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【「東日本大震災」ーきょうは８年６ヶ月目の「月命日」 被災地経済は復興していない。１０月に消費増税１０％されれば被災者には厳しい 日本全体でも同様だろう。安倍自民党こそが「悪魔のような政権」だ！！】
本日は、８年５ヶ月目、１０１回目の月命日です。
お盆も近づき、行方不明者の死亡認定もあり、お墓に名前が刻まれいるお墓もあるが、まだ「心の整理」「納得できずに」名前を刻まない墓もある。 【復興とはハード面のコンクリートだけではない】 被災地の経済と暮らしが戻ってこそ復興したと言える。
１０月に消費増税１０％になれば、疲弊したままの被災地経済は非常に深刻な現実になるだろう。 そして、何が「復興五輪」なのか？ 逆に復興工事もとまったままになっている現場が目立つ。工事現場に人がいないためだ。 １年前の西日本豪雨災害の被災地も同じで、仮設住宅も完成していないという。 原発事故のあった福島だって、帰還困難区域が解除されても戻っている人は極僅かなのが実態である。 ▼ 【この現実の中で消費税が１０％になれば、ますます、経済疲弊してる被災者は露頭に迷うことにな貧困社会ばかりになってりまう】
今ようやく暮らしてる人も沢山いますから、人が増えるのではないかと心配です。 東日本大震災の被災者も基幹産業である漁業も不漁、景気悪化のために観光客激減などの影響があり、若者は転出して、高齢者が半分以上年金生活者であり殆どが個人事業主（漁業や個人商店など）だったので、国民年金だけなのです。 国民年金が平均月額で5万5千円（７３万円ー７万円（介護保険）＝年間で６６万円）だけです。 災害公営住宅の家賃もあり（津波がなけば持ち家）だったのです。これでは、憲法で保障されている「生存権」も無視してる現実です。 安倍政権には、「改憲など言う前に、今の憲法を守ってからそういうことは言え！」と強くいいたいです。 【日本全体が、「貧困社会」になりどこの地方も少子高齢化が進み、疲弊してる日本経済のなかで災害被災地はこれに輪をかけてる現実】
これまで、何度も指摘してきてるように、日本経済は２０年ものデフレのなかで、まったくこれを解決していません。我々国民は「アベノミクスで貧乏になったのです」 大企業法人税、富裕層１億円以上の減税政策で、その財源の穴埋めは庶民の増税で賄っている現実なんです。 政治は国民全体に公平でなけばならないのに、それに逆行しています。 【基幹産業である水産業で「震災以降のまさか！の大不漁」で、被災地経済は疲弊してる経済】
三陸は、サケ、イカ、サンマ、毛ガニ、ミズダコなど毎年、史上最低の水揚げで、魚市場でのセリでも鮮魚販売業者や水産加工会社など、負債債権があるために価格が全く上がりません。 とにかく、被災地経済は疲弊仕切っているのが現実です。 【マスコミは何をみてるのか？ 被災者の声、アンケート調査せよ！ 報道は美談ばかり】
最近は、原発事故を含めて、東日本大震災の報道は殆どない状態になっていますが、たまに報道したかたと思うと、決まって「何かが完成したのか」というような美談ばかりでウンザリします。 しかも、東京五輪のために工事業者は被災地にいなくなり、人で不足です。入札しても誰も来ないのですから・・。 何故、マスコミはこのような、今の深刻なこのような被災者の暮らしに目をむけないのか？ 災害被災地というのは、時間の経過と共に、刻々と変化していきます。無論、被災者のニーズもです。課題が沢山あるのです。 何が「被災者の寄り添った復興なのか！？」と強く感じます。 【東日本大震災発生の時は野党の自民党は、原発事故もありオールジャパンとる組むべき時に、その混乱を増幅させた】
忘れた人も多くいると思いますが、私たちは絶対にあのひどかった、野党自民党の態度を忘れることはありません。 あの国会の頃、御遺体がたくさん上がり、家族がわからない状態で、仕方なく土葬してる頃です。 そんな混乱している時に、国会中継を避難所で見てガッカリし、いまでも怒りが収まりません。 この記事は震災から約３ヶ月目の2011/6/10(金) 午前 6:07の記事ですーー。 「被災地の生の声」ー非人道的な野党自民党国会議員のみなさんへ。復興関係の予算、法案に全て反対。果ては「審議拒否」と「内閣不信任案」までも。 一刻も早く被災地に来て、見て、現実を知って欲しいのです】要旨：
