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最低賃金を引き上げれば景気がよくなる、なんて考えている人が世の中にはいるようです。なんというか、あまりに短絡的な考えなので書いておきます。たぶん最低賃金を引き上げることで、景気が良くなるという考えは労働者の賃金が増加することで、余暇に回すお金も増えて景気が良くなると考えているんでしょう。しかし、その賃金の増加分は誰が負担することになるんでしょう。この場合は当然、その企業が負担することになります。
世の中は上場企業のように利益がでて当たり前と思っている人がいるかも知れませんが、中小企業でそんな余裕のある企業はほとんどありません。つまり、従業員の労働生産性も高めることなく、賃金だけをあげることは企業の死活問題になります。結局は、最低賃金の引き上げは企業の倒産、失業者の増加を招くだけで景気に悪い影響しか与えません。それより低い賃金でも多くの人でワークシェアリングした方が失業者を防ぐことができます。
そもそも低い賃金というのは、それだけしか企業に労働コストを提供していないので仕方ありません。労働生産性を無視して法律で高い賃金を制度として決定するのは、公務員や東電のような規制業種の高給を肯定することと同じになります。企業側もグローバルに競争していかなければなりません。だから高い賃金を払うぐらいなら、新興国に工場を移したほうが合理的になります。結局は、浅い考えが日本から雇用を奪っているわけです。
追伸
制度として賃金を上げるというのは、人間、生活保護のように楽して稼ごうと思った時点で人生終わりです。
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経済、政治
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日経平均が続落しています。その原因の一つがユーロ問題です。今回はユーロ問題について書いておきます。そもそも、このユーロ問題は2004年頃から問題になっているのに、最近になってよりクローズアップされているのもよくわからん問題です。今回は僕が理解している範囲内でユーロで起こっている問題について書いておこうと思います。そのため、間違っていることはあります。
そもそも、このユーロ問題一体何が原因で問題になっているかと言うと、経済格差の異なる国同士で同じ通貨を利用していることが原因になっています。このユーロ内での経済格差は南北問題とも言われています。優等生の国は、ドイツやオランダ、フィンランド、ベルギーなどに対して、問題児な国々はポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインで、略してPIGSと呼ばれたりしています。
ギリシャは2001年にユーロに加入する前の1990年代は、国家として不安定だったので国債の金利が高く、消費者物価は2ケタのインフレ状態でした。しかし、ユーロへの加入で通貨が統一されたことで、国債金利が下落しインフレも解消されました。これはどういう事かというと、通貨がユーロで統一されたことでヨーロッパの金融機関が為替リスクを気にせず、金利の高いギリシャの国債を購入したためです。経済原理から需要が大きければ、金利は小さくなります。ギリシャには産業といえば観光ぐらいで、他に産業がありませんでした。国家の財政としては金利が低くなり運営が楽になりましたが、産業自体はなかったので、失業率は依然として高い状態でした。
ギリシャは国債の金利が下落したことで味を占めました。もともとギリシャ政府は大衆迎合(ポピュリズム)だったので場当たり的な政策として、失業者を公務員として雇うことにしました。当然、公務員は税金を新しく生むようなものではないので、給与は国の借金である国債を発行して払っていました。しかも、この政策が甘々で、公務員だけでなく年金も優遇したので、本来65歳までの定年が50歳前後で退職して年金生活を送れるようなシステムになってしまいました。
