全国老人福祉施設協議会の中田清会長は10日、東京都内で会員を対象に講演し、社会保障と税の一体改革で、高齢者の生活支援サービスの向上策として地域包括ケアシステム（地域包括ケア）が位置付けられていることについて、「全国津々浦々、都市や地方を問わず、同じような地域包括ケアをやろうとしても、人材確保などの面から無理なこと。地方では、特別養護老人ホーム（特養）を核とした地域包括ケアをつくるべき」と強調した。
講演で地域包括ケアついて問題提起する中田会長（10日、都内）
この日の講演で中田会長は、「制度改正や介護報酬改定を通じて、政策の流れは、施設から在宅へと、舵が切られた」と指摘。一体改革の地域包括ケアについて現場から、「本当に地域の中で、重度で単身の高齢者の生活を守るシステムになりうるのか」「全国で十分に機能して、高齢者の生活を守ることができるのか」などと懸念する声が上がっていると説明した。その上で中田会長は、地域包括ケアの問題点について、政府への働き掛けや、世論喚起をしていく考えを示した。
中田会長はまた、「全国の特養では、現在進行形で、包括的なケアを提供している。住まいとケアを分離しないという特養の特性がある」と強調する一方、特養での科学的介護の一層の実践、推進の重要性にも触れ、課題としては、▽認知症ケアの専門性の確立▽看取りーなどを挙げ、「特養において、住まいとケアを包括的にできるというエビデンスを構築していく必要がある」と述べた。【君塚靖】
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特老が中心の地域包括ケアって、今までと同じってことなんだろうが、
それでは、サービスは良くならない。
やはり、サ高住中心で在宅サービスでの地域包括ケアが実現されないと、
アイデアも工夫も出てこないだろう。
もっと、訪問系のサービスの強化とネットワークづくりに力を入れて
行かないと、ますます、介護保険制度がパンクしてしまう。
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