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アメリカを中心ととしてMMT経済理論が注目を集めている。しかし
ほとんどの『真っ当な』経済学者から総スカンを食っている。もちろん
インフレを恐れる政府関係者は激しい拒否反応と罵倒を浴びせる。
この理論は国が『必要なお金をどんどん市場に出しても、つまり
財政赤字を出して行っても何も問題ない』と言うのだ。もちろんこれ
に反対する大多数の経済学者は、それに財政、金融当局者は、
こんなことすればインフレ、スーパーインフレになってしまうと反対
する。しかし私はこのMMT理論は将来極めて有力な手法と考える。
インフレは何故起こるか。それは政府が無尽蔵にお金を発行する
ためではない。ほとんどの場合お金はあっても買うモノがないため
モノの値段が爆上げするのだ。戦後の日本の超インフレを見よ。
食べ物も着る物もまったくなかったのだ。ソ連末期の社会を見よ。
国営の売店には肉も果物も無かったのだ。そこでインフレに次ぐ
インフレでソ連邦崩壊。30年前のイスラエル、1日で物価が2倍に
なることに私は驚いた。これらのインフレはお金が余っているから
起こったのではない。買うモノがなかったのだった。
しかし今は違う。人手不足でも少子化でもモノ作りはいくらでも
出来る時代になってきた。ロボット、AIを使えばいくらでも『必要な』
モノは作れる。いざとなれば軍備縮小をやってその余力の生産手段
を生活物資の生産に当てれば良い。
したがってこれからの日本はモノ不足によるインフレなど起こらない。
政府はどんどん『必要な』赤字国債を発行して社会保障にあてるべき
である。それで潤った消費者はどんどん消費する。消費が向上すれば
企業は設備投資する。その分政府は税収が増える。
このようなMMT理論で注意すべきは貧富の差の増大である。政府
が発行したお金がまずしい大衆に回らず一部の富裕層に取り込まれる
ことである。そこでとくに高額な富裕税をを課してこの欠点を補わねば
ならない。
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