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国会では相変わらず自民公明は社会保障を削るという法
案でもめている。その一方で安倍総理閣下は企業に賃上げ 要請に余念がない。あげく『賃上げをやった中小企業に優 遇措置を行う』というのだ。デフレ脱却で、なんとしても 2%の物価上昇を目指すのだという。 地方自治体もこれに協力、現金を町の中の商店で買い物 に使ってくれたら5%から10%も得する補助金、つまり 市の税金で、なんとしてでもお金を使わせようというわけ だ。どっこい、そうはいかない。『笛吹けど市民踊らず』 である。 これほど、これでもか、これでもかと庶民に不安を与え ておいて、『早く、少しでも多くお金を使え』とは何事か。 庶民は本当はお金を使いたい。おいしいモノも食べたい、 旅行もしたい、良い家にも住みたい。いやいや我慢、がま ん。60になって野垂れ死にしないようにお金を貯めてお こう。 ほとんど毎年、今頃の国会は来年度の予算国会になる。 そこで自公と野党は毎日まいにちやりあっている。年金減 額、保険給付減額、介護保険増額などなど。これを毎年毎 年2,3か月は見せつけられる。これで老後が心配になら ない人はいない。 つまり自公政権は毎年毎年今頃になると、『将来は大変、 老後は保証できませんよ』と煽っているのだ。その証拠に 一番消費が盛んになるはずの12月から正月にかけて庶民の 消費意欲が一番低下している、というデータがあるではな いか。アメリカのクリスマス消費と比べて、日本人のその 時期の消費率はアメリカの10分の1という。 もし本当に庶民が安心してクリスマスに2%増の買い物 を安心してできることを自公が望むならば、毎年恒例の社 会保障費カットの議論を止めればいいのだ。つまり社会保 障費の支給を毎年2%増やす法案を作るのだ。これで間違 いなくアベノミクスは大成功!企業に賃上げを強いるなら そんなことやらないでその代わり法人税を増税してそれを 社会保障費に回せば良いのだ。 --
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