８日午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時前日比２５５円高の１万２２２３円まで上昇、米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻直前である２００８年９月１２日の終値１万２２１４円を上回った。
【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風 日韓の立場逆転
日経平均株価の午前終値は２５１円０３銭高の１万２２１９円１１銭。寄り付きから大幅続伸が続いた。前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均で 史上最高値を更新した流れを引き継ぎ、対ドルで９５円近辺へと進んだ円安が上昇の推進力となった。日本のデフレ脱却に向けた政策効果に対する高評価も引き 続き材料視されている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比１２．３７ポイント高の１０１６．７２。出来高は概算で３１億８８０５万株。売買代金は２兆７４２２億円だった。東証１部銘柄の騰落は値上がり１１２１、値下がり４３０、変わらず１４９。
売買代金上位はファーストリテイリング、トヨタ自動車、マツダ、ファナック、ソフトバンク。さらに３メガバンクやホンダ、信越化学工業が続いている。信 越化学以外はすべて値上がり。値上がり率上位の神栄、わかもと製薬、タイガースポリマー、有機合成薬品工業はいずれも一時ストップ高となった。
ゆうき「まさか〜！ バブルの再開か〜？」
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「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との 説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。
２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感で きなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済とい う難題に直面している。
お粗末な牽制球
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。
だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
「円高誘導政策が疑われる」
韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。
韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
原因は韓国メディアにある。
１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。
韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。こうした結果を 受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権であることをアピールしたものだ」（新政権関係者）
生活者感覚とずれ
ただ、円安は韓国にとって悪いことばかりではない。
「電子製品ばかりではなく、韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い製品で、質の高い日本製品は人気が高い。これまでは中国製などしか手が出なかっ た一般消費者が、対価格満足度の高い日本製を、これまでより安く手にできることは、韓国の生活者感覚ではプラス」（韓国消費者団体関係者）
さらに、近隣国の日本経済が好転すれば、幅広い貿易の拡大にもつながり、「両国のウィン・ウィンの関係に役立つ」と認める韓国側の貿易関係者もいる。
北朝鮮の核やミサイル開発に危機感を強める朴新政権は、昨年８月に李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したことをきっかけに悪化した日韓関係の改善という外交課題を抱える。
ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策に集中し、具体的な成果を求められているため、円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」との韓国内の認識が広まると、政権の求心力を損ないかねない。
日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑を払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。
そのうえで「朴槿恵氏は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明し、両国関係をコントロールすることが重要になる」としている。
ゆうき「円安とは言うけれど、まだまだ高い水準だと思うけどね」