ギリシャがこんな自堕落な政治をしていたのはヨーロッパの多くの国々が知っていましたが、あまり口出しはしませんでした。それは、ユーロに脱退の規則がなかったこと、また内政干渉になるため他国を調査する権限がユーロにはなかったからです。そして、他にもユーロ内での勝ち組である、ドイツやオランダ、フィンランドはギリシャの放蕩な財政支出には黙認している大きな理由がありました。それはユーロ通貨が安くなることで、自国の工業製品が海外に輸出しやすくなったことで、企業に国際的な競争力を持たせることができたからです。
しかし、こんなデタラメが長く続くわけがありません。ギリシャとしては他の国が最悪、借金を肩代わりしてくれるという考えがありましたが、ドイツやオランダ、フィンランドなどの経済国は、なぜ遊んでばかりいる奴のためにカネを出す必要があるのかと、当然思います。そのため主要な経済大国はギリシャに消費税の増税、年金の削減などで財政の緊縮を迫りました。しかし、今までニートみたいな生活をしていたギリシャ人が、そんなことを受け入れるはずがありません。(メディアが暴動を映してたのは、この緊縮財政に反対していたため)
そこで、ギリシャはユーロ離脱をちらつかせました。ヨーロッパの金融機関はギリシャ国債を大量に保有しているため、もし離脱となれば国債はデフォルトすることになりヨーロッパの金融機関は多大な損害を受けることになり、結果的にユーロ全体が大きな経済的な損失を受けます。もとはといえば返済能力が怪しい国にカネを貸した方も問題ですが、まさに借りたものの逆切れ状態です。(そういや少し前の日本の銀行もこんな感じだったけど)
ただ、このユーロ離脱はギリシャとしても最悪のパターンで現実には選択できません。なぜなら、ユーロを離脱して旧の通貨である「ドラクマ」を発行したところで、そんなものに通貨としての信用はないので輸入や輸出などの為替の決済には使えません。そのためユーロ加入前のように、いやそれよりもひどいインフレ状態になることは目に見えています。そのへんをギリシャ国民も最近になって、やっと学習したのか流れとしては、インフレのひどい生活に戻るくらいなら、ユーロに留まることを選択しているようです。ちなみにスペインもギリシャと似たような状態なのですが、ギリシャはユーロ内のGDP比率が2.6%ほどしかないのに対して、スペインは11.7%もあるためにより問題を大きくしています。
グラフの出所 ココ
最後にまとめておくと、このユーロ問題だけでなく、アメリカであったサブプライム問題にしても経済を混乱させる原因は借金です。借金といえば日本、というぐらい莫大な金額があるわけですが、世の中には、「借金をしても国家は破綻しない論」を持つ奇特な方もいらっしゃいます。そういう変な人には騙されないように気をつけてください。
ライブドアブログと同時投稿しています。 |
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twitterで福島みずほ女史をフォローしているのですが、なんというかこのクソ不況、格差社会と言われる時代に、なんとクオリティの高い仕事をされているのだろうかと思い、今日はそんなことを書いてみようと思います。
仕事をしてお金をもらうということは、自分のした仕事に対して責任を持たなければなりません。しかし政治に限っては、この論理は通用しないようです。社民党という少数政党があります。この社民党ですが、政治のポジション的にはとても美味しい位置をキープしています。それは思いっきり大衆迎合の政策を訴え、政権与党を悪者にすれば良いからです。
「脱原発」
「消費税増税反対」
「沖縄基地反対」
では、なぜそんな政策を訴えることができるか、それは実際に政権を持つことなんてありえないので、どんな政策を訴えようが、実現されないためです。政策が実現されなければ、当然その政策に対して責任を負う必要もありません。そんなわけなので、別に社民党の政治家なんて、その辺の鼻水垂れた小学生がやってもいいわけです。しかし何をトチ狂ったか鳩山政権時に一時政権与党に入ってしまいました。そして日米関係をボロボロにして、流石に収拾がつかなくなり無責任にも与党を離脱した過去がありました。
カール・マルクスの著書に「職業としての政治」という本があります。ここでマルクスは心情倫理と責任倫理という言葉を使い、政策に対して責任倫理を持てない政治家は政治に参加するなと書いてました。過去にキリストやブッダなど聖人と言われる人々がいましたが、彼ら心情倫理を持つ人々は決して政治には参加しませんでした、理由は自分の言ったことに関して責任を持てないことを理解していたからです。しかし聖人と言われる中でもインドで非暴力で有名なガンジーは政治に参加しました。日本人から見れば、大衆受けするガンジーのイメージは良いのかもしれませんが、インド人に言わせると政治をボロボロにしたという印象しかありません。
