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歴史学入門講座とは、歴史学の分野で活躍する研究者の方をお招きして、これから歴史学を学ぼうとする人を主な対象に、歴史学のあり方や研究方法などについてご講演いただくという催しです。
日時： ２０１２年７月７日（土）１３：３０〜（開場１３：００） ※ 開催協力費500円。 ※ 講演終了後、17:30より講師を囲んで懇親会を行います。 主催： 第28回歴史学入門講座実行委員会 ■お問い合わせ■ e-mail ：nyumonkoza_osaka@yahoo.co.jp U R L ：http://www.geocities.jp/nyumonkoza_osaka/ 共催： 大阪歴史博物館
後援： 大阪歴史科学協議会・大阪歴史学会 |
諸情報
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大阪府の「君が代」起立条例に関して、当会では大阪歴史学会・日本史研究会と連名で抗議声明を作成しました。以下、その全文を掲載します。 ２０１１年６月３日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の、大阪府議会本会議における単独採決を強行した。府の施設に「日の丸」を常時掲揚するともに、府立学校など府内の公立学校での「君が代」斉唱時に教職員の起立を義務付ける本条例は、憲法と民主主義を蹂躙し、また「日の丸」「君が代」をめぐる歴史を顧みないものであり、到底容認できるものではない。 「日の丸」は「大日本帝国」の侵略戦争のシンボルとして使用された歴史があり、「君が代」は天皇が統治する国家を賛美する歌であり、いずれも平和主義・国民主権を基本原則とする日本国憲法に照らして相応しいものではない。従って、１９９９年に国旗・国歌法が制定された際にも、こうした「日の丸」「君が代」をめぐる歴史的経緯に配慮せざるをえず、その義務付けは適当でない旨の政府答弁がなされ、尊重義務規定は盛り込まれなかった。実際に国民・府民の間には現在も「日の丸」「君が代」に対する多様な考え方・感じ方があり、抵抗感や疑問を抱く人々も少なからず存在する。 日本国憲法の規定する思想・良心の自由（憲法１９条）は、内心の自由そのものが侵害されることが少なくなかった旧憲法下の歴史を想起すれば、その意義は非常に大きい。「府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する」（条例第１条）と称して「日の丸」「君が代」を強制する本条例は、教師や児童・生徒をはじめ府民の思想・良心の自由を犯す憲法違反のものである。 以上のように、本条例は歴史を無視し、日本国憲法とは相容れない。とりわけ、本条例によって、入学式や卒業式など学校教育の場において「君が代」を強制することは、教師や児童・生徒に多大の精神的負担を強いる人権侵害であり、絶対に許されるものではない。しかも、大阪府議会での十分な審議も経ず、教育委員も反対する中で、府が教職員への義務づけを条例化して処分への法的整備を図ることは、学校教育に悪影響を及ぼすばかりである。強く抗議するとともに、本条例のすみやかな廃止を求める。あわせて、橋下知事は、９月議会において、本条例に違反した場合の、教職員の免職をも視野に入れた罰則規定を定めようとの意向を表明しており、これにも断固反対する。 ２０１１年 ８月 ５日 大阪歴史科学協議会 （委員長 塚田孝） 大阪歴史学会 （代表委員 小田康徳） 日本史研究会 （代表委員 高橋昌明） |
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自由社版・育鵬社版中学校社会科教科書の取扱いについて、当会では大阪歴史学会・日本史研究会・京都民科歴史部会と連名で声明を作成しました。 以下、その全文を掲載します。 『新しい歴史教科書』を引き継ぐ自由社版・育鵬社版歴史教科書の採択に反対する声明 本年３月３０日、文部科学省は、２０１２年度から使用される中学校教科書の検定結果を公表し、社会科歴史分野では「新しい歴史教科書をつくる会」主導で作成された『新しい歴史教科書』（自由社発行）、「新しい歴史教科書をつくる会」から分かれた「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」主導で作成された『新しい日本の歴史』（育鵬社発行）が、それぞれ検定を通過したことが明らかになりました。 