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前にライブドアについて書きましたが、今回はそれに関しての補足みたいなもんです。
ライブドアはＬＶＭＡなる投資組合を連結するか、しないかで利益を操作したわけですが、この連結をもう少し勉強することによりこの事件について理解が深まるんではないかと思います。
連結とは親会社を中心に複数の企業を一つのグループとして見る方法です。これは投資家のための制度です。たとえば、親会社の個別Ｂ/Ｓを見ても借金が全くなかったとしても子会社がたくさんしているかもしれません。その場合親会社はきれいなＢ/Ｓかもしれませんが、グループでみると負債が多い企業かもしれません。
さて少し細かくなりますが、どのように連結Ｂ/Ｓは作るのでしょう。答えは合算して、相殺消去です。たとえばＡ社が親会社でＢ社が子会社があるとします。Ａが売上１０億でＢが売上５億だとします。連結上の売上は単純に足して１５億になります。とてもかんたんです。
しかし、ここで問題が生まれてきます。この連結会社が売上を過大に計上しようと考えました。そのためＡはＢに対して５億円分の商品を買い取るよう迫りました。子会社なので親会社Ａの意向には反対できません。そのため渋々買い取りました。そうするとこの場合Ａの売上は１５億になります。そうすれば連結上の売上も２０億になります。これではおかしいことがわかります。どうすればいいでしょうか。答えは親子の取引に関しては相殺消去することです。この場合仕訳は
売上/売上原価
とします。これを連結の相殺消去といいます。そうすれば子会社に売り上げても５億分は相殺消去されるので連結上は売上が１５になります。
この辺を考えてもう一度ライブドア事件を読むとわかりやすいかもしれません。
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財務諸表(会計基準)
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コメント（2）
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僕はブログを書く時、特にストーリーなど考えずに適当に思っていることを「ガァー」と書いています。だから、書いていて初めにぼんやりと考えていた結論から最後のほうでは全然違う結論になることがあります。
ではでは
今日、東京電力が原発の被災者に対して補償の仮払いを始めると発表しました。ただ東京電力の補償額は原子力損害賠償法により１２００億円までと決められています。そこで僕が思ったのは１２００億もの補償額が法的に補償することが決まっていることは決算書に反映されているのではないか？今回はそんなエントリです。
上の図にもあるんですが、インフラ企業というのは特殊でB/Sに中間区分があるとこがあります。この中間区分は法律が企業に対して強制的に積立(引当金)を強いる金額です。まぁ勘定の性質上、負債でもないし純資産でもないので特別にある勘定です。そこで僕は東電の場合、被災地への補償のために前もって、この中間区分に原子力損害賠償なる勘定で１２００億ほど積立(引当金)があると思いました。で、実際にB/Sを見てみました。
アレ！？
しかし、実際に見てみるとこれがないわけです。「渇水準備引当金」なる勘定(赤く囲ったのが中間区分)はあるんですが、原子力補償に関する勘定はありません。かなり気になったんで誰かに電話して聞こうと思ったんですが、調べると意外と簡単に答えは出ました。答えは、東電は１２００億分の保険に入っているだけで実際に払うのは保険会社みたいです。僕は調べてませんが、中部、東北、関西電力等にも原子力補償に関する積立はしてないはずです。つまり東電の１２００億の補償額というのは、１２００億分の保険に入れと強制するもののようです。
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最近、会計ネタをほとんど書いてないので今回は東京電力の決算書でも見てみましょう。せっかくなんで東京電力の第三四半期の決算短信(特にB/S)でもみてください。
簿記とか会社で経理なんかしてる会計に明るい人だと、このB/S見て「あれ」とか思うはずです。何か普通の企業とは違うわけです。普通の企業だとB/Sを流動性配列法(たぶんそんな名前のはず)で作ります。具体的には下のように流動資産・負債を上に置きます。
もう一度、東京電力のB/S(2ページから)を見てもらえるとわかりますが、固定資産・負債が上になります。
下の絵
なぜ、こんなB/Sになっているんでしょうか。これは東京電力だけではありません。電力会社やガス会社も同じ形で作っています。直接の理由は財務諸表規則に則って作っているんですが、根拠はインフラ企業なんで流動資産よりも固定資産の方が重要だと配慮しているためでしょう。そもそも潰れることも考えにくいことから現金を軽視しているのかもしれません。（事実、今回の事故でメガバンクは２兆円すぐ貸してくれた）
