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大阪府公文書館の統合・移転問題について、大阪歴史学会と連名で当会は橋下徹大阪府知事へ以下の要望書を２０１０年１月１８日付で提出しました。以下にその全文を掲載します。この問題については、ぜひ下記のサイトをご覧ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 大阪府公文書館の統合・移転に関する要望書 大阪府は、昨年一二月一七日に臨時開催された大阪府公文書館運営懇談会の場で、公文書館の府政情報センター（本庁）への統合・移転と、それを前提として、同館が所蔵する公文書等のうち、文献資料の一部を、府立中央図書館と中之島図書館に移管することを表明した。さらに一二月二九日の新聞報道によると、橋下徹知事は、府立国際児童文学館の跡地（吹田市）に、公文書の保管庫を設ける意向を固めたという。しかし、これらの措置には大きな問題がある。 第一に、統合・移転が、公文書館の所在する帝塚山の敷地売却や児童文学館の跡地利用など、目先の事情からのみ考えられており、歴史的公文書も含めた公文書の保存・公開機能とその充実に関する構想がまったく見えないことである。 第二に、現用公文書と歴史的公文書の一体利用による利用者増加を言いながら、公開窓口と書庫を分離するという構想は、利用者である府民の利便性をまったく無視しており、合理性を欠いていることである。 第三に、これら一連の措置が、運営懇談会への十分な説明もないまま、公文書の保存・公開に関わる専門的知見を何ら経ない形で進められていることである。 いずれにしても、私たちは、今回の措置が大阪府の公文書館機能に重大な障害をもたらすのではないかと強く危惧する。そもそも大阪府公文書館は、収蔵する公文書がいまだに一二〇〇〇点に満たず、府職員自身の利用もきわめて少なく府庁内での位置づけが弱いこと、資料公開基準が十分に整っておらず歴史的公文書の利用が伸び悩んでいることなど、多くの問題を抱えている。 現在、地方分権の推進が課題とされ、自治体行政の手法や住民参加のあり方も大きく見直されている。また年金記録問題に象徴的なように、ずさんな公文書管理を原因とする問題が多発したのを機に、公文書管理法も成立した（二〇一一年施行予定）。公文書館機能の充実は、いまや民主主義や地方自治の根幹に関わる重要な責務なのである。 大阪府が地方自治体としての役割強化を求められている現在、国や市町村、そして何よりも府民との関係において、公文書の保存・公開機能は、一層の充実をはからねばならない。府政を跡づけ、府民の権利と自治に関わる重要な事実を記録した公文書は、その保存期間終了後も、適切に選別・保存され、広く一般に公開される必要がある。公文書館事業の成否は、橋下徹知事が標榜する「地方分権」の試金石と言えよう。 以上をふまえて、私たちは大阪府に以下の点を要望する。 一、公文書館の統合・移転と資料移管の必然性、またその手順の妥当性について再考し、あらためて公式の場をもうけて説明を行うこと。 二、公文書管理法の成立をふまえて、現用公文書の管理にくわえ、歴史的公文書の保存・公開機能について、今後、どのような形でその充実をはかるのか、その考え方を示すこと。 三、所蔵資料の移管・廃棄や組織変更、要綱・規程の改変など、公文書館機能の重要な変更に関しては、館の専門員や運営懇談会の意見を聴取し、その判断を尊重するとともに、府民はもちろん、資料保存に関わる専門家の意見にも配慮して適切な措置を講じること。 四、全部局を対象に一定期間経過後の公文書を統一的に管理する仕組みを整えるとともに、現用文書・非現用文書の性格をふまえた適切な公文書公開基準を策定し、以上のために必要な人員とスペースを確保すること。 私たちは、一九八〇年代以来、大阪府公文書館の設立を後押しし、設立後も同館の事業の推移を見守ってきた。近年は、公文書館を含めた地域の資料保存団体が連携し、資料利用の拡大をはかる方策も提言している。大阪府公文書館の利用拡大や機能充実のため、私たちには協力と支援を行う用意がある。今回の措置によって公文書館事業が縮小・後退することはゆるされない。私たちは、大阪府が公文書館機能の充実のため、一層の努力を払うことを求めるものである。 二〇一〇年一月一八日 大阪歴史科学協議会 委員長 塚田 孝 大阪歴史学会 代表委員 平 雅行 大阪府知事 橋下 徹 殿 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― |
諸情報