私たち歴史研究者は、１０年前に『新しい歴史教科書』（扶桑社版）が登場して以来、天皇中心・国家中心の歴史観に基づく自国中心的な歴史叙述が持つ問題点を指摘し、この教科書が採択され教育現場で使用されることに反対の意思を表明してきました。 今回検定を通過した両社の教科書は、全編を通じて自国中心的な歴史認識に基づく叙述がなされているという点では、従来の扶桑社版『新しい歴史教科書』と全く変わっていません。 例えば、歴史を学ぶ意義や姿勢を述べた巻頭部分（自由社版では「歴史を学ぶとは」、育鵬社版では「歴史の旅を始めよう」）には「日本の歴史は、どの時代を切ってもすべて、私たちの共通のご祖先が生きた歴史なのです」（自由社版）、「歴史の旅を進めていくと、私たちが住んでいる日本という国は、古代に形づくられ、今日まで一貫して継続していることに気づくと思います」（育鵬社版）と記されています。日本列島にはあたかも太古より単一の民族による単一の国家が存在したかのような記述であり、ここに端的に表現されているように、両社の教科書を貫くのは、日本国家・民族の一貫性・継続性を強調した、超時代的・血族主義的な歴史観であり、日本列島の歴史・文化の成り立ちの多様性は捨象されています。 前近代史では、「一万年の縄文時代には、日本人のおだやかな性格が育まれ、日本文化の基礎がつくられたという説もある」としたり、聖徳太子の十七条憲法を解説して、「人々の和を重視する考え方は、その後の日本社会の伝統となった」とするなど、日本の社会・文化の固有性の起源をいたずらに古い時代に求めたり、また、元寇の脅威とそれへの「勇敢」な対処を大いに強調する一方、秀吉のバテレン追放令発令の理由として、「宗教的に寛容な国柄」の日本に「一神教」であるキリスト教が入ってきたことをあげ（いずれも自由社版）、他国や異文化と対置して、日本民族や日本文化の優秀性が強調されています。 江戸時代の記述では、平和や繁栄の側面が強調される一方、農村の実態や身分差別、アイヌや琉球の人々への記述が少なく、平板で一面的な理解となっているとともに、「武士道と忠義の観念」「二宮尊徳と勤勉の精神」（自由社版）と題するコラムを掲載するなど、精神性・道徳性を強調する記述もみられます。 近現代史では、日露戦争における奉天会戦や日本海海戦の勝利を大きく取り上げ、「植民地にされていた諸民族に、独立への希望をあたえた」（自由社版）と評価し、韓国併合については鉄道・灌漑施設などの建設やハングル文字を導入した教育が行われた点を、台湾統治においては水道・治水事業に従事した八田與一の事績をそれぞれ強調して、日本の植民地支配を正当化しますが、植民地現地における過酷な支配や弾圧の実態についてはほとんど触れられていません。 また、外圧による対外危機を過度に強調し、第二次世界大戦（両社とも「大東亜戦争」との表記を併用しています）に関しては、日本の被害者的立場を強調し、「戦争の勝利を願う多くの国民はよく働き、よく戦った」（自由社版）としながら、戦争の過酷な実態や戦時下の厳しい生活などについては記載が乏しいなど、極めて偏った記載がなされています。さらに両社ともコラムで昭和天皇を取り上げ、「昭和天皇−国民とともに歩まれた生涯」（自由社版）、「国民とともに歩んだ昭和天皇」（育鵬社版）と、高く評価しています。 ここにあげた事例は、両社の教科書記述のほんの一部にしか過ぎません。天皇や国家そのものに多くの関心が注がれる一方、民衆や社会的弱者への視線は希薄です。日本の過去の植民地支配や戦争行為を意識的に正当化する考え方も教科書全体に通底しています。 これからの時代を担っていく中学生がこれらの教科書によって歴史を学ぶことになれば、日本の歴史や文化について一面的な見方しかできず、異文化を理解し諸外国・諸地域のひとびとと交流し健全な国際関係を育くむ上でも、大きな障害になりかねません。 現在、「新しい歴史教科書をつくる会」や「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」「日本教育再生機構」などの団体が、政財界を巻き込み、各自治体の首長・議会、教育委員会などに対して、両社版歴史教科書の採択を請願する動きを強めています。 また橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」の大阪市議団は、改正教育基本法と新学習指導要領に沿って中学校教科書を採択するよう、６月末に大阪市教育委員会に対して申し入れを行いました。