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平成20年(ワ)第943号 損害賠償請求事件
原 告 原 渕 茂 浩
被 告 株式会社山陽新聞社ほか2名
2008年9月29日

準備書面(1)

岡山地方裁判所第1民事部合議係 御中

原告訴訟代理人
 弁護士 位 田   浩


第1 被告の答弁書第3(救釈明事項)について
 1 第1項について
   原告の被告らに対する各請求は不真正連帯の関係である。
 2 第2項について
   原告の主張は、請求原因第5の1(5)のとおりである。解釈例規・裁判例等は不知。
 3 第3項について
 (1) 購読部数について
    訴状添付一覧表の「購読部数」は、各月の読者一覧表(または発行表)の合計欄記載の部数から、架空部数(=読者一覧表の読者欄の「原渕」の部数。セット17部、朝刊119部)を控除して、実際の購読者数を算出したものである。(甲12の1・2〜甲60の1・2。なを、2003年5月は読者一覧表の合計欄の項及び発行表を紛失したため、同年4月分と同じ数とした)。
 (2) 送り部数について
    「送り部数」は実際に販売会社から供給された部数であり、被告らが決定した目標部数と基本的に一致することから、目標決定書(甲2の1〜9)の目標数をもとに算出した。なお、2003年2月〜10月及び2004年2月〜11月の各月の夕刊目標数は、資料がないため、前者の期間については2003年1月の347部(甲2の4)のままとし、後者の期間については2004年1月の296部(甲2の5)のままとした。 
    夕刊を購読する読者の中には、朝夕セットで購読する読者だけでなく、夕刊のみの読者がいる。毎月の読者一覧表(または発行表)合計欄の夕刊の読者数がそれである。そこで、「セットの送り部数」は、夕刊目標数から夕刊のみの読者数を控除した。
    「朝刊の送り部数」は、目標数から「セットの送り部数」を控除した。
(3) 訴状添付の一覧表を精査したところ一部に誤りがあったので、本書添付の別紙一覧表のとおり訂正する。
第2 被告らの平成20年8月25日付求釈明申立事項について
 1 第1項について
   担当者は、2003(平成15)年8月頃から2004(平成16)年3月頃までは千房、同年4月から2005(平成17)年6月頃まで赤木、同年7月頃から2007(平成19)年11月頃まで小林であった。
   被告らの引用する,了実については、時期は特定できないが、これら3名のいずれもがしていたことである。また、被告らの引用する△了実についても、これら3名のいずれもがしていたことである。時期は特定できないが、担当者が岡輝センターを訪店するたびに言っていたことである。
 2 第2項について
   架空の領収書については、山陽新聞販売からの押し紙が増えるようになった2001年〜2002年頃、当時の担当者から、原告自らが何十部もの新聞を購読しているように読者一覧表に掲載させて、架空の領収書を作るように教えられたものである。原告は、その指示に従って、自らが何十部も購読しているかのような申告をし、蟷獲朷彁札札鵐拭爾撚誘の領収書を作成してもらうことになった。
第3 販売会社が販売センターにとって優位的地位にあること等
 1 被告山陽新聞社が山陽新聞販売(被告岡山東販売)の株式の66.37%を保有し、被告岡山東販売が被告岡山西販売の全株式を保有していることは被告らの認めるところである。したがって、被告山陽新聞社は、資本的に、山陽新聞販売(被告岡山東販売)と被告岡山西販売の2つの販売会社を支配下においている。
 2 山陽新聞販売(被告岡山東販売)及び被告岡山西販売の役員は、次のとおり、被告山陽新聞社の役員や同社販売局の社員及び元社員によって独占されている。しかも、被告山陽新聞社の2名の代表取締役はいずれも、2つの販売会社の取締役を兼任している。
   佐々木勝美 被告山陽新聞社代表取締役会長
   藤田 学  被告山陽新聞社専務取締役(販売担当)
   鈴木 勝利 山陽新聞販売元営業本部長
   久山 敏昌 被告山陽新聞社販売局部長
   小野 敏行 被告山陽新聞社販売局長待遇
   土井 雅人 被告山陽新聞社販売局長
   赤木 弘敞 被告山陽新聞社販売局部長
   越宗 孝昌 被告山陽新聞社代表取締役社長
   矢部 正夫 被告山陽新聞社販売局次長
   中塚 浩三 被告山陽新聞社経理局長
(2) 被告岡山西販売について
  三宅 登久 被告山陽新聞社販売局次長
  佐々木勝美 被告山陽新聞社代表取締役会長
  越宗 孝昌 被告山陽新聞社代表取締役社長
  今井 康人 被告山陽新聞社販売局次長
  中塚 浩三 被告山陽新聞社経理局長
 これからすれば、山陽新聞販売(被告岡山東販売)及び被告岡山西販売は、その意思決定及び業務執行においても、被告山陽新聞社の完全なる支配下にあることは明白である。

3 以上のとおり、山陽新聞販売(被告岡山東販売)及び岡山西販売は被告山陽新聞社の完全な支配下にある。両被告販売会社による「押し紙」販売政策が被告山陽新聞社の意思に基づくことも疑う余地はない。
  販売業者である原告にとってみれば、両被告販売会社は、新聞発行業者たる被告山陽新聞社と実質的に同一であって、取引上の優位的な地位にあったのである。両被告販売会社による原告への「押し紙」は、独占禁止法の禁止する「不公正な取引方法」に当たるというべきである。
             以上

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