「第13回介護保険推進全国サミットinひがしおうみ」のパネルディスカッション「地域包括ケアをどう創るか〜わがまちの地域包括ケア〜」が5日、滋賀県東近江市で開かれた。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の原勝則局長は、「（介護サービスの）成果の評価をうまく取り入れられないか。個人的にはそういう問題意識を持ちながら、制度改革に向けて考えていきたい」と述べた。
介護サービスの成果評価の導入に向け、意欲を示した厚労省老健局の原局長（5日、滋賀県東近江市内）
原局長は今後、介護サービスの提供量をさらに増やす必要があるとした一方、「提供するのはいいが、それが単なるお世話に終わっている面もある」と指摘。自立支援という介護保険の基本概念に立ち、サービスの質を改めて問い直していく必要があると述べた。
パネルディスカッションのコーディネーターを務めた東大名誉教授の大森彌氏は、原局長に対し「（厚労省の担当者は）必ず現場に足を運んでほしい。デスクワークだけで（制度設計を）やるなと指示を出してほしい」と要望。現場の実情に合った制度設計の実現を求めた。
パネルディスカッションでは、富山県南砺市長の田中幹夫氏や兵庫県明石市長の泉房穂氏、北海道本別町長の高橋正夫氏、滋賀県東近江市長の西澤久夫氏が参加。それぞれの地域包括ケアの取り組みについて紹介した。
この記事にコメント♪
「デスクワークだけで制度設計をやるなと指示を出してほしい」って発言は
現場で頑張っている介護関係者にとって、共通する意見だと思う。
単に、予算削減をサービスの切り捨てで考えるのではなく、規制緩和や
権利の委譲など、様々な取り組みをしてほしい。
こういう声をきちんと制度設計にはきちんと組み入れてもらわないと、
今後の介護業界を支えていこうという人達がこの業界から離れてしまう。
介護事業所に責任を押し付けるような制度改革はこれ以上しないでほしいものだ。
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