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日韓両国は植民地時代の被害に対して5億ドルの資金を損害
賠償として支払い『財産及び請求権の問題解決』協定を結んだ。
1965年のことでこれで請求権は最終的に解決された、と合意
した。それから何と54年後の昨日、日本製鉄の韓国の財産を
裁判によって徴用工への損害賠償として売却することになった
という。
日本製鉄の財産と言われるものは韓国の製鉄会社ボスコ
への出資金(株式)というものだ。元々ボスコは今でこそ世界
有数の製鉄会社であるがこれは上に述べた5億ドルの賠償
金で創設された会社であった。5億ドルのうち2億ドルは民間
の援助と言う意味もありこれをもとに日本製鉄はボスコの発展
に多くの努力を払った。ほとんどすべての特許の使用を認めた
のもその一つだった。
ところで今徴用工から強制的に売却されるのはボスコの株
ではない。これは日本製鉄とボスコの合弁会社PNRの株である。
この子会社は製鉄、製鋼の工程で発生するダストや水処理
スラッジをうまく処理して還元鉄を作るという最高度の技術を
持つ高度な子会社である。
PNRは日本製鉄がもつ技術(特許)を使いボスコが中心となって
設立された会社である。もちろん技術提供の必要から日本製鉄
側も一部の株式を持っているが、狙われたのはこの持ち株である。
この株を取り上げられPNRへの日本製鉄の関与が無くなれば、
このPNRというボスコの会社は大きなダメージを受けるはずだ。
巨大製鉄、日本製鉄は数千万の賠償金をとられても経営上何
も問題は起こらない。資本金は実に4195億円もあるのだ。それより
も問題はボスコ側である。PNRがつぶれたらボスコの被害は大きい。
そうでなくとも今ボスコの業績は下降に次ぐ下降ではないか。
ごく近い将来、元徴用工賠償強制が『わが身』に跳ね返って、
韓国の経済を破壊してしまうことになったらだれが泣くのか?
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