 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/09/01 すべての人が笑顔で生きてゆける為の政策連合 第2420号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019090115370258002 ──────────────────────────────────── ９月を迎えた。 今年もすでに３分の２を終了した。 時の過ぎ去るのは早い。 ７月２１日に参院選が実施された。 安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、 安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。 投票率は５割を割り込んで、自公の狙い通りの選挙になったが、安倍自公は勝 利できなかった。 自民党は公示時点から議席を９も減らし、参院単独過半数を失った。 維新等を含めた改憲勢力は１６０にとどまり、参院３分の２を割り込んだ。 １人区結果は自公が２２勝１０敗となったが、多くの激戦州で野党陣営が勝利 を収めた。 この参院選後に実施された８月２５日の埼玉県知事選でも優勢が伝えられた自 公候補が敗北した。 自公が総力戦を展開した、投票率が３割そこそこの知事選で安倍自公が敗北し た。 近年の国政選挙では投票率が５割程度にとどまり、選挙に参加する主権者の約 半分が自公候補に投票し、自公が圧倒的多数議席を確保する状況が続いてき た。 主権者全体の２５％が自公に投票し、この自公が議席全体の３分の２近くを占 有する状況が続いてきた。 非自公陣営が複数候補を擁立すると票が分散して自公候補が勝利する図式が観 察されてきたのだ。 選挙の際に確実に投票所に足を運び、自公候補に投票する２５％の人々に日本 政治が支配される状況が続いてきた。 この現実のどこにどのような問題があるのか。 これを考察した拙著 『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書） https://amzn.to/2WUhbEK を上梓した。 大事なことは、現実を考察して、未来を切り拓くことである。 日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させる ために、２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」という名の市民連帯 運動を立ち上げた。 地道な活動ではあるが、一定の成果を上げてきていると自負する。 この運動を鳩山友紀夫元首相、原中勝征元日本医師会会長が最高顧問として バックアップしてくださってきた。 多数の顧問の方々も支援下さり、多くの主権者が参画されてきた。 ２００９年に誕生した鳩山内閣はまさに「平和と共生」の方向を目指す内閣で あった。 しかし、その鳩山内閣が日本の既得権勢力の妨害活動によって破壊された。 ２０１２年１２月からは日本を戦前に回帰させようとする第２次安倍内閣が発 足して日本改悪を激しく推進している。 この安倍政治を退場させ、「平和と共生」の政治を再確立しなければならな い。 そのための運動を展開している。 鳩山元首相は東アジア共同体研究所を創設され、東アジアの平和と繁栄を構築 するための活動を精力的に展開されている。 韓国や中国に対してまったく意味のない敵意や攻撃を行う安倍政治のありかた に根本的な疑問を呈している。 その東アジア共同体研究所の活動のひとつに「友愛チャンネル」による動画配 信がある。 https://bit.ly/2LcK1gK ９月２日の午後８時から、第３１０回ＵＩチャンネルのライブ放送が行われ る。 視聴はライブでも、事後的に録画放送でも可能である。 今回のＵＩチャンネルに私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせて いただく。 オールジャパン平和と共生では、先の参院選において、とりわけ経済政策の重 要性を訴えた。 昨年４月の学習会で、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府 補償」、「奨学金徳政令」など五つの具体的提案を示し、本年３月に開催した 総決起集会では、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補 償」、「原発稼働即時ゼロ」の三つを公約に明記する候補者、政治勢力への全 面支援の方針を確認した。 日本政治を刷新するためには、主権者が主導する新しい政党の創設も必要であ ることを訴えてきた。 その声を真正面から受け止めて行動したのが「れいわ新選組」である。 「れいわ新選組」が政党要件を獲得し、今後の政治刷新運動に関心が集まって いる。 これらの現状を踏まえて、今後の展望、戦略を鳩山元首相と対談させていただ きたく思っている。 