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1月5日の朝日新聞は以下のように報じた。
米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」(ESA、本部・米ワシントン)は4日、世界保健機関(WHO)がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。
ESAは「世界中で20億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、WHOに方針の見直しを強く求めた。
)引用終わり)
この業界団体ESAの有力メンバーは日本のゲーム会社、任天堂
バンダイなどである。冗談ではない。むしろWHOの指摘はむしろ遅い
くらいだ。私の知り合いの複数の家庭でこの種のネットゲーム依存症
の子供を抱えて長年苦しんでいる。彼等は高校のときからネットゲーム
に夢中で夜は寝ないから学校には行けず、大学には何とか入っても
単位取得ゼロで退学。すでに30歳近く、ネットゲームで飽き足らず
街のゲームセンター通いでお金なく、家の大事なものをかすめて売り
さばく。
もちろんの親はこれまで精神科の病院、医院に10か所ぐらい点々
として治療を受けた。医師のだれひとり、『これは病気ではない』など
と言わなかった。この点からも業界団体は正しくなく、WHOが正しい
ことが分かる。業界はWHOの指摘を真摯に受け止め対策を早急に
とるべきだ。
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