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大阪府公文書館のWTCへの移転構想が明らかになりました。これまで重要な役割を担ってきた公文書館が重大な岐路に立たされています。以下のサイトでこの問題について詳しく紹介してありますので、ぜひご覧ください。 |
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朝夕は秋の気配を感じるようになりましたが、新型インフルエンザの流行も心配されます。みなさまいかがお過ごしでしょうか。
5月10日の第14回懇談会では、鶴見俊輔さんに「私の年表から」の題で、体調不安をおして、熱のこもったお話しをいただき、鈴木良さんのコメントとあわせて多くの方々と貴重な時間を持つことができました。お二人のお話は『歴史科学』に掲載される予定です。 このたびの総選挙を受け、民主党中心の政権が発足することとなりました。改憲をめぐる新政権の方針は注視しなければなりませんが、来年5月には国民投票法が全面施行されるなど、なお予断を許さない状況にあります。 そこで次のような要領で、九条の会の発起人の一人であり、昨年亡くなられた加藤周一氏の発言をたどりつつ、「九条といま」について考える場を設けたいと思います。みなさまふるってご参加下さいますよう。 日時： １０月４日（日）１３：３０〜 場所： たかつガーデン（大阪府教育会館）2階・藤 http://www.takatsu.or.jp/access.html 大阪市天王寺区東高津町7-11 ��06-6768-3911 近鉄上本町駅から歩5分／地下鉄谷町九丁目駅から歩10分 |
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去る８月８日から１１日にかけての台風９号による豪雨被害により、兵庫県佐用町、宍粟市、岡山県美作市では多くの被害がありました。不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様にはお見舞い申し上げますとともに、一日も早いライフラインと生活の復旧をお祈り申し上げます。 歴史資料ネットワークでは、８月１５日より被災地に入り、各自治体や地元の郷土史研究会とともに、被災歴史資料の救出作業を展開し、多くの被災地住民からの要請に応え、救出成果をあげています。 活動に参加するボランティアに対しては交通費・宿泊費・ボランティア保険料など必要最小限の補助をしたいと考えています。また、エタノール、マスク等の消耗品も大量に用意する必要があります。特に水害の場合、泥水に史料が浸かっているために廃棄されるケースは一般に多く、また水損史料はゴミ処理・残土処理が進むとともに廃棄されるスピードもより速いと考えられます。さらには、災害救助法が適用された地域を中心に住宅再建支援金が支給されると建物の解体も進み、水損から免れた史料であっても新たに廃棄される可能性も出てくると思われ、被災史料の確認・保全活動を一刻も早く進める必要があります。 皆様には、被災した地域の歴史資料の救出・保全活動の必要性について是非ともご理解を賜り、現地の歴史資料保全活動を支えるための募金をおよせいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 台風９号による被災歴史資料保全活動支援募金（郵便振替）
口座番号： ００９３０−１−５３９４５ 加入者名： 歴史資料ネットワーク 【問い合わせ先】 歴史資料ネットワーク 代表 奥村 弘（神戸大学大学院人文学研究科教授） 〒567-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 神戸大学文学部内 電話・FAX： 078-803-5565（平日午後１時から５時） URL: http://blogs.yahoo.co.jp/siryo_net e-mail: s-net@lit.kobe-u.ac.jp |
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このシンポジウムは、近代大阪研究の最新動向とその成果を市民の方々にわかりやすくご紹介するとともに、今後の研究の方向性や課題について考える場といたします。
まず、最新の研究成果の一つである広川禎秀編『近代大阪の地域と社会変動』（部落問題研究所）の執筆者（２名)が、それぞれの論文の内容について、わかりやすく報告します。 次いで、近代大阪研究の第一人者原田敬一氏をお迎えして、最新の研究動向と今後の研究課題について、これまたわかりやすくお話していただきます。 ぜひ、この機会に最新の研究にもとづく新しい近代大阪の歴史像にふれてみてください。 日時： ８月２３日（日）１３：００〜１６：００ ※ 参加費は無料です。 ※ 定員は250名で、先着順です。 |