まぁ社民党に限らず、共産党などの少数政党でも当てはまります。ただ、共産党は政党助成金を受け取らずに、新聞赤旗を収入源にして活動しているという男意気みたいなものを感じます。しかし、社民党は税金のムダ、ゴミです。そもそも党首が比例区でしか当選できないような人間が政治家になるシステムが間違っているのです。そういえば、社民党は日本国憲法の堅持を政策に、、、なんて合理的な、、、。
ああ、ぼくも気楽な社民党の政治家になりたい(´・ω・`)
追記
おもしろいのを見つけたのではっておきます。
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日本企業の工場が海外に出ていくことは悪いことではありません。少し考えれば簡単な理屈なのですが、それに関しては簡単な経済学の知識が必要です。ある小さな村に同じ大きさの畑を持つＡさんとＢさんがいます。Ａさんの畑からは毎日３本の大根が取れ、Ｂさんの畑からは毎日２本の大根が取れます。この場合、裕福なのは同じ大きさの畑から大根の取れる量の多い生産性の高いＡさんです。つまり豊な生活を送るには、投資(時間、資源など)に対して効率が良くなければなりません。
本来、製造業は先進国の産業ではありません。理由は製造業は労働生産性が低いからです。一概に製造業と言っても、 製造メーカー全てにあてはまるわけではありません。アップルや任天堂のように、製品の企画や開発は行うが製造はEMSに外注する企業の生産性はとても高く、ソニーやパナソニックのような垂直統合企業は生産性は低くなります。日本の製造メーカーが工場労働のような単純な作業で高い賃金を支払うことは、企業としては効率がとても悪いことです。また世界的にも製造メーカーの工場労働者の賃金は普通は低いものです。
経済的にも余裕のある先進国では第三次産業であるITや金融などのサービス産業の割合が非常に高いものです。なぜなら、これらの産業の労働生産性が高いためです。不思議に思われるかもしれませんが、先進国ほど農業や工業などの原始的な労働から離れています。三次産業でもスポーツやアニメ、映画関連、IT、金融など、はっきり言ってなくてもそれほど困りません。しかし、これらは高い付加価値を生み出します。グローバル化が進む現代では他国の人より良い暮らしをしていくには、高い労働生産性を生む必要があります。
日本の二次産業の割合は先進国の中でも突出して高く、三次産業の割合は低いです。今の日本の経済的な低迷も、この産業構造が変化しないことが原因の一つです。だから日本企業が製造業として生きていくには海外を工場に移転または外注していくことが重要で、まだまだ日本企業の海外移転は少ないと言えます。
追記
このエントリはライブドアブログと同時投稿しています。
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社民党の某代表が、今回のバス事故について規制緩和がまるで事故を引き起こしたかのようなことをtwitterで意見していました。社民党の立場としては、政治的にはなんら責任を負うような立場はないので無責任にも適当なことを言っています。
バスやタクシーの規制緩和が問題ではなく、これは企業のモラルの問題です。この場合はモラルを法的に改善すればいいわけであって、規制緩和が問題ではありません。消費者は低料金になった高速バスの恩恵を受け、タクシーだって捕まりやすくなりました。それを無視して議論をするのは相変わらずの社民党ビジネスです。
何か問題が起これば規制緩和が悪い、自由主義が悪い、というのは短絡すぎます。交通事故を無くしたければ、自動車に乗ることを禁止すればいい。何事もメリット、デメリットを勘案して、効率的な社会を目指すことが政治です。
よく考えたら資産が数億もあるような政治家に一般庶民の感覚がわかるわけもなく、自分は暇つぶしに庶民の味方気取りでいるんだから、どうしようもないことです。
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