週刊 韓国経済危機

【広告】地球に優しい手榴弾

この度、韓国では地球に優しい手榴弾の開発に成功しました。アフリカ、中東のなど紛争地域からご注文を頂いております。今後の韓国にご期待ください。

【噴水台】親環境武器
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109313&servcode=100§code=120
１９３７年４月、ドイツ爆撃機４０余機がスペイン・バスク地方の村を爆撃した。 ２時間に２５０キロの爆弾・焼夷弾攻撃を受けたこの村は７０％が燃え、住民７０００人のうち２０００余人が死傷した。 「ゲルニカ」という村だ。 画家パブロ・ピカソは爆撃の惨状を伝え聞き、同じ題目の絵を描いた。

石器時代の戦争で、人類の先祖は石斧を持ってお互いにらみ合いながら突進した。 最近まで人類は血なまぐさい戦争を繰り広げた。 今日、遠くから砲弾を放ったりミサイルを発射したりする兵士は、敵の陣地でどういう事態になっているのか分からない。 武器は先端化されたが、それを使う人の攻撃的な性向は旧石器時代も今も変わらず、非常に大きな災難を招いている。

武器の進歩は戦争の様相を変え、勝敗を決定する。 第２次世界大戦の初期、戦車と航空機部隊を一度に投入したドイツ軍の電撃戦は、フランスが盾としていた難攻不落のマジノ線も簡単に崩した。 しかし連合軍はレーダーで勝機をつかみ、原子爆弾で戦争を終えた。 強大なドイツ軍の潜水艦をレーダーで無力化させ、原子爆弾で日本の降伏を受けた。

より強力な武器を開発しようという競争は限りがない。 米国国防部傘下の防衛技術研究庁は銃弾の代わりに光線で敵を制圧する光線銃を開発した。 光線銃を受けた人は死にはしないが、服が燃えるような感じになるため後退するしかない。 韓国の国防科学研究所も、小型ロボットが赤外線で敵軍を探知し映像を送ってくれば、空中から爆発弾を発射し、敵軍を精密打撃するシステムを備えている。

テロ団体が、特定民族によく現れる遺伝的変形だけを選んで攻撃する生物兵器を開発するという懸念が出てきている。 また人工的に天気を操作したり台風の進路を変えたりするもの、上水源に大規模な緑藻現象を起こす「地球工学」も戦略兵器として活用されるかもしれない。

最近、国内で環境親和的な練習用手投げ弾が開発され、中東・アフリカに輸出される予定だという。主成分が土であるため、爆発しても土が発生するだけであり、プラスチック部品も生分解性であるため、汚染の心配がない。 しかし本当に重要なのは、汚染が少ない手投げ弾、燃料をあまり使わない戦車・戦闘機ではなく、こういうものが完全になくなる世界、使用しない世界をつくることではないのか。

特別付録！ 年賀状用素材

↑特別付録　年賀状用素材　このままご利用いただけます。


今回、特別付録として、年賀状用素材をご用意いたしました。

是非、ご利用ください。

ご使用にあっては、くれぐれも自己責任でお願いします。

素材は、日本郵政年賀状用素材集を利用いたしました。
http://www.yubin-nenga.jp/search/index.htm

お詫びとご説明

韓国国会のバールのようなもの、ハンマー、消化器を使った乱闘シーン


お詫びとご説明

先月号で募集いたしました樹海旅行社主催、月極グループ後援の　
話題のあの人と逝く、ミステリーツアーは無期延期となりました。

当ツアーにご応募いただいた方には、ご迷惑をお掛けすることとなり申し訳ございませんでした。

紙面をお借りして、心よりお詫び申し上げます。

弊社といたしましては、何故、延期となったか説明することが最大限の使命だと考えております。

ここに理由を述べさせていただきます。

１　現地エージェントの倒産
国際的な金融危機とウォン安の煽りを受け、現地エージェントである漢江ダイブ社と連絡が取れなくなりました。現地からの未確認情報によりますと、ＴＡＫＯなどのデリバティブで大きな損失が発生し夜逃げした模様です。残念ながら、代替のエージャントが見つからない状況となっております。

