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平和へのブログ 過去から未来へ!
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、日本製の中古武器を売るため、財政法の例外規定を設けることについてコメントさせて頂きました。昨年1月1日の元旦紙面の記事とあわせて、紹介させて頂きます。
 
   日本の財政法9条は、武器も含めた国の財産について、無償・安価での提供を禁じている。今国会では、中古の武器を輸出で供与できるようにするため、財政法の関連法案として、財政法9条の例外となる特則を加え、武器の提供を可能にさせる。

     第2次安倍政権は、2014年4月、武器輸出を原則解禁する、防衛装備移転3原則を閣議決定し、武器の輸出が原則認められましたが、財政法9条があることで、日本の武器に対するニーズの強い、東南アジア諸国や南米などの新興国に、武器を低価・無償で出せない状況が続いていた。今回審議される法案は、新興国への武器輸出を法的に認めるもので、防衛装備庁は、輸出対象として、ヘルメット、防弾チョッキから地雷除去機、装甲車、潜水艦まであらゆる武器を想定している。

 雑誌では「狙いは日本製の武器の輸出です。初めに中古武器をただで提供し、徐々に最新鋭の武器を売り付ける。一度売り込みに成功すれば、部品は整備ノウハウなども追加で買ってもらえる。いまの流れはキナ臭いというほかはありません」とコメント。
 
 日本は過去の国連平和維持活動(PKO)支援などで、他国に重機や地雷探知機など殺傷能力を伴わない装備を提供する際も、特別措置法をその都度、制定し、提供時期や対象を限定し、無制限に適用されないように歯止めをかけてきた。
 
 防衛省が設置した防衛装備移転に関する有識者の検討会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)は2015年9月、「不要な中古装備品を無償・低価格で移転できる制度が必要」との提案を盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、検討会を立ち上げた、防衛省の装備政策課(現・防衛装備庁装備政策課)は「技術流出の問題などもあるが、法整備すれば新興国の要望に応えることができる」と説明していた。
 
   軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は2015年末、取材に「新興国への武器輸出は、結果として、日本の周辺国間の軍備増強を助長し、緊張関係を高めることになる」と懸念を示していた。
 
【次々に整えられている武器支援策】
 
 日本の武器輸出政策が原則禁止から原則容認に変わり、輸出推進が制度的にも次々に整えられている。防衛省が設置した外部の有識者会合は、中古武器の無償・低価格輸出のほか、政府系銀行から武器購入国への融資など多岐にわたって提言し、防衛装備庁が個々に検討している。
 
 外交面でも準備は進む。武器輸出には、情報保護や目的外使用を禁じるなど協定を結ぶ必要がある。政府は2015年11月にフィリピンと協定締結で大筋合意し、同12月にインドとも締結。オーストラリアへの潜水艦の売り込みも進めたが、潜水艦はフランスが受注。現在は、川崎重工がP1(哨戒機)やC2(輸送機)のニュージーランドへの輸出を模索する。
 
 防衛省幹部は武器輸出の意義を「武器の操作や整備、補修などを通じ、他国の軍人と自衛隊が交流を深めることは、日本とその国との安全保障を強化させるものだ」と説明するが、技術流出や輸出した武器が第三国に転売される危険も高い。「安全保障の強化」と称し、特例法を作り中古の武器の輸出を推進させることは、結果として、東南アジアを中心とした、軍拡競争を煽り、東アジア情勢の不安定化が加速する。
 
 特例法の制定により、中古での武器輸出が本格化すれば、日本人が造った武器によって人々が殺傷されることが現実となる可能性が高まっている。戦後日本が歩んだ平和国家の道のりは、過去のものとなりかねない。

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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