日本がアメリカに教えるべきこと

日米首脳会談　オバマ大統領、非関税障壁撤廃求める　今後の厳しい交渉暗示される場面も
フジテレビ系（FNN） 11月13日(日)14時17分配信
野田首相は12日、ハワイでアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向け、関係国との協議に入る意向を伝えた。
野田首相のTPP交渉参加方針の表明に、オバマ大統領は歓迎の意向を示したが、一方で、日本の貿易障壁の撤廃を求めるなど、日本が今後迎える交渉の厳しさが暗示される面もあった。
野田首相は「日米が連携しながら、この地域における経済のルール、あるいは安全保障の実現を、しっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。
オバマ大統領は「わたしは、野田首相と最初に会合を持った時に、一種の大胆なビジョンに対し、強い感銘を受けました」と述べた。
会談では野田首相が、TPP交渉参加問題について、「慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と強調し、交渉参加に向け、関係国との協議に入る方針を伝えた。
オバマ大統領は、決断を歓迎をするとともに、日米間の協力を進めていく考えを示した。
一方でオバマ大統領は、「全てのTPP参加国は、高い基準に合うよう準備しなければならない」と指摘し、日本に非関税障壁の撤廃などを求めることも忘れなかった。
野田首相は「(協議開始で)関係国が、日本に何を求めているのかということも、明らかになってまいります。そういう情報を、きちんと国民の皆様に明らかにしながら、国民的な議論もしていく」と述べた。
さらに野田首相が、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の年内提出の方針を説明すると、オバマ大統領は、これを評価したうえで、さらなる進展に期待を示した。
また野田首相は、BSE(牛海綿状脳症)対策としてのアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和に向け、野田首相が食品安全委員会への諮問を準備していることを説明し、オバマ大統領も、日本の取り組みを評価した。
最終更新:11月13日(日)14時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111113-00000457-fnn-pol

赤字強調：筆者

１９７１年に突然、当時のニクソン大統領は金ドルの兌換停止を宣言した。

その後、米ドルの価値は日本円に対して下がり続けて、

今では５分の１近くという有様である。

日本にしてみたら年平均で１０%強ずつ、

全製品に対してアメリカの関税が上昇し続けたのと同じことだ。

こんな通貨の切り下げ方をしたら普通に考えれば、

国際収支で日本が大黒字でアメリカが大赤字なんて事態はあり得ない。

しかしそういう机上計算は成り立たず、現実にはそうなのである。

冒頭の記事から推察するに、

アメリカ政府は日本が大黒字でアメリカが大赤字の原因を、

日本の非関税障壁にあると考えているようだ。

アメリカの言うことはなんでも聞くザ・イエスマンズの日本政府であるが、

いざ日本へ帰れば恐るべき狡知を凝らして、

米国政府が気がつかない非関税障壁をたくさんしつらえて、

それが日本の産業を守るための強力なブロックになっていると、

そういうファンタジーで日本を理解しているのだ。

自らの悲惨な実績を考えれば、そういうファンタジーにすがりたくなる気持ちも分からないではないが、

残念ながら日本政府がそこまで頼もしい存在だったためしなど、一度たりともない。

日本国民なら誰しも、この点に関しては共感出来ると思う。

勇ましいのはテレビの討論番組に出て、

国内で誰が悪いかれが悪いと口角泡飛ばして喋っているときだけであって、

別に先頭に立って日本の産業を守ってくれたことなどないのである。

守ってくれたことがないだけではなく、

偉そうな名前の国際会議に呼ばれては、

やれオレンジ買えだの航空機山ほど買えだのと押し売りは引き受けてくるわ、

航空機もパソコンのＯＳも作ることは相成らんなどという無茶は引き受けてくるわ、

むしろ日本の産業の足を引っ張るのが日本政府の伝統である。

それにも関わらず日本が大黒字でアメリカが大赤字なのである。

アメリカの大赤字の原因が日本の非関税障壁ではないことぐらい明らかであるし、

そんなことは頭の賢いアメリカ政府のお歴々方であるから、ちゃんと分かっているだろう。

そして、分かっちゃいるけど、選挙があるからやめられないのであろう。

アメリカの大赤字の原因はたった一つである。

過保護である。

アメリカが自由の大国であった時代などはるか昔の話で、

今やかつての共産圏もビックリの統制型経済だ。

雇用を創出するために他国のルールを変えようというのがその典型である。

例えば日本の自動車会社は、日本車をハンマーでぶち壊されながら、

かつ味方であるはずの日本政府に足を引っ張られながら、

そういう幾重にも重なる関税と非関税の壁を乗り越えて、

シェアを伸ばしてきたのである。

ハッキリ言って政治力の高下駄を履いた商売なんかとは、足腰の鍛えられ方が違うのだ。

だから年１０%の円高にも関わらず円建てで評価した輸出額をゼロ成長より若干上に保つという、

もはや曲芸というべき実績が残せる。

（為替レート：税関長公示レートの平均値）

平成２３年９月 : ７６．９５円／ドル（対前年同月比：９．１％の円高）

（平成２２年９月 : ８４．６６円／ドル）

＜財務省貿易統計より筆者作成＞http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2011_09.pdf

この数字の意味はどういうことかというと、

為替変動なしで勘定した場合、

日本の輸出競争力が最低で年１０%以上、伸びているということである。

日本の新聞は世間知らずのお利口ちゃまだから、

黒字の減少幅ばかり見て日本が沈むなどというファンタジー作りにうつつを抜かしているが、

きっちり財務省の貿易統計を見れば、

実際には黒字減少の原因は輸出の減少ではなく輸入の急増であることが明らかである。

要するに資源・食料価格の高騰で黒字が減っているわけであるから、

日本の産業の競争力とは、まったく無関係だ。

日本はアメリカを友達だと考えるなら、

友達だからこそ言ってあげなければならない。

「いい加減、その素晴らしい頼もしさを捨てろ！！」と。

政府の人間なんかテレビの討論番組に出て、人の悪口を言って遊んでりゃいいのである。

そして国内の産業に対しては「俺は何もしないけど、勝手に売り込んで来い」でいい。

事実、日本の産業はそうやって成長しているのだ。

壁をなくしてから商売しようと考えるのと、

壁を乗り越えて商売しようと考えるのと、どちらがポジティブなのか。

その答えは日本の盤石の、国際収支黒字体質に、現れている。