KaitoBlog

東電の資産査定

そういや今日はこんなニュースがあったなー。

東京電力：資産査定、３社と契約　政府

2011年7月25日 20時17分

　政府は２５日、東京電力の資産査定を実施するため、民間企業３社と契約したことを明らかにした。対象は財務、税務、事業、法務の４分野で、契約期間は２５日から９月２０日まで。契約金額は合計で約４億４０００万円。

　金額や技術力を合わせて評価する総合評価方式で、一般競争入札を実施。財務と税務は監査法人トーマツ、事業は米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループ、法務は西村あさひ法律事務所が落札した。

　資産の査定結果は、政府が設置した第三者委員会「経営・財務調査委員会」が分析。資産売却や徹底した経費の見直しなどの合理化策をまとめ、９月に政府に報告書を提出する方針。

こんなDDで４億とかボロい商売だわね。まぁ人のことはいえんが・・・。

ソフトバンクが自然エネルギー事業に参入について

ソフトバンクの孫社長が太陽光発電に参入することはいろいろなところで議論をよんでいます。個人的には、なぜそんな失敗するであろうことに参入するのか理解できませんが本人は何かしらの勝算があるのでしょう。なんせ、ADSLや携帯電話事業は参入当初、各業界ではボロクソに言われてましたが今やどちらも大成功でした。まぁ天才の考えてることは凡人にはわかりません。ただ、失敗しそうだった時のあおぞら銀行の撤退の速さも神がかったいましたが・・・。

ソフトバンクが自然エネルギー発電を事業目的に追加するようです。これってどう意味でしょう。企業には企業の中に法律があります。これは前にもどこかでエントリしたと思います。その企業の法律にあたるのが定款とういやつです。つまり定款に書いていないことを企業がしてはいけません。

たとえば、トヨタ自動車が急に衣料品の販売なんかはしてはいけません。もし行いたい場合は定款に衣料品の販売と書いていなければなりません。そのため、ソフトバンクの定款にも自然エネルギーの販売と書いていなければなりません。ちなみに、この定款に書いていない事業を企業がしてはいけない理由は株主を保護するためです。先ほどもかきまいしたが、トヨタの株主はトヨタが自動車を作って売っているから株主になっているのに、突然販売店を全て衣料品店にされたら大変です。

では、どうやって定款に事業に追加するのでしょう。答えは株主総会で株主の承認をもらうことにより定款に追加することができます。この承認は役員の承認(議決権の過半数の賛成)なんかよりも厳しい承認(議決権の３分の２の賛成)になっています。

ソフトバンクが自然エネルギーに参入することに際しては不評も多いようです。もしあなたがソフトバンクの株主で太陽光発電事業には反対だと思う方は株主総会で反対してみてはどうでしょう。

企業の寄付について（ヤマトホールディングスの場合）

昨日だったか、ヤマトホールディングスが１３０億ぐらいを東日本大震災に寄付するというニュースがありました。そこで今回は企業の寄付についてエントリしてみようと思います。

この企業の寄付ですが、実はいろいろと法的（会社法）には論点となっています。企業が寄付をするというのは、感情論としてはとても素晴らしいことだとは思いますが裏を返せば、その寄付した金額分は誰かが負担していることになります。

僕のブログで何度も言っていることですが、企業は誰のモノかといえば、それは「株主」のものです。感情論では顧客や取引先、地元住民とかも含まれると思いますが、法的には企業は「株主」のものです。企業が倒産すれば、株主の保有株式は紙クズになってしまいます。

つまり企業の寄付の負担分は「株主」が負うことになります。本来は寄付分を株主が配当で受け取っていたかもしれません、または一株純資産の増大という利益を受けていたはずです。

そのため法の条文を直接的に解すると、企業の寄付はアウトになります。しかし現実には多くの企業が寄付を行っています。ではこの寄付をどのように肯定するかといえば、それは寄附行為を一種の広告と看做しているためです。つまり企業が寄付をすることにより、その企業の好感度を上げ顧客を獲得し、長期的には株主利益を増大させるという目的のために寄付は認められているのです。