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円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額１兆円以上の企業が急増している。東証１部上場の１兆円企業は今月１日現在、昨年１１月中旬と比べて５３％ 増の７２社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。た だ、リーマン・ショック前の平成２０年３月の８５社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っ ている。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月１４日に１兆円以上の企業は４７社だったが、今月１日時点で新たに２５社が加わった。このうち、６割近く が製造業だった。１１月１４日のパナソニックの終値は３８８円だったが、今月１日には６６６円まで上昇。ソニーも約６割値上がりした。相場の活況が業績改 善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も１兆円超を回復した。
富士重工業は日米での自動車販売が好調、ユニ・チャームは中国で紙おむつ事業を拡大しており、１兆円の仲間入りを果たした。東証１部上場企業の時価総額の合計は、この３カ月半で約３６％増え、今月１日時点で３４０兆２５１９億円となった。
ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「日本で時価総額が大きく、全体を牽引（けんいん）するのは、円安の恩恵を受ける企業が多い。時価総額が今後も拡大するには、円安の定着がカギになる」と指摘する。
ただ、１兆円企業が８５社あった５年前の２０年３月３日時点と比べると、１１位だったパナソニックは今月１日に３９位、ソニーは１４位から４７位と大き く後退。２兆円超で３９位につけていたシャープは、業績不振で１９８位（３４３３億円）に転落した。電力会社も、当時は１７位（３兆５６４８億円）の東京 電力など５社が１兆円を超えていたが、今月１日現在はいずれも下回っている。
【用語解説】時価総額
株価×発行済み株数で算出され、上場企業の価値を表す。大きければ対外的な信用力が増すほか、買収されにくくなる。株式交換を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では時価総額の大きさが有利に働く。
ゆうき「資金を調達してどんどん投資してくれればいいんだけど」
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日本経済へのメリットばかりが注目されがちな円安だが、海外からの輸入品価格を値上がりさせる要因になることは言うまでもない。原燃料のほぼすべてを輸入に頼っている電気の料金も、夏にかけ上昇が顕著となりそうだ。円安のデメリットが消費者や企業を直撃する。
■ アベノミクス浮上前は「円高」が料金アップを抑えていた
東京電力(写真は同社本店外観)の例でいうと、家庭向けの平均モデルの電気料金は昨年9月に「料金改定」(家庭向け8.46％、企業向けは4月から14.9％)によって、7548円と前月比5％近く上がった。
ただ、その後は燃料となるLNG(液化天然ガス)や原油、石炭の価格が下落したため、「燃料費調整制度」によって今年2月には7273円まで下がり、料金改定の影響をかなり打ち消した。
燃料費調整制度とは、3〜5カ月前の平均燃料輸入価格(貿易統計ベース)の変化を毎月の電気料金に自動的に反映する制度(自由化された企業向けにも同様の仕組みを導入)。原価全体を根本的に見直す「料金改定」とは別のものだ。
アベノミクス期待が浮上する前の昨年11月までは、為替が1ドル=79円近辺で推移していたことも燃料輸入価格の抑制につながっていた。
燃料費調整制度による電気料金の算定方法は以下のとおり。
電気料金=基本料金+電力料料金単価×1カ月の使用電力量±燃料費調整単価×1カ月の使用電力量+再生可能エネルギー発電促進付加金+太陽光発電促進付加金-口座振り替え割引額
(注)燃料費調整単価とは、平均燃料価格から前回料金改訂時の基準燃料価格を差し引き、基準単価(東電の場合は1キロワット時当たり1000分の22.2銭)を乗じたもの
■ 円安で急上昇した燃料輸入価格が料金に反映
ところが、昨年12月から円安が急伸したことによって、燃料輸入価格も上昇に転じている。 【詳細画像または表】
2月20日に発表された今年1月分の貿易統計によると、原油が6万1288円と前月比4.8％高、LNGが7万3726円で同9.7％高、石炭が1万 0471円で同5.7％と軒並み上昇。1月は為替が1ドル=87〜91円へと5円前後上昇しており、それが円建て輸入価格を押し上げた。
その結果、今年1月までの3カ月間の平均燃料価格が反映される4月の電気料金は、7415円(2月27日発表)と直近の底に当たる2月から2％の上昇と なった。さらに、円相場が1ドル=93円前後へ進んだ2月の燃料価格が反映され始める5月以降、電気料金は一段と上がることが必至だ。
仮に4月にかけて今と同じ為替、燃料価格が続くとすると、7月の電気料金は7700円台へと2月に比べて約6％以上の上昇となる。これは昨年9月の料金改定時と比べても約200円高い水準となりそうだ。
■ 地域により、家庭用で15〜20％アップの懸念も
問題は、値上げがこれだけにとどまらないことだ。