ぜひご高覧賜りたい。 拙著に、大きな政治革新を実現するための五つの心構えを記した。 １．情報を鵜呑みにしないこと ２．権利を粗末にしないこと ３．政党任せにしないこと ４．目標を絞り込むこと ５．あきらめないこと 安倍自公は「情報操作」によって主権者の政治に対する関心を低下させ、投票 率を引き下げて国会多数議席占有を維持しようとしている。 私たちが得ている情報の大半は、「マスメディア」というフィルターを通過し た「二次情報」であり、この「二次情報」によって私たちの頭脳が汚染されて しまっている。 「メディア・コントロール」による「洗脳」によって現在の政治状況が生み出 されている。 しかし、その自公のやり口に翳りがはっきりと見え始めている。 ７月参院選の自公得票率は２２．９％にとどまった。 ２０１６年７月参院選での得票率２７．０％から４％ポイントも低下した。 投票率が４８．８％にとどまったことも影響しているが、維新を除く非自公の 得票率が２０１６年の１９．９％から２０１９年の１９．４％へと微減にとど まったことと比較して安倍自公の基盤弱体化が顕著に表れている。 ８月の埼玉県知事選では投票率が３割強にとどまった。 自公にとってはまさに順風の選挙だったはずだが、自公候補が惨敗した。 行田邦子氏が自公候補支援を表明し、もちろん、維新が自公候補を支援するな かでの野党候補の勝利には重要な意味がある。 安倍政治に明確な翳りが観察されているのだ。 安倍首相は参院選で参議院の改憲勢力３分の２を維持して、参院選後に改憲に 向けての作業を加速させる腹積もりであっただろう。 ところが、改憲勢力３分の２を維持できず、今後の政局運営に大きな狂いが生 じている。 安倍内閣は１０月の消費税増税を強行する。 世界経済に暗雲が垂れ込めるなかで、消費税増税強行は完全な経済の自死行為 である。 消費税増税が所得の少ない階層の人々にどのような影響を与えるのかをまった く考えていないとしか考えられない。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から、まもなく７年という年月が流れ ようとしている。 この間の日本経済の実績は、超停滞である。 安倍首相は失業率が低下した、株価が上昇したなどの面を強調するが、日本経 済の実質経済成長率は民主党政権時の水準を大きく下回り、労働者一人当たり の実質賃金は５％も減少した。 その一方で法人企業の利益は倍増した。 経済全体が低迷するなかで、企業利益だけが突出して拡大し、労働者は数が増 えたものの、一人当たりの所得が激減したというのがアベノミクスの実績なの だ。 所得税の場合、標準世帯の世帯主の場合、年収約３５０万円までは所得税負担 がゼロである。 所得税は収入から生存に必要な金額を差し引いた課税所得に税率を適用して徴 税する。 標準世帯の世帯主の場合、年収３５０万円までは生存に必要な金額だから課税 所得はゼロになり、税負担を課していない。 ところが、消費税の場合は違う。 所得がゼロの人からも税をむしり取る。 所得の少ない人は、収入の全額を消費に回さざるを得ない。 消費税の場合は、その消費金額の一定比率を税金としてむしり取る。 税率が１０％ということは、年収から１カ月の給料以上の金額をむしり取るこ とを意味する。 生存に必要な金額であるから税金を取らないとする所得税とはまったく違うの だ。 他方、高額所得者は収入金額の一部しか消費に回さない。 収入が１０億円の人が１億円を消費に充てる場合、この人の消費税負担率は、 収入金額の１％にしかならない。 所得の少ない人は収入金額の１０％が税金でむしり取られるのに、高額所得者 は収入金額の１％しか税金で徴収されないのだ。 ２０１２年から２０１８年までに収益を倍増させた企業は、内部留保を４５０ 兆円もため込んでいる。 とりわけ、大企業に対しては、各種租税特別措置が講じられており、税負担率 が著しく軽減されている。 法人税については、２００７年の政府税制調査会が、国際比較上、日本の法人 の負担は高いとは言えないとの結論を示した。 法人税減税必要なしとの政府見解を示したのだ。 ところが、２０１２年度以降、法人税減税が繰り返し実施されて現在に至って いる。 ハゲタカ資本が日本政府に法人税減税を命令し、日本政府がこの命令に従って きたのだ。 同時に金持ち優遇税制が温存されている。 法人課税の適正化、金持ち優遇税制の是正等で消費税を廃止することができ る。 同時に必要なことが、最低賃金の引き上げである。 最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げる。 その負担を企業に押し付ければ零細中小企業は崩壊する。 だから、政府補償制度を確立することが必要なのだ。 これらの政策に的を絞って、オールジャパンの「政策連合」を構築すること。 これが次の衆院総選挙に向けての基本戦略になる。 |
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