大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ

中高年層の引きこもり１００万人近く、と国が発表

数か月前の朝日新聞が伝えた。まずそれを引用しよう。

　　（以下引用）

４０〜６４歳のひきこもり状態の人が全国に６１・３万人いる。内閣府は２９日、そんな推計を公表した。「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めて。従来ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。

　内閣府が２０１５年度に実施した調査で、１５〜３９歳の「若年ひきこもり」は５４・１万人と推計された。今回、４０〜６４歳の「中高年のひきこもり」について国レベルで初の調査を実施。調査方法の一部変更があったため単純比較はできないが、その結果に基づく推計数は、若年層を上回った。

　分析にあたった内閣府の北風幸一参事官は「想像していた以上に多い。ひきこもりは決して若者特有の現象ではないことがわかった」と述べた。

　今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「８０５０（はちまるごーまる）問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。また、「就職氷河期世代」（おおむね現在の３０代後半〜４０代後半）の多くが４０代に達したため、中高年のひきこもりが増えているとの指摘もある。

　調査時期や手法の違いから「若年」と「中高年」の推計を単純合計はできないとしつつも、北風参事官はひきこもり総数が「１００万人以上」になるとの見方を示した。

　今回の調査は１８年１２月、無作為抽出した４０〜６４歳５千人を対象に実施（有効回答６５％）。その結果、ひきこもっていた人の年齢層は４０代が３８・３％、５０代が３６・２％、６０〜６４歳が２５・５％だった。期間は５年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、２０年以上の人が２割弱を占めた。性別は男性７６・６％、女性２３・４％で、男性が多い傾向があった。ひきこもり状態にある人の比率は全体の１・４５％。この比率から全体状況を推計した。

　内閣府はこれまで２回、１５〜３９歳のひきこもり調査を実施してきた。しかし、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなり、４０代以上を除いた調査では全体像がわからない、という指摘が当事者団体などから出ていた。それを踏まえ、初めて中高年の調査に踏み切った。（編集委員・清川卓史、田渕紫織）

ひきこもりに詳しい精神科医の斎藤環・筑波大教授の話

　中高年のひきこもりが社会問題化してこなかったのは、国による調査がなされなかった影響が大きい。全国の自治体や研究者から、ひきこもりの半数が４０歳以上という調査結果が次々と出ていたにもかかわらず、国は放置してきた。こうした国の姿勢は「ひきこもりは青少年の問題」という先入観を広げることにもつながった。その責任は重い。今回の調査をきっかけに、中高年の当事者のニーズを丁寧にくみ取った就労支援に加え、当事者や経験者らが集まって緩やかに経験を共有できる居場所を全国につくることが必要だ。

　　　　　◇

　〈ひきこもり〉　国が用いる定義では、仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことを言う。内閣府調査では、ほとんど自室や家から出ない「狭義のひきこもり」に加え、趣味の用事のときだけ外出する人も含めた「広義のひきこもり」を推計している。従来は専業主婦（夫）や家事手伝いは一律にひきこもりから除外していたが、今回から変更。回答から、最近半年間に家族以外との会話がほぼなかったとわかる人は、ひきこもりに含めている。

　　　　　　　　（引用終わり）

　何を隠そう、この私も高齢者引きこもりの状態である。意識的に外部と

お付き合いしようとしないなら１週間でも1か月でも引きこもり状態になる

のだ。自分が世間を相手にしないのではなく世間が相手にしてくれない。

ここが大きなポイントである。

　そこで世間が相手にしてくれないのなら、こちらから相手になってやろう

と世間に押し掛ける。春の那須市民大学と、那須サイエンスカフェの

ボランティア、夏のバンクーバーサイエンスカフェの企画運営、さらに冬

のサイパンでの『親子理科教室』などである。

　最初は世間はさぞ迷惑であろう、と思っていたがこの私の引きこもり対策

、世間からは大うけ、参加希望者は押すな押すなの盛況。中高年高齢

者放置すれば社会はだれでも引きこもりになるようになっている。

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２０１９年秋『那須サイエンスカフェ』参加者募集

このサエンスカフェげんへ参加希望者のうち、那須塩原市民

以外の方の募集は本ブログで行います。詳細は以下のとおり

です。　　大槻義彦

　

見出し（22文字以内） ※内容がイメージできるもの。	那須サイエンスカフェ2019
内容（要約したもの） ※複数の事項を記載する場合、箇条書きを使うこと。	お茶を飲みながら、科学についておしゃべりする「サイエンスカフェ」 を開催します。 講師：大槻義彦教授（早稲田大学名誉教授）
日時・期間	日程：①９月２８日（土）「力学の真髄、般若心経に学ぶ」 ②１０月５日（土）「セルロースナノファイバーの発見、鉄の文明の終わり」 ③１０月１２日（土）「暗黒エネルギーと暗黒物質の違いとは」 ④１０月１９日（土）「電気は光速で走るだと？ウソつけ」 ⑤１０月２６日（土）「量子の絡み合い、量子テレポーテーションだと？」 ⑥１１月９日（土）「波動なの、粒子なの？それは量子なの」 時間：各回午後６時〜８時 ※全回出席できる人
場所	那須塩原市稲村公民館

韓国、福島水産物の禁輸、WTOも支持,日本抗議

　（以下朝日新聞より引用）

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を受け、安倍晋三首相は２５日、「時代の変化に追いついていない。上級審のあり方にも様々な課題がある」とＷＴＯへの不満を表明した。

　訪問先のベルギー・ブリュッセルでの記者会見で語った。安倍首相はさらに、「議論を避ける形での結論が出たり、結論が出るために時間がかかりすぎたりする」とも語り、ＷＴＯ改革の必要性を訴えた。

