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平和へのブログ 過去から未来へ!
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これも、一つの観点からの論評だろう。
でも、これが全てではない。
私自身の判断における一つの資料(情報)としての意義がある。
あらゆる情報というものは、一つの判断材料に過ぎず、感化されたり、鵜呑みにしたり、相手の肩書にひれ伏して仰ぎ見るものでも無い。
(安倍晋三の権力を忖度してひれ伏している人には選挙権すら不要です^^;)

過去の犯罪が将来の決定に否定的な影響を与えてはならない=韓国(1)

8/28(水) 14:10配信

中央日報日本語版

2年前の文在寅ムン・ジェイン)政権発足以来、米国・日本などの既存の友好国との関係が崩れつつあるという懸念が高まっている。特に、韓国政府がトランプ政権の制止を振り切って日本と結んだ日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことにより、韓日米の三角安保協力はもちろん、韓米同盟さえ揺らぐという分析が出ている。韓米同盟はなぜ重要で、堅固さを取り戻す方法は何だろうか。26日、崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術院〔院長・朴仁国(パク・イングク)〕での特別講演のために訪韓した同盟理論の世界的権威、スティーヴン・ウォルト・ハーバード大学教授から韓米同盟と対北朝鮮問題などについての分析と処方を聞いた。

――欧州と中東から米軍を撤退し、アジアに集中すべきだと主張しているが、その理由は。

「国際政治は『力の配分』がどのように変化するかに焦点を合わせなければならない。米国もどの場所での挑戦が最も重要か考慮することが重要だ。終戦後70年余りの間は欧州が中心だったが、世界が変化しアジアの重要性が増した。欧州がもはや重要ではないということではないが、米軍が駐留するほど安全保障が危うくはない」

――プーチン大統領は、ロシアを軍事大国にしようとしているが。

「ロシアは過去強大だったソ連に戻ることができないし、周辺国を侵略する意思もない。国民総生産(GNP)はイタリア・カナダより小さい。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はロシアの約3倍の国防費を使っている。だから、どれほど深刻な脅威になるだろうか。中東は米国が介入すればするほど更に危険になった。イランは中東に君臨する軍事的・経済的能力がない。一方、アジアでは中国が超大国として浮上し、この地域の経済的重要性はますます高まっている。トランプ政権がこの地域に集中するのはあまりにも当然だ」

――中国は米国主導の世界秩序を脅かす意図はないと言うが。

「いかなる大国でも、既存の平和を守りたいと主張する。しかし、2国の超大国が存在する世界で、一方の浮上は必然的にもう一方にとっては脅威になるものだ。中国が米国の真の意図を知らないように、米国も中国が何を望むのか、何を望むことになるか分からない。今は脅威ではないが、20年後にどうなるかは誰にも分からない。また、中国は少なくともアジアでの覇権国になることを望んでいる。中国が韓国と日本を侵略はしなくても大きな影響を与える。また、中国は米国がこの地域の国々と深い紐帯関係を結ぶことを望んでいない。米国としては絶対に望まない状況だ。これは、韓国や日本などの同盟国にとっても良くない」

――トランプ大統領の対北朝鮮政策をどう見るか。

「北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)に手を差しのべることは間違いではない。しかし、より現実的な、そしてよく準備された方法で対応すべきだった。トランプは金正恩と向き合って友人になれば、北朝鮮が完全に核兵器を放棄するように信じているようだが、これはあまりにも非現実的な考えだ。こんな希望が実現するわけがないばかりでなく、彼の判断力を疑うことになる」

――それならば、望ましい対北朝鮮政策は。

「第1に、韓国・日本・中国、必要であればロシアまで常に主要国と共に行動することだ。そうなれば、北朝鮮は複数の種類の圧力に直面することになる。第2に、より現実的になることだ。完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を短期間で達成するのは不可能だ。北朝鮮にとっては、核兵器はあまりにも重要な安全保障資産だ。我々は皆、忍耐を持たなければならない。第3に、誇張しすぎてはならない。北朝鮮が望むことに過度に焦点を合わせることも望ましくない。最後に、米国は北朝鮮政権を崩壊させる考えがないという信号を継続的に送らなければならない」