【野党の自民党は国会でも酷い対応だ。民主党の被災地支援政策の邪魔ばかりしている】 ▼岩手県・田野畑村島越中心部の画像 街がまったく無くなっている。（２０１１年４月２０日撮影）
▼岩手県・山田町の避難所。（２０１１年４月２２日撮影） これでは、全く前にすすまない。 菅首相は、この未曾有の大災害に与野党を挙げて対応するため、自民党の谷垣総裁に復興担当大臣として入閣を要請した。 未曾有の大災害の「東日本大震災」への審議が進まない国会だ。 しかし、谷垣総裁は自民党執行部の強い反対もあって入閣に至ることなく、自民党は震災対応のための「内閣法改正」への協力も「審議拒否」し、「内閣不信任案」まで出して抵抗してる。 一体、これはなんなのだ！！ この非常時にこんな政党の争いごとをしてる場合ではない。 呆れてしまう。 被災地、被災者の事などまったく考えておらず、 民主党を困らせているだけではないか。 いま、被災地はそんなことをしてる場合ではないのが現実だ。 超党派の国会で、オールジャパンで取り組むべきだ。 なのに、自民党は、菅民主党政権の批判ばかりしてるだけでなく、被災地のことなど頭にない。
今は、「政党での争い」 そんな事をやっている場合ではないはずだ。 この政治は、一体何だ！？
自民党の議員らは、政権奪回ばかり頭にあるのではないか！ 【人道的な、与党の自民党と公明党のみなさんは何故、民主党の復興政策やその予算に反対ばかりしているのか。全く被災地に目を向けていない】
いまの被災地を見てください。ご遺体がどんどんあがり、棺桶も足りず、仕方がなく、遺体にナンバーをつけて、見つかった場所やその衣服などを写真に保存し、念のためにDNAを採取して、土葬してる現実なんですよ。▼ 自衛隊員 止むを得ず、土蔵埋蔵する遺体。 岩手県・大槌町（（２０１１年５月３日 岩手日報社から）） ※詳細は、リンク先のブログ記事を御覧ください。
【当時、野党自民党は、民主党の内閣に板垣総裁の入閣の打診にも関わらず、反対しました】 政府民主党が出した「支援政策や予算にすべて反対」「審議拒否」、「内閣不信任案」までだして、民主党の政策を妨害し、急がねばならない被災地支援の足を引っ張ったのです。
▼転載元：佐々木和男 〜失われゆく言葉の重み〜@nabe10101948さんのツイート〔14:12 - 2018年5月2日 〕 【そんなことは棚に上げて、「民主党政権時代は悪夢のようだった」とこの前の参議院選挙では総理自身がこのような発言しました】 ふざけるな！！と言いたくなるのです。
私たち被災者にとっては、震災発生時から「自民党こそ悪魔のような政治」であり、震災の翌年２０１２年１２月に安倍政権が発足。それ以降もその悪夢は連続し、今も続いているのです。 仮に今の安倍政権があの震災発生時の与党だったらと思うとゾッとします。 なぜなら、「弱者優先の政治」は今までまったくやっていませんから。 ご存知でしょう。昨年のことですからーー。
【現実的にあの西日本豪雨災害で「１６万人に「避難勧告」が発令中の夜」に議員宿舎会議室で大酒盛り！！】 あれは自民党総裁選挙のさなかであり、安倍シンパの議員たちが「自慢の地酒を道より、議員宿舎で酒盛りしての「赤坂自民亭」を開催していたのですよ。
昨年の201８年7月7日の投稿記事だーー。
【大雨で災害が起きてる最中で、オウムの大量の死刑執行の前夜の安倍自民は５日夜は竹下総務会長や上川法務大臣も酒盛りで盛り上がる ネットは炎上続く】この災害から１年以上経過していますが、未だに仮設住宅もすべてが完成していないのです。 親戚、知人宅など「みなし仮設」が中心です。 こんなことは棚に上げて「民主党時代は悪夢のようだった」と発言してるのです。 東日本大震災の時はホントに酷い対応でした。
