社会の木鐸たちの珍妙なるソロバン勘定

 

ＴＰＰ参加効果の内閣府の試算についての、

新聞各紙の記事の書き方が面白い。

まずは朝日新聞。

 

ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。
ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。
米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。
ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。
朝日新聞：http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

“10年”で2.7兆円ＧＤＰが増えるという数字を、

“1年”のＧＤＰ500兆円で割り算して0.54％という数字を弾いているわけだから、

なかなかに珍妙なソロバンの弾き方である。

１年間の伸び率を弾いたら、2.7兆円を単純に10で割った場合、

ＧＤＰとの比較では0.054％になってしまい、

ほとんど統計誤差程度の効果しかないことがバれてしまうから、

そんな書き方は断固したくないのだろう。

我が朝日新聞の言説は、般若心経と同じぐらい偉いのだから、

学生諸君は書き写さなければならぬ、などと、

専用のノートまで売り出している手前、さすがに気が咎めるのか、

10年間という数字だけは一応書いている。

 

次に、ＴＰＰに日本を是が非でも入れたい読売は、そんなことはお構いなしだ。

 

ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算
内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２・７兆円（０・５４％）押し上げられるとの試算を明らかにした。
米豪など９か国が交渉している現在の枠組みに加わることを前提にし、昨年１０月発表の数値から修正した。
民主党が同日開いた「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合で大串博志政務官が説明した。同党議員から「ＴＰＰ参加の経済効果を明示すべきだ」と要求されていた。
内閣府は昨年１０月、「８〜１１か国」の参加を前提に、実質ＧＤＰの伸びが２・４兆〜３・２兆円（０・４８〜０・６５％増）になるとの試算を発表していた。マレーシアの交渉参加前の８か国での試算や、韓国やカナダが参加した場合の１１か国の試算を含め、参加国に幅を持たせた試算だった。
（2011年10月25日22時58分  読売新聞）
読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm

10年なんて数字は始めから書かない。

2.7兆円押し上げるのだからそれだけ書けば良い。

ウソはついてないでしょ！！というわけだ。

確かにウソはついてないが、

記事の内容としては純粋に無意味である。

 

最後にウォールストリートジャーナルであるが、

実質ＧＤＰ０．５４％増＝ＴＰＰ参加効果で最新試算―政府
2011年 10月 25日  20:12 JST
政府は２５日の民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が０．５４％増加するとの最新のマクロ経済効果分析を明らかにした。金額ベースでは２．７兆円の増加が見込まれるという。
試算は、内閣府の大串博志政務官が口頭で説明した。　
［時事通信社］
ウォールストリートジャーナル：http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_331183

外資さんは日本の新聞みたいに珍妙なソロバン勘定には慣れていないものだから、

時事通信からもらった情報を誤解して、

実質ＧＤＰ伸び率が0.54％増加する、と、

誤報をやらかしてしまっている。

“伸び”は10年で0.54％だが“伸び率”は普通は年単位なのだから0.054％である。

 

しかし誤報にしても、

ウォールストリートジャーナルが間違う気持ちはよく分かる。

普通はTPPでGDPが2.7兆円伸びる、と言われたら、

1年で伸びるもんだと思うだろう。

何が悲しくて10年の累積の数字なんか、教えてもらわなくちゃならないのか。

そんな数字を見せられても、鬼が笑い転げるだけの話だ。

ＴＰＰに参加して、

新聞販売店は一紙しか扱ってはならぬ、みたいな変な規制がなくなったら、

真っ先に潰れるのは日本の新聞社かもしれない。

ちなみに直近の財務省貿易統計より9月の貿易実績をピックアップしてみると、

為替レート：税関長公示レートの平均値

平成２３年９月 : ７６．９５円／ドル（対前年同月比：９．１％の円高）

（平成２２年９月 : ８４．６６円／ドル）

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2011_09.pdf

財務大臣が涙目で介入をほのめかし続けながらも年9％の円高、

欧州金融危機による世界中の需要収縮・・・。

輸出のマイナス要因ばかりのこんな世の中で、

8月に引き続き9月も対前年同期比プラス・・・。

しかも原油価格高騰と原発稼働率低下のダブルパンチで、

21か月連続で増やし続ける輸入もどこ吹く風、

9月だけで3000億円も貿易黒字を稼いでいる・・・。

ちょっと信じられないぐらい、日本の輸出競争力は強靭である。

それに比べて10年で2.7兆円！！という掛け声のなんとささやかなことだろう。

10年で2．7兆円を月平均で弾けば225億円である。

毎月10兆円の貿易量があるこの日本で、

225億円ぽっちの話なのである。

そんな鼻くそレベルの小さな稼ぎのために公的医療保険制度や稲作を、

窮地に陥れようとするとは、

いったいどういう経済センスをしているのか。

腐るほど黒船を持っていながら、日米修好通商条約にサインするような話である。