さて、僕から一言です。ヤマトホールディングスが１３０億も寄付するのは、かなり高額です。おそらく取締役会でも随分と議論したことだと思います。この金額だと下手したら株主代表訴訟になってもおかしくありません。

みなさん宅急便にはクロネコヤマトを使ってあげてください。


※注意
・ヤマトの寄付１３０億は去年換算
・法的にアウトというのは直接の明文がないこと



twitterやってます。

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頂いた質問から(発行金額と払込金額の違い)

今回のエントリは頂いた質問についてなのであまり興味がない内容になると思います。

僕のブログでは金融や投資で頂いた質問によほど細かいことではないかぎりできるだけ応えています。ですから、金融、投資に関してなにかわからないところは気軽にコメントください。M&Aや資金調達の仕事をしているので、それらに関することは詳しく書けます。より詳しいキャリアについては過去のエントリを読んでください。

今回はケンコーマヨネーズという会社が増資するそうで、そのへんの解説です。言い訳するわけではないんですがパソコンの調子が悪くてなぜかpdfが見れないので頂いた質問の推測になります。

たぶんケンコーマヨネーズの増資は間接募集というのをしています。この場合、証券会社が増資会社と投資家の間に入っています。発行金額というのは一般投資家が証券会社にお金を払い込む金額です。払込金額というのは証券会社が増資会社に払い込む金額になります。ケンコーマヨネーズの場合、発行金額と払込金額に差額があるのは証券会社の手数料になります。

他に疑問があればコメント欄にください。

追伸

「罪を憎んで人を憎まず」ってことわざがあるけど、今の東京電力にも同じことが言えると思うね。最近の東電の叩かれっぷりは目に余る。東電の組織は憎むべきではあるが、個々の社員を憎むべきではないわ。

コナミがハドソンを完全子会社化したことについて（非日常への誘 い）

カテゴリにメモを設けました。これは僕が「また説明します」と書いたものをメモっておくためです。たぶん過去何回も「また説明します」って書いてますけど、書いたことがないと思うからです。これからはここにメモっていきます。

今回のコナミがハドソンを完全子会社化したことで、株主として被害を被っている方が、僕の友人のどんぱっちさんを含めたくさんいるようなので、今回はそのことについて説明します。

僕は買収とか、そのへんを専門にしているので会社法や金融商品取引法などの組織再編に関連する法律はそれなりに詳しいほうだと思います。そこで常々思うのは（他国は知らないですけど）日本の組織再編の関する法律ってすごく株主を保護するようにできているなぁ、ということです。でも、そんなことも法律を知らなければ全く意味がありません。そこで今回の完全子会社化には株主として、どう対処すればいいかチャートを作ってみました。

ポイントは、もしコナミに対して株式買取請求権を行使(お金を貰う場合)するならば、総会で完全子会社化に反対することです。例えば、総会で完全子会社化に賛成して、コナミが提示した株式買取請求の額が高くて、やっぱり株式買い取ってくれとは法律上言えません。そのため、換金したいときは一貫して反対することです。

まぁ株主の立場から言えば、文句が出るのは当然だと思います。ハドソンは応援してたけど、コナミとかどうでもいいって思ってる株主からすれば、今回の問題は大事件です。そこで、ぜひとも今回の完全子会社化に納得いかない方は裁判で買取額で戦って欲しいですね。めざせ買取２０００円（笑）

裁判って、経験したことある人はわかると思うんですけど、超メンドクサイです。でも悪いことして裁判してるわけじゃないんで気楽にやればいいと思いますよ。きっと普段とは違った非日常の生活が遅れると思いますよ。もちろん裁判費用は結構かかりますけどね。

書いててなんですが、詳しくは周りの専門家にご相談を。