市議団の行為は教科書名こそ特定しないものの、市教育委員会に対する明らかな干渉・圧力行為であり、教科書採択にあたっては本来中立であるべき市議会議員団としてはあるまじき行為です。 このように、ルール無視がまかり通り、本来、公正かつ客観的であるべき教科書採択のあり方が脅かされている現状は、大いに問題があると考えます。 私たち歴史研究者は、中学校歴史教科書の採択をめぐる昨今の状況を甚だ憂慮するとともに、問題の多い自由社版・育鵬社版の歴史教科書が採択され教育の場に持ち込まれることに強く反対するものです。 ２０１１年７月１７日 大阪歴史科学協議会（委員長・塚田孝） 大阪歴史学会（代表委員・小田康徳） 京都民科歴史部会（代表・小林啓治） 日本史研究会（代表委員・高橋昌明） |
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大阪市公文書管理条例改正に関する質問書
大阪市は、今回、公文書管理法の制定をふまえて、市公文書管理条例を改正した。これにより、公文書管理委員会が設置され、市公文書館に移管された公文書（特定歴史公文書等）の利用請求権が認められるなど、市の公文書管理のあり方は大きく変化することが予想される。私たちは大阪に拠点をおく歴史学会として、今回の条例改正を公文書利用促進の観点から積極的に評価したい。しかし、その上で「現在および将来の市民への説明責任を果たす」という条例の目的にそった公文書の管理や選別・保存・公開の体制が実現されるために、以下の点について質問する。 �〇垳�文書館移管対象文書の選別方法について 大阪市では、これまで公文書館運営委員会専門委員という外部有識者によって移管対象文書の選別が行われており、ユニークな仕組みとして評価されてきたが、今後の選別作業はどのように行われるのか。とりわけ、選別にあたって専門的知見はどのように反映され、また説明と検証が可能な形での選別がどのように保証されるのか。 ��公文書館内の文書保管環境について 今回の条例改正により、市公文書館には市の設立した公立大学法人・地方独立行政法人の文書も移管されることとなった。今後、移管文書量の増加が見込まれるが、それらを永久に保存していく上で書庫の容量や環境の現状をどのように評価しているか。また今後の整備は、どのように進めるのか。 �Ｂ膾綮垳�文書館利用等規則の制定について 国では国立公文書館等での保存・利用・廃棄・研修のありかたについて規定した「利用等規則」を定めることとし、その策定にあたりパブリックコメントも実施された。市ではこうした動向をふまえ、利用等規則を制定する意向はあるか。またその際、パブリックコメントを実施するか。 �ね�用請求に対する審査基準とマスキングについて 今回、市が作成した「時の経過」をふまえた利用請求に対する審査基準（案）は、利用促進に向けて大きな前進と考えるが、非公開期間が三〇年を超えないものとするという、公文書管理法制定時の衆参両院の内閣委員会における付帯決議を尊重するならば、非公開期間が必要以上に長く設定されるべきではない。この点についてどのように考えるか。また審査基準が制定された後、これまでの公開基準にもとづいてマスキングを施した文書の取り扱いをどうするのか。 �ダ賁膺Π�の配置について 国立公文書館では、公文書管理法施行に備えて専門員を増員しているが、市公文書館では近年、職員が削減され、現在は非常勤職員のみの運営が行われている。こうした現状をどのように認識しているのか。また新たな目録作成や廃棄文書に関する判断をはじめ、改正条例施行後の業務に対応するためには専門職員の配置・研修が不可欠と考えるが、それらにどのように取り組むのか。 �Ω�文書館長と管理委員会の権限・役割について 今回の条例改正は、公文書管理法が示す方向性に沿ったものであるが、大阪市においては、公文書館長が、大阪市長や各部局との関係で、どのような権限と役割を持つのかが不明確である。また公文書管理委員会の権限や役割についても、市長・公文書館長との関係で明快に位置づける必要があると考えるが、それらの点についてどのように考えているのか。 私たちは、一九八〇年代以来、大阪市公文書館の設立を後押しし、設立後も館の事業の推移を見守ってきた。また、学会として必要があれば専門的見地からの助言や支援を惜しむものではない。今回の市公文書管理条例の改正をすみやかな対応として評価した上で、その優れた理念が文書管理や公文書館運営の現場において具体化されるよう、一層の努力を求めるものである。 ２０１１年３月３０日 大阪歴史科学協議会 委員長 塚田 孝 大阪歴史学会 代表委員 小田康徳 |