でも、今回の事故で東京電力はどうなるでしょうか？それは誰にもわかりません。
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さきほどふと思い立って、こんな財務分析の問題を作ってみました。
自己資本比率 ２５％
固定比率 ２００％
流動比率 ２００％
さて、固定長期適合率は何％でしょう？割り切れない場合は小数点を切り捨ててください。まぁ、細かいのはどうでもいいです。答えは次回エントリ時に、このエントリに加筆します。
ヒント
固定長期適合率＝固定資産/（固定負債＋資本）＊100
指標は企業の安全性に関する分析です。１００％以内が望ましいと思われる。
意味は現金の回収に時間のかかる固定資産を、返済不要な資本と当分返済の心配がない（1年以上）固定負債にどの程度頼っているか。そんな感じです。僕の説明はわかりにくいので、詳しく知りたい方はググッてください。
無責任ですが、適当に考えたので答えが出ないかもしれません。いやでるはず・・・・。難しくはないと思うのでコメント欄へ答えの数字だけでも書いてもらえればうれしいです。
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Japanの時間はよくわからんが・・・
答え
適当に数字入れれば簡単だったんですよ。
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さて今回は「のれん」についてです。のれんについては過去にも何度も書いています。よければ、ブログ内検索してください。
のれんって言ってもわかりにくいので最初に定義でも載せておきます。ただ、これといった決まった定義がないのでいくつか載せておきます。
・ある企業の平均収益力が同種の他の企業のそれよりも大きい場合、その超過収益力の原因(学者の本より)
・各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等を総称する無形固定資産のこと。(野村證券証券用語より)
・企業の買収・合併時の、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。(wikiより)
僕なりにわかりやすく言うと各企業が持つ「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等の超過収益力、こんな感じでしょうか(かいつまんでるだけです)。wikiの定義も間違いではありませんが、概念的に狭いです。
企業のバランスシートを見たときに建物や機械、現金預金、有価証券などは計上されていて企業外部者からもわかりますが、「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」などはバランスシートには普通、計上されません。しかし株式が上場されている場合はのれんを計算することはできます。以下図
見てもらうとわかりますが、実はこれみなさんもよく利用しているPBR(１株あたり純資産)みたいなものです。PBRは１以上では株価の時価総額の方が純資産よりも高く、１以下だと株価の時価総額の方が純資産よりも低くなります。これをのれんを絡めて言い換えると、PBRが１以上だと帳簿には現れない「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」などの無形固定資産であるのれんを多く保有していると考えられますし、１以下だとそうではないと考えられます。
では具体的に挙げてみましょう。最近、注目のSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)にmixi（2121）があります。想像するに、バランスシートにはパソコンなどの備品ぐらいしか計上されていない気がします。しかし、mixiには優れたビジネスモデルがあります。これが大きなのれんとして計算できるのではないでしょうか。実際に調べてみると以下のような図になります。
やはり卓越したビジネスモデルはのれんとして計上されていました。しかし、このPBR倍率の高い企業は無形固定資産である、のれんに依存した経営なので、新たに同じビジネスモデルを持った企業の参入などにより大きく毀損する危険を持っていると考えておく必要があります。
と、まぁこんな風に考えることもできるというわけです。
あと話しは変わりますが、今年はわけあってネットワークを勉強してみようと思います。そのため、これからはそれに関するエントリもします。
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