世界は日韓対立に関心はない2019-08-31 09:05:31NEW ! テーマ：食糧危機問題
米国は日韓関係の悪化に介入しないと喝破した冷泉彰彦氏 http://kenpo9.com/archives/6248
日本政府の対韓強硬姿勢は、韓国が軍事情報保護協定を破棄した時点で更に激しく硬化した。
なぜか。
まさかそこまではやらないだろうと高をくくっていたからだ。
なぜ高をくくっていたか。
韓国といえども米国を怒らせることはしないだろうと思い込んでいたからだ。
ところが韓国は協定を破棄した。
破棄したどころか、米国が不満を漏らしても、その不満に不満を漏らすほど、文在寅政権は強気を崩さない。
安倍首相はこれに衝撃を受けたのだ。
自分には決して出来ない事を文在寅大統領はやってのけた。
対米自立で先を越されたと。
だから頼み込んで米国に更なる不満を表明してもらったのだ。
それがエスパー国防長官や国務省高官の発言だ。
そして、安倍首相に忖度する日本のメディアは、あたかも米国が韓国に怒り出したと言わんばかりの報道だが決してそうではない。
米国は韓国だけに文句を言っているのではない。
日韓の間で早く解決しろと言っているだけだ。
このような日韓関係の現状について、作家でジャーナリストの肩書を持つ冷泉彰彦（あきひこ）という人が、きょう８月３１日の朝日新聞オピニオン欄の「耕論」で、次のように語っている。
「１９９３年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません」
と。
「米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したもかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心をはらっていません」
と。
「究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射をくり返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています・・・トランプ氏はもともと安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく、一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません・・・」
と。
米国に住んでいるからこそ言える的確な指摘だ。
その冷泉氏は次のように締めくくっている。
「いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に・・・各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出する事で国が成り立っている日韓関係がなぜ反目し合っているのか、と世界は冷ややかに見ています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています」
前段はその通りだろう。
しかし後段はポジショントーク、つまり安倍政権やメディア、さらには反安倍の読者をも意識した格好づけだ。
そうでも言わないと朝日新聞が掲載しずらくなるからだ。
本当のところはこうである。
日韓関係のここまでの悪化の原因は日韓両首脳の歴史認識の違いにある。
そして日韓両首脳の歴史認識の違いについて世界はほとんど知らない。
もしこのまま歴史認識のぶつかり合いが続き、日本の軍国主義が犯した植民地支配に争点が及ぶようになれば、安倍首相に勝ち目はない。
そうならない前に安倍首相は文在寅大統領と政治決着すべきだと。
私だったらそうしめくくる。
しかし、それでは朝日に取り上げられない。
朝日を含めたいまのメディアが安倍忖度を続ける限り、世論は目覚めない。
「両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だ」というのは、正しくないと思う
（了）
河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209852
安倍首相の韓国叩きは判断ミス…輸出減少は韓国１兆ウォン、日本５兆ウォン！れいわ山本太郎の見解に近い ⇒6兆円に及ぶ【国益毀損】安倍首相の対韓国強硬姿勢！アベノ日本破壊政治！テレビ、メディアは韓国叩きの日本人洗脳報道！ https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c98a3246fb6bda535910f69966fb73c1
河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。 https://31634308.at.webry.info/201908/article_28.html
■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である！ https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abae3a7411be83a86fef2ff0b9a417cb
国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209883
 日米修好通商条約に匹敵する日米FTA http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html
日米ＦＴＡの大きな問題点が三つある。
第一は、自動車の取り扱い。
ＴＰＰでも自動車が最大の問題だった。
安倍首相は自由貿易を推進するのがＴＰＰだと主張してきた。
自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。
しかし、ＴＰＰは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。
その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。
一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。
国民の食料の問題なのだ。
国民が生きてゆくには食料が必要だ。
安全保障の基本の基本が食料の確保だ。
だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。
これはＷＴＯが認めている措置である。
その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。
安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。
これがＴＰＰである。
日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。
米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。
普通自動車の関税率は２．５％だが、売れ筋のＳＵＶに代表されるカテゴリーの自動車には２５％の関税をかけている。
これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するＴＰＰ」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。
ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は１４年間、ＳＵＶ等の車種は２９年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。
これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのだ。
ＴＰＰ交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は１４年間、ＳＵＶなどは２９年間、一切下げないことを呑め。
それがいやなら、ＴＰＰ交渉には入れないと米国が言ってきた。
まともな政府なら、この時点でＴＰＰ交渉への参加をやめる。
メリットが皆無でデメリットしかないＴＰＰに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、ＴＰＰ交渉には入らない。
当たり前のことだ。
ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加させてもらう道を選んだ。
売国まっしぐらとしか言いようがない。
 それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。
普通自動車は２５年後、ＳＵＶ等は３０年後に関税を撤廃するということになった。
気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。
ところが、今回の日米ＦＴＡ合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。
こんな協定は１８５８年の日米修好通商条約以来のものだ。
米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。
 韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。
こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。
それだけではない。
トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。
安倍−茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。
「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」
は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。
これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、ＴＰＰ交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。
さらに、２７５万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。
中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。
こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。
安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。
巨大企業はほとんど法人税を払っていない！巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付！大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する！ https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b3d587e3bfd4edff0d562a0e26b1da4b
 消費税廃止 マレーシア視察 税制の在り方探る 立民若手 https://www.kanaloco.jp/article/entry-191047.html
立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税１０％への引き上げを１０月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。
 経済財政政策研究でマレーシアを訪問。 マハティール首相が６％の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。 志の高い仲間達との視察は大変有意義でした。 私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊かにする経済政策を立案したい。 https://twitter.com/kazuma_nakatani/status/1166336210567979009?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Areiwashinsen%7Ctwcon%5Etimelinechrome&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.reiwa-shinsengumi.com%2Findex.html%23
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