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平和へのブログ 過去から未来へ!
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この世に弊害をもたらす、世界最低のメディアである。
もちろん、それ故に安倍晋三が最も素晴らしいメディアだと称賛している。

この国は死んでいるどころか、北朝鮮にも及ばない。
安倍晋三のような義務教育さえまともに受けなかった人間のみが成せる業である。

死ね日本。
失せろ産経!
いや、まっとうな国民のために死ね自民党!


前川喜平氏の教育勅語批判 文科省時代の答弁と矛盾

7/16(火) 7:40配信

産経新聞

 元文部科学事務次官の前川喜平氏(64)は12日、甲府市のJR甲府駅前で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補を支援する集会で、教育勅語の内容に普遍性はないと批判したが、文科省時代には国会で「今日でも通用するような内容も含まれている」と答弁していた。

 前川氏は集会で、安倍晋三首相を「歴史改竄(かいざん)主義者」と非難。「このまま行くと教育勅語が復活する」とした上で、政府が平成29年に教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「現に一部の私学では教育勅語を使って授業している」と指摘。

 「教育勅語に普遍的な内容が含まれているというのは嘘。教育勅語にはどこにも普遍的な内容は含まれていない」と教育勅語の徳目性を否定し、「『君に忠』を命じている。片仮名で『君にチュー』と書くと別の意味になる」などと、だじゃれも交えた。

 しかし前川氏は文科省初等中等教育局長だった26年4月8日の参院文教科学委員会で、和田政宗氏(みんなの党)の質問に対し「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれていて、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられる」と答弁していた。

 4月25日の衆院文部科学委員会で宮本岳志氏(共産)から「重大な答弁だ」と追及されても「教育勅語に列挙された徳目の中には今日でも通用するような内容も含まれており、その内容に着目して活用するということはあり得る」と見解を変えなかった。

 このときの答弁について前川氏は最近になって、当時の下村博文文科相から「教育勅語の活用は差し支えない」と答弁するよう求められたが、「考えられる」と言葉を濁した−と説明している。

 前川氏は文科省の組織的天下り問題で29年に事務次官を引責辞任。その後、東京・新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと報じられ「貧困女性の実態調査」と弁明していた。




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長岡花火大会のチケット整理券配布方法を巡り物議 運営側「安全対策上やむを得ない」と理解求める

7/16(火) 19:56配信

ねとらぼ

 夏の風物詩長岡花火大会2019(新潟県長岡市)のチケットを求める客が「前日から並んでる人が多かったって理由で前日に突然整理券配られて販売終了!」「納得できない!」とTwitterへ不満を投稿し、物議をかもしています。運営側を取材しました。

【画像で見る】物議をかもしたツイート

 賛否を呼んでいるのは「納得できない!!長岡花火チケット今日の九時から窓口販売だったんだけど、前日から並んでる人が多かったって理由で前日に突然整理券配られて販売終了!今日の七時半に来たときには並べませんって追い返されたんだけど!!!普通整理券配るとしても当日じゃない!?」とするツイート。8月2日、3日の開催を前に7月13日9時から窓口でのチケット販売が予定されていたものの、12日夜に整理券が配られていたことから、このユーザーが窓口販売所を訪れた13日7時30分には並んでも観覧チケットは購入できないと告げられたといいます。

 こうした対応についてこのユーザーは「整理券配布の時間も事前に決めておくべきじゃないですか!!!ルール守らず前日から居座った人ははチケット買えて、当日来た人は買えないって全然納得できない!!」と怒り心頭。高齢者や遠方からのチケット購入希望客についても触れつつ、一定の配慮が必要だったのではと問いかけました。このツイートは投稿から3日で3600件以上拡散。開催元へ苦言を呈する声も多く聞かれています。

開催元「警察からの指導もあり、事前告知の通り安全対策上整理券を配らずを得なかった」

 ねとらぼ編集部は、長岡花火を開催する「長岡花火財団」に取材を申し入れました。

――Twitterで整理券配布をめぐって物議をかもしています。

長岡花火財団:投稿については把握しております。

――整理券配布に至った状況について詳しく教えて下さい。

長岡花火財団:そもそも長岡花火(長岡まつり)は、今から74年前の1945年8月1日に長岡市が激しい空襲を受けたことから、その慰霊と復興の願いを込めて開催されているもので、毎年8月2日と3日に花火を打ち上げています。2019年は偶然2日が金曜日、3日が土曜日であることや、昨年NHK総合テレビで長岡花火の生中継をやっていただいたことなどから、例年より人気が高く、申し込みが相当数ありました。

 そんな中、7月13日にキャンセルなどになった観覧席を窓口販売するという機会がありました。販売時刻は9時と決まってきましたが、正規のチケット抽選に外れてしまった方や観覧を希望する方が多かったこともあり、12日の早朝から並び始める人が出始めました。そうするうちに夜の時点では会場がぎっしりと埋まるほどの人が集まってしまい、「並んでいただいてもいざとなったら買えない」という状況になってしまうのは本当に失礼な話ですし、警察からもご指導があったことから整理券を配布して混雑を解消するという苦渋の決断をしました。

