刑の執行逃れを罰する法整備

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした無職、小林誠容疑者（43）が逃走した事件では、同容疑者が実刑確定から4カ月にわたって拘束を免れていたことが明らかになったそうだ。

刑事施設への収容を巡る検察の体制の不備に批判が集まり、専門家からは刑の執行逃れを罰する法整備を求める声も上がるという。

刑の執行逃れを罰する法整備も大切かもしれないが、容疑者が確定した段階から刑の確定、終了までの状況が一覧できるような情報開示を義務付けることの方がもっと重要ではないか。