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僕のブログを読んでいるとわかりますが、僕は大企業が嫌いです。理由は「人それぞれの個性を殺してしまう」からです。また恐ろしいのは大企業で働いている人間が自分が社畜に成り下がっていくことに気がつかないことです。どんな大企業も「大企業病」になります。これは日本企業だけでなくGoogleやfacebookなんかの企業にもあてはまります。とにかく組織が大きくなると必ず大企業病になるのです。
大企業病を簡単に表現すると組織の硬直化ですかね。以下症状を上げると。
１，情報伝達の遅れ
組織の階層が増えたため、現場の情報がトップに伝わらない。
２，内向き志向
顧客や社会などのソトに目が向かずになり、組織のウチにしか目がいかなくなる。
３，環境適応能力の低下
環境の変化に迅速に対応できなくなる。
４，創造性の低下
個人の能力が埋没してしまい、創造的な能力が軽視されてしまう。
大企業で働いている優秀な人の能力をもっと生かせるような社会になれば、今よりもはるかに楽しい社会になるはずです。
追伸
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盆休み明けぐらいに企業価値評価(Valuation)バージョンアップ予定
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企業組織論
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コメント（2）
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今回はこれを取り上げてみます。
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。
なぜトヨタの役員がこんなことを言うのか不思議です。トヨタといえば日本を代表する企業なのでインパクトのあることでも言えば社会に影響を与えることでもできると思っているのでしょうか。わざわざこんなこと言わなくても自社の工場を海外へ移せばよいだけで、日本の労働行政を回避することができます。トヨタは今度、東北にエンジン工場を作るそうです。日本で工場を作るのは厳しいと言いながらも、わざわざ日本に作る意味がわかりません。最近は円高も進行しています。もちろん円高という財務リスクを回避するのも経営者の責任です。ましてや今の日本は円高、電力不足などの問題もあります。こういう場合、製造業の経営者は海外生産でカバーする、これが意思決定として正解です。
日本でモノづくりが厳しいなら海外に移せばいい、実際に日産は実践しています。(赤枠で囲んだとこ)
そういえばトヨタの社長は年俸１億に対して、日産は８億。これが経営能力の差でしょうか。
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昨日のエントリで経営理念に「従業員を大切にする」とか書いてる企業はどうしょうもない。なんて書きましたが、そのへんとかをエントリしましょう。
株式投資をされてる方なら当然理解していることですが、企業が将来成長するか衰退するかは予想することはできません。これは就職活動をする人が企業を選ぶ時も同じです。誰にも企業の明日を予測することはできません。ただ投資家は株式を売却すればいいですが、今のように雇用の流動性が低い日本では従業員は辞めることはできません。
企業が破綻しそうな重大な事態に陥った場合、もし企業が生き残ろうとするならば選択肢は２つしかありません。１つは倒産する。２つめは経営者を交代させて事業規模を縮小することです。もちろん事業規模を縮小するとなれば従業員の整理解雇は避けられません。「従業員を大切にする」と経営理念に謳っている企業はこのような場合どうするのでしょう？
しかし企業にとって従業員は重要な要素であることはあることは確かです。では、どう経営理念に反映させればいいか、もし僕が経営者なら「従業員には常にプロフェショナルになる教育機会を与え、育てる」とかにします。これなら企業が破綻して解雇されても、再就職の際に自分に自信も持てるでしょう。要は「大切にする」みたいな生ぬるいことをせずにガンガンしごけばいいのです。それが企業のためでもあり、従業員のためでもあるのです。
追記；ちなみに僕は入社当初、英語が苦手だったので人事に周りが外人ばかりのところに放り込まれた。
追記の追記；前にこんなエントリしてた。
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ちょいとプログラミングに集中していてブログのエントリが疎かになっています。すごくおもしろいですよプログラムって。自分の書いたとおりに動くっていうのは何モノにも代えがたいものがあります。ある一定の年収や預貯金があると物欲なんて完全になくなります。それよか自分で必死になって考えたプログラムが動いた時のほうが、はるかに幸福感を味わえます。
ではでは
洋服の青山がラーメンやら焼肉やらに手を出し始めたみたいです。なかなか興味のあるニュースです。この決定(取締役会)がされたのは７月５日で、この発表で株価がどう変化したかと見てみましたが、変化はほとんどありませんでした。スーツのマーケットなんて、もともと大きいもんでもありませんが、なぜ個性が重視される飲食業界に参入したのかは理解に苦しみます。まぁ青山商事という組織自体が末期なんでしょうね。
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ちょっとお話の前にお断りを。自分でもエントリ書いていて、たぶん読んでる方は意味わからないだろうなって思っております。これは別に法律の知識があるないとかいう話じゃなくて私の書き方が悪いわけです。例えば文中に出てくる、経営者とか取締役、社長、会長とかってどう違うの？ってことです。一つづつ定義すればいいんですがそんなの始めるとそれだけでエントリが何個も立てないといけないんで、その辺は微妙なニュアンスで「たぶんこんなことが言いたいんだろうなぁ」と理解していただければと思います。私も上手く書けるようになれるよう努力いたします。まぁ、そのためにブログを始めたわけですし。
前回のエントリでは経営者は多くのしがらみにより決して自分の思ったような意思決定ができていない話を書きました。投資をする際にもこういうところも考慮した方がいいと思いますね。(企業を分析するにあたり企業の経営者や企業のDNAみたいな数字に表せない分析を定性分析とかいいますけど)ただ、残念ながら一般投資家は経営者と直接話すことなど不可能に近いので分析することは難しいです。
さてさて前回の続きで経営者同士の馴れ合いで意思決定が上手く進まないってのはけっこう有名な問題で、実は法律もこの問題に対応できるようにしています。今日はそんなお話を。
現在の上場企業のほとんどの会社では経営者の集まりは取締役会ってのがあってそこから代表取締役っていう人を選任する体制を採っています。しかし、この体制を進化させた会社体制というのが存在します。あまり聞きなじみがないかもしれませんが委員会設置会社という体制です。委員会設置会社についてここでは詳しく説明はしませんが普通の体制との違いを書いておくと。
１、執行役(社長みたいな人)に大幅に独立した権限を委任することができる。
２、経営陣の多くを社外の人間から選任する必要があるためしがらみにとらわれにくい。
何社か適当に委員会設置会社をあげておきます。１部上場企業で４６社あるそうです。
野村ホールディングス㈱
日立製作所㈱
アクサ生命保険㈱
シーシーエス㈱
アクサジャパンホールディング㈱
田崎真珠㈱
㈱ベルシステム２４
昭和ホールディングス㈱
フィデアホールディングス㈱
日本オラクル㈱
㈱カーチスホールディングス
㈱足利ホールディングス
㈱メニコン
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