――早く来すぎた方を解散させることは難しかったですか。

長岡花火財団:お声がけをしても「ただここにいるだけです」とおっしゃる方などもいらっしゃってなかなか難しいというのが現状でした。

――その後はどうなりましたか。

長岡花火財団:早くから列ができてしまったのは、いわゆる“花火がよく見える席”だったのでそちらに対して整理券を配っていましたが、しばらくすると今度は別の席に対して列ができてしまい、また人がぎっしりという状況になりました。しばらくは列を見守っていましたが安全上対策上整理券を配らずを得ない状況となり、そちらに対しても整理券を配布し、予定時刻の13日9時から販売を始めました。

――Twitterでは整理券を配布するのであれば事前に告知すべきという意見もありました。

長岡花火財団:公式サイトのチケットページには「安全対策上、待機列の状況により整理券を配布することがあります」と大きく告知していたほか、会場でも整理券を配布する場合があるという張り紙をするなど事前告知はしていました。

――チケットを求めるお客さん側と開催側で誤解が生じてしまっていたようですね。

長岡花火財団:チケットをお求めになれなかった方のお気持ちはよく分かります。ただ当日は雨も降っていて寒かったこと、人が殺到してしまったことなどが重なり、ケガをしたり、体調を崩す人などが万が一にでも出てしまったら、それこそ一大事という状況でした。長岡花火を安全に開催するためにもご理解いただければと、心苦しい気持ちです。

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もういい加減に私たちの前から消えてほしい
日本の恥
国際社会の蚊帳の外
アジア諸国の笑い者
安倍晋三

党首ら激戦区てこ入れ 首相「野党共闘は無責任」 立・国「政権慢心」批判

7/16(火) 21:01配信

共同通信

 参院選(21日投開票)は16日、終盤戦に入り、各党党首らは激戦区を中心にてこ入れを図った。安倍晋三首相(自民党総裁)は公示後、2度目となる新潟を訪れ、野党共闘を「無責任だ」と指摘。立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は、両党推薦の無所属候補を応援するため広島で、安倍長期政権の「慢心」を批判し、野党への支持を求めた。

 首相は新潟県上越市などで街頭演説。情勢分析を踏まえ「あと少しで相手の背中がつかめる。新潟の勝利が政治の安定につながる」と訴えた。民主党政権で政治が混乱した結果、経済が冷え込んだとして「令和を迎えた今、あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と主張した。

 岐阜市で比例代表候補の応援演説に立った公明党の山口那津男代表は「結果が大事だ。無責任な政党や口先だけの政治家に絶対負けてはならない」と強調した。

 枝野、玉木両氏が入った広島選挙区(改選数2)は2人の自民候補が議席を独占する可能性がある。枝野氏は演説で、自衛隊の日報隠蔽や老後資金2千万円問題などの政府対応を問題視。「こんな政治を安定させていいのか。1人は首相におかしいと言える政治家を出すべきだ」と危機感をあらわにした。

 玉木氏も広島県大竹市の演説会で「1強状態で最後は数の力で押し切ればいいという慢心とおごりがある。当たり前のルールが曲げられた」と語った。

 共産党の小池晃書記局長は東京都内で「大企業、富裕層、米軍への思いやりをやめ、庶民、高齢者、子育て世代への思いやりの政治を実現しよう」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で「メタボな役所から筋肉質な役所につくり替える」と行政改革を訴えた。

 社民党の福島瑞穂副党首は熊本市で憲法9条改正や消費税増税を挙げ「暴走する政権をストップさせる」と意気込んだ。


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未成年の自殺死亡率最悪…親子関係や進路に悩み

7/16(火) 12:52配信

読売新聞オンライン

 政府は16日午前、2019年版「自殺対策白書」を閣議決定した。18年の自殺者数は2万840人で、9年連続減少した。前年から481人減り、37年ぶりに2万1000人を下回った。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、1978年に統計を取り始めて以来、最も低い16・5だった。ただ、19歳以下の未成年の自殺者数は前年より32人増えて599人となり、自殺死亡率は2・8と、78年の統計開始以来最悪だった。

 白書では、若者の自殺が深刻な問題となっていることから、過去10年の統計によって、原因を分析した。小中学生の自殺の原因は「親子関係の不和」「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」などの家庭問題が多かった。中学生以降、高校生や大学生になると、「学業不振」や「進路に関する悩み」「うつ病」などが目立った。

 厚生労働省は、若年者に対する自殺対策として、昨年からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での相談事業を始め、昨年度は延べ2万2725件の相談があった。相談者は19歳以下の未成年(43・9%)が最も多く、女性が92・1%を占めた。相談内容は「メンタル不調」「自殺念慮」「家族」などが多かった。

 白書は「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直しを行っていくことが必要である」と指摘している。

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