NHKの誤報「緩やかな景気回復が続く」ではなく現状は景気回復は崩壊し、景気後退に陥っている ( 景気 ) - 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

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ＮＨＫは午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。ＮＨＫ放送は「緩やかな景気回復が続く」と報じたが、現在の日本経済が「緩やかな景気回復過程」にはないから、少なくとも「続く」との表現は虚偽である。「緩やかな景気回復に向かう」というなら、あり得るが、「緩やかな景気回復が続く」ということはあり得ない。昨年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－６．８％だった。７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－１．９％だった。つまり、日本経は景気後退の局面にある。したがって、新年の日本経済の課題は「不況からの脱出が可能になるか」であって、「緩やかな景気回復が続く」などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。日本経済が景気後退面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。１２月２６日に発表された１１月の鉱工業統計で、製品在庫率指数が１１６．８になった。生産指数は予測指数の前月比＋２．３％を大幅に下回り、前月比－０．６％となった。景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業品在庫率の推移である。製品在庫率は２０１４年１月に９９．３ポイントにまで低下したが、これをトムに上昇に転じた。８月には１１８．５にまで上昇し、１１月も１１６．８の高水準を記録した。２０１４年４月に消費税大増税が実施された。この大増税で日本経済は撃墜されてしまったのである。景気復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。植草氏は語る。日本の本当の地獄は参院選後に始まる。

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