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日本のトヨタ自動車はドイツのBMWとエコカーを作る提携契約について話し合いを持っています。関係者によると、トヨタはBMWにエコカーの高性能ディーゼルを作るための提案をしています。ヨーロッパでは、約1700万台の自動車が昨年は販売されたが、トヨタは80万台だけしか売れなかった。
日本の自動車メーカーは、より厳格なヨーロッパ環境基準に対処する方法として、BMWからエンジンを手に入れることによりヨーロッパ市場向けのエコカーを作りたい。トヨタはまた、BMWと最先端のハイブリッドシステムテクノロジーを共有することで手を取り合えるように交渉している。
２つのメーカーは来週の近いうちに、これらの問題にサインできると予想されている。トヨタは8月にも、アメリカの自動車メーカーのフォードと新しい、ハイブリッド技術の開発で手をとりあうという合意に調印している。
自動車メーカーの技術開発は、もう１社でするものではないと考えているようです。莫大な研究費の割にどこまで回収できるかは疑問です。そういやトヨタはF1進出をヨーロッパで車をアピールするためでしたが、80万台しか売れてないんですね。
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ファイナンス
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僕のブログで意味がわからないところはコメントしてください。基本的に書いてることは理解できていると判断しています。やっぱり冷房は１９度ぐらいに設定しておくと涼しいですね。
ではでは
前のエントリでＭ＆Ａが成功する場合をあげましたが、今回は失敗する代表的な例をあげておきましょう。買収プレミアムが過大になると成功する確率は大きく下がります。では、この買収プレミアムが過大になるパターンを詳細にせつめいしましょう。
(ⅰ)勝者の呪い
複数企業が買収に名乗りを出し、どの企業も概ねシナジー効果のシナリオが同じような場合は入札に成功した企業は現金を払いすぎていることになります。
(ⅱ)タダ乗りの問題
少数株主などから株式を取得するため、ちょいと高めに設定します。これは少し難しいので自分でググッてください。
(ⅲ)うぬぼれ
買い手企業の経営陣が自社のシナジー効果を過大に評価することです。経営陣が買収を楽観的に観ることが原因です。
追記：
以上からわかりますが、非公開企業のＭ＆Ａなどではこれら(ⅰ)〜(ⅲ)が発生しません。また非公開案件の場合は、買い手の買い意欲よりも、むしろ売り手の事業処分の意欲が高いため、プレミアムがあまり発生しません。そのため非公開企業の場合は高い確率で成功します。
追追記：
自分の保有している株価は割高か割安かを判定できる、企業価値評価サイトはこちらです。
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＊応用＊
今回は前のエントリを踏まえて少し応用してみましょう。
事業会社と投資ファンドではどのような場合にM&Aが成功するんでしょう。同じ企業を買収するとしても買収する企業が事業会社か投資ファンドでは、その買収先へのアプローチも変わってきます。以下に前回あげたＭ＆Ａ成功の要点を記しておきます。
①自社の事業運営に優れる企業は、Ｍ＆Ａにも成功することが多い。
②買収プレミアムが低いと成功することが多い。
③相対取引の場合は成功することが多い。
ではでは、事業会社と投資ファンドのアプローチの違いをあげておきましょう。
事業会社(水平分業・垂直統合)の場合
①自社の事業運営に優れる企業は、Ｍ＆Ａにも成功することが多い。
事業会社の場合は買収企業と被買収企業とのシナジー効果を期待できます。また一度買収した場合、売却する必要がないので企業価値創造のため長期的な戦略を採用することができます。
投資ファンド(売買目的)の場合
②買収プレミアムが低いと成功することが多い。
③相対取引の場合は成功することが多い。
投資ファンドの場合はシナジー効果は期待できません。しかし事業会社とは異なり経営者の帝国の建設には走らないので合理的な経営を行うことができます。
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今日、東大の大学院卒の子が辞めていった。豆知識だけど、東大の院は東大より全然簡単に入れる。東大の院より京大の院の方がはるかに難しいし、また価値があるんよね。もちろん東大卒で東大の院でてれば話は違うけど。
最近は原発関連について書いてきたので、本来の趣旨を忘れていた感がありました。そろそろ戻ってブログのエントリを再開します。ちなみにこのブログではコーポレートガバナンスやファイナンス、会社法、イノベーションなど基礎的なことを書いています。
さて今回は企業の剰余資金(以下FCF)について考えてみようと思います。FCFとは企業が本業から得た現金から税金や設備投資額、運転資本などを引いた金額になります。要は債権者に返すお金の余裕分と株主が自由に使えるお金です。FCFはとても重要な概念で正に企業価値計算のでもメインとなるものです。では経営者としてはこのFCFをどう扱うことがベストであるかをいくつかのパターンをメリット・デメリットで考えてみようと思います。
(1)増配
増配した企業は概ね市場は好意的に受け止められ株価は上昇する。無配から配当を開始する場合は、より大きいインパクトを市場に与える。ただし株主が増配を長期的と解釈することがあり、減配したときに大きなペナルティを受けることがある。
(2)自己株式の取得
経営者が自社の株価が低いというシグナリング効果を発することで株価が上昇することがある。ただし株式の流動化を損ないファンダメンタルズを反映しない株価がつくおそれがある。
(3)借入金の返済
財政破綻のような企業の場合は好意的に受け止められることある。ただし破綻企業でない場合は将来の成長機会がないとしてネガティブに受け止められることがある。
自分の保有している企業の銘柄のFCFを計算してみて、経営者はどのように利用したか考えてみるのもいいかもしれません。なお、この上にあげた以外に何も利用していない場合は株価にキャピタルゲインとして反映(実感はないと思いますが・・・)されています。 |
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最近暑かったので、今日はいい感じに雨も降って涼しいですね。
今回はROEについて書こうと思います。何度も書いているので、ひょっとして過去にエントリした内容とかぶっているかもしれません。まぁ、そのへんは気にしないでください。
ROEの指標は株式投資の中でもＰＥＲと同じぐらいにとても利用されています。これは私の世界でも同じです。しかし、ROEほど難解な指標もありません。これをちゃんと理解して利用している人はかなり少ないと思います。
あなたが１００万円持っていたとします。そのお金をAかBのどちらか２年間貸し付けてお金を増やそうと考えています。また、一度預けた場合２年間は必ず預ける必要があります。Ａ、Ｂともに総資産にたいして年間５％の利益をあげることができます。そして２年経過時に利益を全額あなたが受けとることができます。
Ａに貸し付けた場合
Ａは１年目に５万円の利益をあげました。そして２年目に利益の５万円分と貸し付けていた１００万円が返ってきました。合計１０５万円を受け取りました。
Ｂに貸し付けた場合
Ｂも一年目に５万円の利益をあげました。そして２年目のはじめに銀行から１００万円を利息２％で借りてきました。Ｂは２年目に１０万円の利益をあげました。そして銀行に利息と元本の１０２万円を返済しまいした。そして残りの１０８万円をＢが受け取りました。
ＡとＢではＢに貸し付けたほうが３万円、Ａよりもお得です。この場合（２年目）のＡのROEは５％で、ＢのROEは１０％になります。この違いはどこにあるのでしょう？答えはＢが負債を利用したことによる違いにあります。以上からＲＯＥとは経営者が負債を上手く利用して株主にどれだけ多くの利益を還元しているかの指標にもなります。
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