TPP、原発、消費税

カナダとTPPの交渉が始まったようです。これを見ていて、日本側の要望は自動車や家電製品の関税の撤廃で、カナダ側は小麦や豚肉の関税を撤廃を要求しているようです。これを見て、小麦や豚肉を消費者が安く手に入れることができるのに、これに反対する政治家なんて、消費者をバカにするのもほどがあります。一部の既得権益層が自身を守るために、何も決まっていないTPPは恐ろしいものだとアナウンスをする。そして、それを情弱が拡散する。政治がうまく働かないのも仕方ありません。

関西電力が電力料金を個人向けに11%、法人向けに20%の増加を求めて、政府に認可を求めました。格差社会を是正するのに特効薬はありません。小さなことからコツコツと改善していくしかありません。しかし、原発に反対する政治家は低い収入の人には鬼のような存在です。低い収入の人から現金を奪い取り、それをサウジアラビアなどの豊な国に移転させるのです。今でも時々、放射脳を見かけることはありますが、自分がバカだったことをそろそろ自覚して欲しいものです。

高齢の人が消費税を反対することは理に適っています。年金生活者は消費税が上がったからといって年金が増えるわけではありません。代わりに食品などには消費税を払う必要があるので出ていくぶんトータルで損をします。だから、自分の生活のために消費税に反対することはいいと思います。しかし、高齢以外の人は年金を負担する立場なので、消費税に反対するのは、自分の給料などから負担していくだけです。また年金分が転嫁されない場合は、将来の子供に政府債務としてプレゼントするだけです。

だいたい、この３つのに全て反対しているのは、最近ぽっと出てきた政党が多いです。これらは農業団体や反原発、高齢者などから集票するつもりです。バカな政党にはバカな政治家が集まっているものです。彼らにすれば、どうせ適当なことを言っていても、政権を負う責任はないので、国民に受けのいい話をしていればいいのです。しかし、国民もバカではありません。これらの政党は自分のバカさに気づかぬままに、多くが自滅するでしょう。