――トランプ政権は莫大な防衛費分担金を要求するなど韓米同盟を重視していないようだ。

「目標の面で中国を牽制しようとするトランプ外交は正しい。しかし、その方法には問題がある。太平洋を挟んで結んだ韓米、日米同盟は非常に重要な資産だが、これを疎かにする面がある。また、中国のとの貿易紛争を扱う際も韓国・日本および欧州諸国と共に行動しなければならない。最後に、米国は同盟国との協力レベルを高めるために努力すべきであって、『防衛費をもっと出せ』というように要求ばかり続けてはならない」


日本人が最も苦手なのが、相手の身になって物事を考える思考力
だから
砲弾を受けて殺される人々の姿を想像できないで熱狂してるんでしょうね〜〜〜!

被虐(マゾっこ)大国ニッポン?
滅びの美学で諦める日本人?


陸自が「富士総合火力演習」公開 隊員2400人、実弾35トン

8/25(日) 11:10配信

共同通信

 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が25日、静岡県の東富士演習場で一般公開された。富士山の裾野に向かって、ごう音とともに戦車やヘリコプターから砲弾が次々に発射され、着弾地点に土煙が上がると、観客から歓声が上がった。

 陸海空3自衛隊は演習場を離島に見立て、敵が上陸する想定で統合作戦を展開。陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」などが迎え撃つ様子が披露された。互いに敵の通信を妨げる電子戦の要素も取り入れた。

 演習には隊員約2400人、戦車・装甲車80両、火砲60門、航空機20機が参加し、実弾約35トン(約5億5千万円相当)を使用。




日本国憲法

イメージ 1



安倍全体主義憲法
(大日本帝国:明治憲法の焼き直し)

イメージ 2

そもそも憲法の前文としての体も成していない
小学生知能の作文である



幼少時からの大嘘吐き
自分が責任を取った経験は皆無
大学のサークルや企業の会議で議論を戦わした経験も皆無だろう
学歴詐称じゃなければ
大学の卒業証書を見せて貰いたい!
「冷静モード」と聞いて呆れる!
今頃は
アメリカに泣きついているのだろう!
「わたし、どうしたらいいのでしょうか〜!?」
ってね!

大爆笑!


「冷静モード」安倍首相、「すべて韓国の責任」を浮き彫りにして報復カード準備

8/23(金) 15:15配信

中央日報日本語版

前日は沈黙を維持していた安倍晋三首相が23日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了について口を開いた。安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど国と国の信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と主張した。

フランスで24日に開幕するG7(主要7カ国)首脳会議(サミット)出席のため出国する前、記者らに対してだ。

安倍首相は「日本としては請求権協定違反状態の解消、まず国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいとの基本的な方針は今後も変わらない。今後も彼ら(韓国が)が国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。

続いて「(韓国が信頼関係を崩しているが)日本はその中においても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば日米韓の協力に影響を与えてはいけないという観点から対応してきた」とし「今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保するために対応していきたい」と話した。

GSOMIAに対する韓国の終了決定があった前日の夜とは違い、日本政府は全体的に冷静な対応を見せた。前日、安倍首相は記者の質問に答えず不快感を露骨に表し、河野太郎外相は午後9時30分に南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ。前日は日本政府では「好きにすればよい」という感情的な対応が主流だったが、こうした雰囲気と比較すると23日の安倍首相の発言は冷静な方だった。

岩屋毅防衛相は「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」としながらも「韓国側の再考と賢明な対応を強く求めていきたい」「北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日韓、日米韓の間で適切な連携が重要だ」と訴えた。

産経新聞はこの日、「冷静」を強調する政府内の気流を伝えた。「日本政府が慌てたり驚く必要はない」という政府高官の発言を引用しながらだ。日本としては当分は韓国を直接刺激する措置を自制し、事態悪化の責任をすべて韓国に負わせる態度で出てくる可能性がある。ポンペオ米国務長官と米国防総省が異例にも「韓国の決定に失望した」という意思表示をしている状況で、日本が率先して状況を刺激する必要はないからだ。一言で「理性を失った韓国、冷静な日本」を浮き彫りにする戦略で出てくることもあるということだ。