　ＷＴＯは２６日、スイス・ジュネーブの本部での紛争解決機関の会合で、韓国による全面禁輸を事実上容認した上級委員会の報告書について、紛争解決機関の会合で正式に採択する。

　日本政府は、上級委が韓国の禁輸措置の是非について判断せず、本来の目的である紛争の解決に資する判断をしなかった、として「遺憾の意」を表明。だが、加盟国が全会一致で反対しない限り可決される仕組みとなっており、採択を阻むのは困難な状況だ。ＷＴＯの紛争処理は二審制のため、日本が「敗訴」した第二審にあたる上級委員会の報告書がそのまま確定することになる。（ブリュッセル＝別宮潤一、ジュネーブ＝和気真也）

　　　（引用終わり）

　私は年６か月近く栃木北部に住む。当然小名浜などに陸揚げされた

水産物を毎日食べている。とくに私は肉類を食べず魚が大好き。これが

韓国なら一切食べれなくなる。極めて理不尽だ。これまでさまざまな

水産物や地元の農産物の放射能汚染を自ら測定してチェックしてきた。

その測定ではただの一度も安全基準値を超えることはなかったので

食べることに躊躇したことはない。

　それなら韓国の禁輸やWTOの結論は全くの誤りと断定出来るのか。

その断定をくだす自信が私にはない。それは日本のやり方に対する

信頼性の問題があるからだ。前にも取り上げたように日本の学者の

論文が不当に放射能強度を低く見積もったり、自治体の測定方法

に誤りがあったり。

　それどころではなく、東電と国はたまり続ける放射能を含んだ冷却

水がたまりにたまって処分に困り『海への投棄を考えている』と公言

していることがある。韓国の不安は今の測定結果に対する不安より

『いつやるかわからない放射能の海洋投棄への不安』もある。

　安倍閣下は韓国とWTOへの不満を表明する前に放射能

汚染水の海洋投棄をしないと保証すべきである。

参議院選挙結果、憲法改正に暗雲

　朝日新聞の記事を引用する。

　　（以下引用）

　　

　自民、公明の与党と安倍政権での憲法改正に前向きな日本維新の会に与党系無所属を合わせた「改憲勢力」は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持できなかった。安倍政権は早期の憲法改正を目指しているが、今後の改憲論議に影を落としそうだ。

　参院選後の定数は２４５で、３分の２を確保するには１６４議席が必要になる。自公と維新に与党系無所属の３人を加えた非改選は７９議席。これらの改憲勢力が８５議席以上を獲得すれば、衆参両院で３分の２の議席を維持できた。

　年７月の公職選挙法改正により、参院の定数は６増えた。３年ごとに半数が改選され、各党は今回、選挙区７４と比例区５０の計１２４議席を争った。

　　　　　（引用終わり）

　今回の参院選の大きな争点は、実は憲法改正の発議に必要な３分２を維持できるか

どうかだった。自民党も公明党も憲法改正を表には出さないように気を付けた。憲法

改正をあからさまに出さないで消費税と社会保障とか日韓関係を全面に出した。

　実際にはこの秋にも憲法改正の国会発議をやりたいのが安部閣下の思惑だった。

その意味で参議院議員の数が改憲発議できる３分の２を割ってしまって一番のショック

は安倍閣下その人であろう。

　そこで改憲発議反対または慎重の野党である。つまり旧民主党系の議員の『一本

釣り』である。この釣り糸はもう始まっている、と別のメディアが伝えている。

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福島放射能汚染に関する東大、福島医大論文不正？

この不正は前まえから言われていたことで会ったが今回大学側の正式

見解が発表になった。朝日新聞から引用する。

　　　（以下引用）

　福島第一原発事故後の市民の被曝（ひばく）線量を過小評価する誤りがあると指摘された東京大名誉教授らの論文について、東大は１９日、「誤りは故意ではなく、研究不正ではない」とする調査結果を発表した。筆頭著者が所属する福島県立医科大も、意図的な捏造（ねつぞう）ではないと発表した。

　論文は東大の早野龍五名誉教授らが２０１７年７月に国際専門誌に発表。福島県伊達市が市民に配った線量計のデータを分析し、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けた場合の被曝線量を推定した。発表後、複数のデータに矛盾があるとの指摘があり、早野氏は論文の内容の一部が間違っていたことを認め、掲載誌に修正を申し入れていた。また、伊達市が一部の市民から同意を得ずに、データを提供していたことも発覚した。

　　　（引用終わり）

　この論文の汚染データが予想より低いのが特徴であり、論文の結論も

これによる健康被害も低く見積もられていた。私は大いに疑問を持ったが

私自身で伊達市の測定は行わなかったので疑問はそのままになっていた。

しかし、私は伊達市の隣町の宮城県丸森町、福島県白河市、栃木県那須

町の測定をやっていたのでそれに比べてもおかしなデータが多かった。

　東大、福島医大の『専門家』の著者たちは自分で測定せず、『伊達市が市民

に配った線量計のデータ』を使ったのだという。これがそもそもの誤りであった。

市民が線量計を持ち歩き周辺を測定する場合十分な注意深い測定を行って

いないことが多いのだ。

　線量計を手にぶら下げて膝の高さぐらいで測定したり、地面や草の上に置いて

測定したり、場合によっては地面につき刺しての測定だったり。したがって、著者

が専門家ならば市民からのデータを裏付けるため自分たちで『補強データ』を

とる必要があった。

　日本の放射能汚染のデータはあやしく信頼できない、という韓国やWTOの

決定だけでなく世界の不信を買うことになった。大学側が『意図的不正はなかった』

、つまり『ねつ造はなかった』という結論を出しても信頼性があやしい論文の価値

はない。