三井辨雄厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成での高齢者医療制度における70−74歳の医療費の窓口負担の取り扱いについて、「世代間の公平性や、高齢者でも、それなりの負担をしていただきたいという話もある」と述べ、高齢者であることで区別することなく、所得などの支払能力に応じた負担を求める応能負担の視点などを踏まえて慎重に検討していく考えを示した。
高齢者医療について見解を示す三井厚労相（16日、厚労省）
70−74歳の医療費の窓口負担は現在、特例措置で１割に据え置かれており、来年度以降も継続するかどうかが、年末に向けた予算編成の焦点の一つになっている。15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、法律上の2割負担に戻す必要があるとの認識でおおむね一致していた。三井厚労相は就任以来、70−74歳の窓口負担を2割に引き上げることに慎重な姿勢を示していたが、16日の会見で、これまでの考えを軌道修正した格好だ。【君塚靖】
この記事にコメント♪
高齢者の負担がどんどん大きくなってきそうだなぁ〜。
所得水準が高い人は現役世代と同じぐらいの負担はあっても
良いんじゃないかとは思うが、一律負担増ってのは絶対だめだね。
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