民主党政権のの足をひっぱる行為だけをしたのです。あの時の民主党は「コンクリートから人（国民え）へ！」の基本理念だったので、被災者目線で復興案を作ったのです。 それが、2012年12月に安倍政権になり、人からコンクリートに、そして、東京五輪を原発汚染水はブロックされていると言って誘致したのです。 しかも、あのIOC総会の時は、盛んにフクイチから汚染水が漏れてどうしようもなくなってる最中だったのです。 よくもまあ、大きな舞台で安倍晋三は平然とウソをつくんだと驚きましたね。 【今日は、あの東日本大震災から８年５月目（１０１月目）の命日。今でも、このことは自分を含めて心の中に染み込んでいるのです】
この前の参議院選挙選挙結果を見ても明らかです。１人区で自民が当選したのは東北で、原発が4つある青森県と福島県だけです。 何故、原発事故のあった福島？と思いますが、福島で原発で移転してる人は転出者が多く、また、山通り地方は新潟県に近く、殆ど原発被害を直接受けていないためではないでしょうか？ 東北、北海道では、最初に農林漁業県がおおいですから・・。 最初の選挙で自民党の「TPP公約違反で」反感がおおいのです。 【社会保障維持のために「安倍総理は打ち出の小槌はない」と言っていますが、予算を見れば無駄がたくさんありますよ】
こういう無駄遣いと理不尽な税制を是正すべきです。そうなれば消費増税なんかしなくても、お釣りがきます。 ❶2.2兆円も増えた防衛費（兵器購入）。この他、トランプに２０兆円の債務負担行為（ローン）をしています。 これを見直し削減 ❷大企業優先の法人税の減額を止めること。だって、大企業は儲かって内部留保を５００兆円も持っているのに、給与に反映していない現実。
法人税のほかに雇用者の源泉徴収で確実に所得ぜいなど上がります。（安倍政権は法「人に国際競争力を高めるため」と言っていますが、ずば抜けて世界で一番低い税収。まやかしです） ❸高所得層１億円以上（税率げ減っていく）の人からの「累進課税」（所得が高ければ高いほど税率が引き上げられる）などすれば、３０兆円もの財源が生まれるのです。 単純計算ですが、これに❶を合わせれば31.2兆円もふえるのです。
（※この財源の埋め合わせに消費税がアップされてきてるのです。騙されてはいけませんよ） 更にこれまで消費税は福祉のために１６％しか使われいませんーー。
これも、是正すれば「消費税など廃止」しても全く問題なにのです。そして、国民に税負担を押し付けるなら、議員も身を切る改革をすべきです。 一部の人のための政治になっているのです。 税金の基本は、 税制（国の税金の仕組み）税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。（これは、財務省にHPから引用です。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/） ところがーー。 【納税者であり主権者である庶民に暮らしってものに目を向けた政治」をするのは当たり前なのに、経団連や大企業、富裕層の優遇して、その穴埋めに庶民をイジメてる政治です】 海外でも騒がれていますが、今のタイミングで「消費増税されれば被災者は生活不可能」になりますし、「全国でも急激に個人消費が落ち込み景気はリーマンショック以上に悪化」すると多くのエコノミストも指摘しています。 とにかく、こんな事をやっていれば日本は、GDPも大幅下落して、経済破綻しますよ。 悪循環を断たないといけないのに、これをますます助長する「消費増税」です。 ここで、被災地も消費増税１０％になれば、まちがいなく、生活できない人が出てきます。 山本太郎さんが言っていますが、全国でも「貧困者者激増」するのではないでしょうか？ まさに、「悪夢のような」ではなく。夢ではなく「悪の安倍政権」ではないですか。 |
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転載元: 「政治・経済」書庫の記事一覧
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