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前近代史部会では、7月部会を開催いたします。今回は古市晃氏による研究報告と、 1月例会の準備会として山上憲太郎氏による吉田晶氏論文の論評会を企画しました。 皆さまのご参加を心よりお待ちしています。 【研究報告】 歴史科学協議会第47回大会準備報告会（第1回） 日時：2013年7月2日（火）18：30〜21：00 報告者：古市晃氏 「古代播磨の地域社会構造―『播磨国風土記』中心に―」 場所：大阪駅前第2ビル4階キャンパスポート大阪ルームF 【論評会】1月例会準備会「吉田晶氏の研究に学ぶ」（第1回） 日時：2013年7月25日（木） 18：30〜21：00 場所：クレオ大阪西・2階会議室 （大阪市此花区西九条6−1−20 ＪＲ環状線・阪神なんば線西九条駅下車） 評者：山上憲太郎氏 論文：吉田晶氏「吉備地方における国造制の成立」 （同『日本古代国家成立史論』 東京大学出版会、1973年所収） ※今年度より、部会費を昨年度までの1000円から500円に引き下げております。 今年度の部会費（500円）の納入を、下記のゆうちょ銀行口座までお願い致します。 また直接担当者に渡していただいても結構です。今年度は、斎藤紘子・中村翼・柳沢菜々・島崎 未央・東野将伸が部会担当を務めさせて頂きます。 よろしくお願い致します。 口座名：大阪歴史科学協議会前近代史研究部会 口座番号：１４１１０−７９２５２０１１
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９月例会は、今津勝紀氏の近著『日本古代の税制と社会』をめぐって、荒井秀規氏に書評をしていただき、議論します。
日本の古代国家の成立過程については、新たな論点が提起されにくい状況が続いていますが、今津氏は古代税制の基盤が伝統的な首長制的関係によるものではなく、律令制下の行政組織や天皇と公民の関係に基づくことを明らかにして、石母田正氏以来の在地首長制論の問題点を指摘しています。また、歴史人口学やGISなどに基づく手法を積極的に導入し、新たな古代家族・古代社会像の構築を模索している点は、今後の古代史研究の方向性を規定するものとして注目されるところです。 当日は著者の今津氏によるリプライも予定しております。皆様のふるってのご参加をお待ちしています。 報告 荒井 秀規氏（藤沢市教育委員会） 日時 ９月１４日（土）１３：３０〜１７：００ 場所 クレオ大阪中央 研修室２ （地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘駅」1・2番出口から北東へ徒歩約3分。
大阪市天王寺区上汐5-6-25、tel06-6770-7200）
☆次回は１０月１９日（土）に八尾・久宝寺にて寺内町を中心とするフィールドワークを行います。
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戦前、「紀元節」は、初代神武天皇即位の日とする天皇制国家の重要な祝祭日でした。1966年、「紀元節」の復活をねらう政府は、2月11日を「建国記念の日」と定めました。しかし、2月11日を「建国」の日とする歴史的根拠はなく、戦前・戦中に「紀元節」が果たしてきた役割に照らしても、この日を国民の祝日とすることには大きな問題があります。 |
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橋下徹大阪市長による「慰安婦」問題発言など政治家の一連の言動に抗議し、その撤回を求める
橋下徹氏（大阪市長、「日本維新の会」共同代表）が、旧日本軍「慰安婦」問題に関して、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言したこと（二〇一三年五月一三日）が、日本国内やアジア諸国はもとより世界中の大きな批判を浴びている。 橋下氏の発言は、沖縄に駐留する在日米軍に「風俗業の活用」を提案したこととも併せて、女性をはじめとする人間の尊厳を貶めるものでもあり、内外各層から厳しく批判されているのは当然のことであり、こうした発言と大阪市長という公職の地位は全く相容れない。今回の橋下氏の発言は、日本軍の関与を認めて日本政府として心からお詫びと反省の意を表した「河野談話」（一九九三年八月）について「（慰安婦の）強制の事実については…論拠がありません」（二〇一二年八月二三日）などと述べ、事実上否定した昨年来の発言の延長線上にあるが、こうした発言は、「慰安婦」問題についての歴史学研究の成果を歪曲・無視するものであり、到底容認できない。また、こうした市長のもとで「近現代史教育施設」の構想が進められることには大きな問題がある。 第二次世界大戦期の軍「慰安所」は、軍直営・民営を問わず、その設置や管理に軍が深く関与し、「慰安婦」の募集でも、現地軍が直接連行する例や、朝鮮･台湾の植民地で総督府の関与のもと、だまされて慰安婦にされた例や、誘拐、暴力的連行による例も相当数あった。また「慰安所」で女性たちは、外出や通信も困難な無権利状態で、軍人への過酷な性的奉仕を強要された。「慰安婦」問題は、軍の支配下での性暴力を通じた女性に対する人権侵害であり、民族差別や国際法違反の戦争犯罪の側面も伴う複合的な人権侵害であった。以上は、歴史学研究に基づいて明らかにされてきた事実であり、否定することはできない。 一方、安倍政権や与党自民党内からの「歴史」問題に関する発言も、内外の批判と警戒感を招いている。安倍晋三首相は、靖国神社への閣僚らの参拝に対する各国からの批判に対して「どんな脅しにも屈しない」と開き直り（四月二四日）、近代日本の植民地支配と侵略戦争に一定の反省の意を表明した「村山談話」（一九九五年八月）については「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」とも述べ（四月二二日）、さらに「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」（四月二三日）などと発言している。高市早苗自民党政調会長も「侵略という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」（五月一二日）と発言している。 こうした一連の「侵略」否定発言は、歴史学をはじめとする学問研究の成果を無視するものであるばかりでなく、「侵略」を国際平和に対する犯罪としてきた第二次大戦後の国際秩序に真っ向から挑戦するものであり、国際的にも全く通用しない暴論である。 私たちは、こうした政治家の一連の発言に対して、歴史学研究に携わる者として、また大阪に生活し、学ぶ者として強く抗議し、以下の点を要求する。 一、橋下徹氏と「日本維新の会」に対して 橋下氏は、「慰安婦」問題についての自身の発言について、完全に撤回するとともに、元「慰安婦」の人々に対して謝罪すること。また、こうした歴史認識のもとに進める「近現代史教育施設」の構想を中止すること。 二、安倍晋三首相と自由民主党に対して 「侵略」を否定した安倍首相の発言を撤回し、政府として「河野談話」「村山談話」を継承することを内外に明確に示すとともに、近代日本の植民地支配と侵略戦争に対する反省を表明し、政府・与党関係者がそれに反する言動をとらないようにすること。 二〇一三年六月八日 大阪歴史科学協議会二〇一三年度総会 |
