らかにしてしまう恐れがある」と慎重姿勢を示した。事実関係を巡って応酬を続けるだけで は日中関係の悪化が長期化する恐れもある。河相次官は突発的な衝突の防止策として、日中防衛当局のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の早期運 用を呼びかけ、程大使は前向きな考えを示した。

ゆうき「中国も北朝鮮みたいな国だな」

中国、レーダー照射否定＝日本政府に伝達―岸田外相会見

岸田文雄外相は8日午前の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、7日夕に中国国防省が北京の日本大使館に対し 「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」と伝えてきたことを明らかにした。日本政府は「中国側の説明は全く受け入れられない」と反論した。政府は レーダー照射は疑いのない事実として、誠実に対応するよう中国に要求している。
レーダー照射をめぐり、中国側は5日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。
7日の中国側の説明に対し、日本側は「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」と指摘した。小野寺五典防衛相は8日午前の衆院予算委員会で、「データを護衛艦でしっかりと収集し、日本の専門部隊で精密な分析を行った。間違いない状況だ」と強調した。

ゆうき「また、現場で勝手なことをやったのか？　習近平も対話ができなくなる事態を恐れているのだろう」

照射非公表は事実無根＝野田前首相

民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案 の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。
また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。
日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。

ゆうき「民主党だと隠蔽しそうだね」