日本学術会議と軍事研究

日本学術会議は昨年3月7日に、わが国の軍事研究につい
て、過去3回目の決議を採択した。この決議は過去2回の決
議を継承するという内容であった。すなわち軍事研究は行
わないという宣言である。
　　　　　（以下引用、大槻義彦著）
　日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争
を目的とする科学の研究は絶対に これを行わない」旨の声
明を、1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学
研究を 行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニ
ティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じること
への懸念があった。われわれは、大学等の研究機関におけ
る軍事的安全保障研究が学術の健全な発展と緊張関係にあ
ることをここに確認し、上記２つの声明を継承 する。。。。
　　　　　　（引用終わり）
　学術会議が軍事研究を拒否してきた長い伝統があること
は周知の事実である。その学術会議が今改めてこのような
声明を何故だしたのか。それは今『軍事的安全保障研究が
学術の健全な発展と緊張関係にある』からだという。
　それならばこの『緊張関係』とは何か。この言葉自体は
難解で分かり難いが内容はいたって簡単である。それは自
衛隊、防衛省関連の予算から大学や研究所に委託研究、研
究費補助などの名目で研究費が支出される例が増加しだし
たからなのだ。
　実際にこのような研究費を申請したある大学の研究者は
『われわれの研究は基礎物理学の研究で軍事研究ではない』
と言い訳した。それならなぜそれが防衛省 の予算なのか？
なぜ文科省の予算ではないのか？
　実際には同じ基礎研究でもいざとなれば立派な軍事研究、
軍用研究になった例は山ほどあるのだ。第2次世界大戦末期
のアメリカの原爆開発がそうだったではないか。原子核、
放射線、相対論の理論研究者まで原爆製造にかかわった。
　実際に自分たちが開発した原爆が広島、長崎に投下され
何十万の人々が無差別に殺戮された事実を目の当たりにし
て,協力した物理学者の多くがショックを受け、物理学者を
やめたり、軍事研究を一切拒否したり、反戦団体に加わっ
たりしたのだ。パグオッシュ会議も同じ流れである。
　学術会議はそのような流れで１９４９年に設立され、そ
の設立とほぼ同時に『軍事研究拒否』の宣言を行った 。つ
まり日本学術会議は反軍事研究の目標を掲げて設立された、
とも言えるのだ。当然のことながらこの団体の設立と宣言
は物理学会員 の主導でなされたのだった。
　日本学術会議は任意団体ではない。学術会議法(法律第
１２１号）にのっとて、国の予算によって運営されている
国家機関である。さらに学術会議はほとんどすべての学会、
学術団体がその法的な所属団体となっている。もちろん日
本物理学会はこの学術会議の最有力構成団体である。
　今改めて言うこともないが、物理学会、物理関連学会の
会員は日本学術会議の宣言、声明に忠実に従うことが求め
られている。

　　　　　　　　（丸善月刊誌『パリティ』より転載）
 

[減二]

物理の研究の成果が佳き方向に進むと良いと思います。
嘗て哲学で4大元素？に触れた授業がありました。
わたしたちは、物理の数式は解らないので語源の説明だけ。

最近の時事で思う事は、様々な製造が反対した人たちの手中に無く、
進んで開発した人が輸出で儲かる現象。