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首相“安保法廃止すれば日米同盟は覆される”

倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。

この中で安倍総理大臣は、去年成立した安全保障関連法について、「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする」と述べ、意義を強調しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。

また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙に向け、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。

転載元: しあわせの青い鳥