電力業界では今後、東電以外でも「料金改定」が相次ぐ見通し。家庭向けの料金改定については、関西電力と九州電力が4月からそれぞれ平均で11.88％、8.51％の値上げを申請しており、自由化部門の企業向け値上げ率は各19.23％、14.22％とさらに上回る。
そして大震災の被災地をカバーする東北電力と、四国電力も、家庭向けで各11.41％、10.94％の値上げを7月実施で申請中。企業向けは各 17.74％、17.50％を予定している。原子力発電所の停止長期化によって、原発部門の固定費負担と、原発を代替する火力燃料の“量”拡大が業績を劇 的に悪化させているためだ。
さらに、燃料費調整制度を通じて夏には軒並み数％の値上げが上乗せされる見通し。まさにダブルパンチだ。各電力会社は原油、LNG、石炭の燃料構成比が異なるため、同制度を通じた料金への影響はまったく同じではない。
たとえば東電はLNGの割合が高いが、四国電力は石炭の比重が多い。とはいえ、円安が燃料価格を押し上げる要因であることは共通している。
料金改定の幅は政府の審査によって多少圧縮される可能性もあり、実施時期が後ズレすることもありうる。ただ、もし申請通りに料金改定が実施されたとすれ ば、そうした地域では、燃料調整制度による値上げ分と合わせて、家庭向けの電気代は今より15〜20％程度上昇することになる。
ゆうき「日本は海外との競争にさらされているので、物価が上がりにくいと言われているけど。円安で物価が上昇する。アベノミクスでは円安による物価の上昇も織り込み済みである」
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モスクワで開かれていた２０カ国・地域 （Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通 貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることが明記された。「通貨安競争」で日本が名指しで批判される事態は回避したものの、不 満を抱えたままの新興国などとの間で通貨をめぐる摩擦が再燃する懸念も残した。声明では、日米に財政健全化の努力も求めた。
今回のＧ２０を通じ、日本は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、国際社会から一定の理解をとりつけた格好だ。大胆な金融緩和策について新 興国は「円安誘導」と不満を表明したが、麻生太郎財務相と日銀の白川方明（まさあき）総裁は「デフレ脱却が目的」と反論し、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガ ルド専務理事も「通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ」と指摘。日本を批判する一部の動きに、大半の参加国は「建設的な議論ではない」と否定的だったとい う。
この結果、声明では為替水準は市場が決めるべきとし「通貨の切り下げ競争は回避する」と明示。日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が １２日に発表した緊急声明を踏襲した。また、先進国の金融緩和が新興国に与える悪影響を「注視し、最小化に努める」とし、新興国の不満に配慮した。
「安倍政権の『三本の矢』を同時に行い、デフレからの脱却に全力を挙げることに理解が得られ、通貨安競争という見方を完全に押さえ込んだ」。Ｇ２０の閉 幕後、記者会見した麻生太郎財務相はこう強調するとともに、通貨切り下げ競争の回避について「日本としても引き続き約束する」と語った。
仮に声明で日本の為替政策に具体的な注文がつけば、金融緩和を軸とするアベノミクスの実行が妨げられる恐れもあった。その事態を回避できたのは、日本の デフレ脱却が世界経済に貢献するメリットへの期待が大きかったためともいえる。
ただ、新興国は先進国の金融緩和に対し 「金融市場の混乱を引き起こす」（メキシコのカルステンス中央銀行総裁）と、なお警戒する。声明でも、日米欧の金融緩和による投資マネーの流入が、世界経 済の不安定化につながる懸念を指摘した。大胆な金融緩和を掲げる安倍政権にとっては経済運営にクギを刺された形で、今後、デフレ脱却と海外批判をにらみな がらの難しいかじ取りを迫られる。
欧米も、日本の金融緩和による短期的な景気刺激策を容認する一方、日本の持続的な成長にはあくまで「構造改革が重要」との立場は変わらない。
閉幕後の会見で、日銀の白川方明総裁は「日銀の政策はあくまで物価安定を通じて、国民経済の健全な発展に資するという目的で実行している」と述べ、今後 も金融緩和を進める方針を表明。新興国にくすぶる円安への不満が強まる可能性もはらむ。
声明では、世界経済は回復基調にあるが、下振れリスクも残っていると指摘。財政健全化について「先進国が２０１３年に財政赤字を半減」するとの目標を修 正し、９月のＧ２０首脳会議までに新たな財政戦略を定める方針を示した。財政戦略は「短期の経済状況と財政の余地を考慮する」と、先進国の景気回復への取 り組みに配慮した。
また、日本と米国に対して「財政状況に関する不確実性を解消するための持続的な努力が必要だ」と指摘した。
ゆうき「あまり円が安くなりすぎても輸入品の物価上昇などの悪影響が出るので、一ドル１００円くらいがいいのではないでしょうか」
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