フランスG7首脳会議ではトランプ米大統領と安倍首相の会談が予定されている。GSOMIA問題が当然テーブルに載せられるはずで、安倍首相としては親しいトランプ大統領と米政府を前に出して韓国への圧力に向かう戦略を駆使する可能性がある。その一方で内部的には韓国に致命傷を与える報復措置も検討する見込みだ。

朝日新聞はこの日、「(3品目に対する輸出規制強化とホワイト国からの韓国除外に続く)規制強化第3弾の話も出ていて、韓国側がさらに強く反発すると予想される」と報じた。

日本の主要紙はGSOMIA終了の記事を1面トップで扱い、一斉に懸念を表した。

日本経済新聞は元ソウル特派員の峰岸博論説委員の1面解説記事で「両国関係への打撃にとどまらない。北朝鮮や中国を抱える東アジアの安全保障の基盤となってきた日米韓3カ国の連携を揺るがす事態」と規定した。韓日米情報共有のトライアングルが乱れ、米軍のアジア戦略に支障が生じるということだ。

同紙は「米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が韓国に滞在している状況で決定したという点で、米国と韓国の関係にも悪影響は避けられない」とし「北朝鮮がミサイル性能を高めていく状況で(日韓)政府間の対立を国民の安全がかかる(安全保障)政策と結びつけてはいけない」と指摘した。

朝日新聞も1面の解説記事で「日米韓の足並みの乱れを歓迎し、高笑いしているのは、中国やロシア、北朝鮮だろう」とし「日米韓の関係に釘を刺すために(ロシア軍用機の独島上空飛行に続いて)また攻勢に出る可能性がある」という見方を示した。

朝日新聞は「21日に北京で開かれた外相会談で河野外相が『GSOMIAが破棄されないようにしよう』と話したところ、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も『帰国後に大統領に伝える』という前向きな態度だった」と紹介した。

こうした状況が急変し、22日晩に東京羽田空港に到着した河野外相に「(破棄)発表をすることになった」という康長官の文字メッセージが入ったということだ。

日本メディアはこうした韓国の急激な立場の変化を「総選挙など国内政治的要因」と見ている。「文在寅政権が支持層を意識して越えてはならないラインを越えた」ということだ。

一方、今回の韓国政府の決定に対しては自民党だけでなく日本の野党からも批判の声が出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「日米韓の連携に大きな亀裂をもたらすかもしれない」とし「韓国だけでなく北東アジア地域の安全保障にもマイナス」と指摘した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮が飛翔体の発射を続けている中で出てきた今回の決定は遺憾だ」と述べた。


鳩山氏の過去がどうであろうと、正しいことは正しい。
鳩山氏が嫌いだから、鳩山氏がどんなに良いことや正論を言っても受け付けないという人々が居る。
安倍晋三に恋をしている女(論理的思考が完全欠如した女々しい男?)たちである。


鳩山元首相 悪化する日韓関係の原点は「朝鮮半島の植民地化」と指摘

8/23(金) 16:28配信

デイリースポーツ

 鳩山由紀夫元首相が23日、ツイッターを更新。韓国政府GSOMIA日韓軍事情報包括保護協定)の破棄に踏み切ったことを受け、悪化する日韓関係の原点として「日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたこと」を挙げた。

 鳩山氏は「日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から外したことに対抗して、韓国が日本との軍事協定を破棄することを決めた」と今回の経緯を振り返り、「徴用工に端を発した日韓の対立が最悪の展開となってきた」と危機感を示した。

 その根本的な原因について、大日本帝国が1910年に当時の大韓帝国を併合した歴史などにあると持論を展開した。鳩山氏は「その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」と指摘し、「原点に立ち返り、早く友愛精神で関係修復すべきだ」と呼びかけた。


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