自治体の会計ゴマカシで２３３６億円

地方政府が独自の会社経営をして、損害が山のように出
てもそれを特別会計でごまかし、その地方のＧＤＰが特段
に伸びているかにみせる。これは中国共産党地方政府のお
手のものだから、それを集計した中国のＧＤＰなどまった
く信用できない、というのが常識。
　それがなんとまさか中国共産党とは縁もゆかりもない日
本の地方政府（自治体）で行われていなのだ。なんと８５
自治体、総額２３３６億円の不正会計処理。
　　（朝日８月２２日から引用）

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの
貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めし
て返済されているように見せる会計操作が横行している。
朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３
６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を
回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将
来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」
（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施
していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材
で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が
資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、
公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資など
を行っている。

　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に
資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治
体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。
３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが
多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計
約１６４６億円を実施していた。

　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整が
できる「出納整理期間」（４〜５月）を利用。翌年度の財
源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山
県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。
　　　　　（引用終わり）
　この不正は『オーバーナイト』と『単コロ』という名前
までついているのだから、相当前から、ごく当たり前のよ
うに行われていたのだ。このお金はもちろんわれわれの税
金が使われたのだ。
　一体自治体がこれほどまでして温存する不良出資法人と
は何か？この記事にはくわしく書かれていないが、地方公
社や第３セクターなどを含むのであろう。もちろんこれら
の出資法人には関係部所の地方公務員幹部が天下っている
のであろう。
　現役の地方自治体幹部は先輩が天下っている出資法人を
温存しなければならない。そのため法の網をかいくぐって
不正出資を続けるのだ。じつにあきれた話ではないか。
　これら自治体の住民、議会の議員はこれをだまって見逃
してきたのか。また、これが肝心なことだが、地方自治体
を指導する総務省は、一体、この責任をどうとるのか？
　中国地方政府共産党幹部を世界中が笑っていたが、この
民主主義の権化を自認する日本国の地方政府でかくも大が
かりな会計処理不正があったとは愕然とする。

 (下）見かけはごりっぱ、シティホール