何より恐ろしいのは、「アファーマティブアクション＝差別を生む制度」と認められていないことである。 フェミニズム政策として他国でもこの方法は使われているが、 「アファーマティブアクションは逆差別を招く差別行為である」という事はあらかじめ認識されており、 また、これにより被害を被ったという訴訟もきちんと行なわれている。 しかし、日本では「この制度の使用による差別などない。差別を受けている女性を助けるだけ」 なんて、奇想天外且つ意味不明な屁理屈を押し通したままの可決となっているのである。 あくまでも、「差別を受けているのは女性だけ」という思想を貫き通す構えだ。 当ブログの記事を読んでも、「男性差別なんて気のせい・考えすぎ」などと言うゲストもたまにいるが、 フェミ思想を見事に真に受けている人か、中学生・高校生くらいの子供であることが多い。 つまり、キッチリと洗脳報道や洗脳教育が施されているという意味であろう。手の込んだ事をする。 「教えなければ、知らなければ、気付かれなければ、存在しないのと同じ」 ・・・人民に「自国に勝るものはない」と信じ込ませているどこかの国のようだ。 結局そのお陰で、日本のフェミニズム政策や女性優遇システムの数々は、 かつて日本がお手本にしていた「アメリカのフェミニスト」の本部の役員すら驚くほどの、 とてつもない男性差別を作り出してしまった。それでも尚且つ、まだあれこれと要求している。 もはや、同じ人間の血が通っている生き物がやるような所業ではない。 その上、一番知られていないのは、アファーマティブアクションの本来の意味と使い方である。 この制度は別名「リスクの高い緊急手術」などとも呼ばれ、主に阻害されている人を助ける制度である。 例えば、「学校に行きたくても行けない、会社に勤めたくても入社させてもらえない」 普通の人と同じ事をすることが許されていない・圧力と偏見で押さえつけられている。 そんな甚大な差別を、「反対の効果を持つ差別で打ち消す」というかなり荒業な制度なのである。 つづく・・・ 「学校に行きたくても行けない、会社に勤めたくても入社させてもらえない」 これを何とかするのが本当の法律ではないか？いつから男性差別をして良いという法律を作ったのか？ 今では、学校関係に差別はない。単に、学力の問題だけじゃないのか？ 会社勤めが出来ないに関しては、確かに部落出身者等はまともな職業に就く事が出来なかった。 だが、それと女性では意味が全然違うのである。 フィミニストの思想は、この辺りを全然考慮していない。女性を無理矢理職に就かせる事だけ。 おかしいとは思いませんか？
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