２ 治安の悪化による影響
現在、韓国の国会において、ハンマー、バールのようなもの、チェーンソー、消火器乱射による国会議員同士の暴動が発生しております。このような状況ではツアー参加者の安全が保証できず、安全性の面からも、中断せざる得ないと言うことになりました。

３ ＴＭ氏の経済顧問、又は財務長官就任が不透明になった為
今回のミステリーツアーの最大のイベントは、緑瓦台でのＴＭ氏の経済顧問就任式でしたが、就任が不透明な状況となりました。以前より、国際的な闇ルートを使い、ＴＭ氏に対して、経済顧問又は財務長官就任が極秘裏に打診されておりました。しかし、双方が条件面で折り合いませんでした。ＴＭ氏側は、給与の円建て払いを希望しておりました。しかし、相手側はジンバブエドルでの支払いを希望しており、どうしてもその差が埋められませんでした。

４　韓国側が中小企業診断士という肩書きを嫌った為
ＴＭ氏は国家資格である中小企業診断士という資格を保有しておりました。これは中小企業庁が管轄する資格である為であり、診断対象の大小には関係ありません。しかし、政府側は大企業診断士を採るように迫りました。日本にそのような資格はないと説明しましたが、これはプライドの問題と納得いただけませんでした。

５　当ツアースポンサー企業である月極グループの経費削減
今回のツアーは日本（世界）最大の不動産会社　月極財閥の後援を受けて、開催される予定でしたが、折からの金融危機により経費が削減され、その支援体制が不透明化しました。結果、当初予定されていた予算では開催できない見込みとなり、一時延期させていただくことになりました。

今回は複数の不幸な要因が重なり、無期延期となり申し訳ありません。弊社といたしましては、無事開催できる日が来ることを願い、努力を続ける所存でございます。

お問い合わせ先　月極グループ
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E6%9C%88%E6%A5%B5%E9%A7%90%E8%BB%8A%E5%A0%B4

写真以外はフィクションであり、実在する人物、団体とは一切関係ありません。

創刊号 特別付録 特別寄稿コラム 韓国経済危機は、去ったのか？ 第一部

月刊　韓国経済危機　表紙デザイン　しまじろう氏


特別寄稿コラム
韓国経済危機は、去ったのか？ 　　　　　　　　　　　　　 渡邉哲也

通貨危機が発生した9月危機以降、韓国の大統領である李明博と姜万洙は世界中で、ウォンとのスワップの拡大を求める土下座、恐喝、乞食外交を展開した。

ウォン安が悪化してゆく中、10月14日開かれたG20では、米国債の売却に言及し、米国に対して強くスワップ拡大を求めた。その後の国際会議や11月の金融サミット事前会合の場でも、李明博と姜万洙は米国債売却に言及しつつ、米国に対してスワップ拡大を求め続けた。

先進国通貨スワップの新興国拡大を要求、姜万洙長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/12/0200000000AJP20081012001500882.HTML

その結果、10月末、FRBは韓国との300億ドルに及ぶ通貨スワップを締結した。
韓国銀行、FRBと最大300億ドルの通貨スワップ協定を締結−30日は大幅なウォン高・株高に−（韓国）
http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/490a626c9d788

これは韓国に対する救済であるのか？　答えから言えば、ノーである。

実は、10月末時点で、韓国は米国債を322億ドル程度保有していた。いくら米国といえども320億ドルもの米国債を市場に放出されたら、米国債が暴落する恐れがあった。米国の通貨当局はこれを恐れたのであろう。
スワップというのは、一般の融資や援助とは色合いが違う物である。

簡単にスワップを説明すると、中央銀行同士でお互いの通貨を融通しあうと言うものである。
今回の場合、外債の償還期限の到来とキャピタルフライトに陥っていた韓国銀行に対して、FRBは等価のウォンを受け取りドルを融通した訳である。
しかし、この協定は来年4月末までの期限が設けられている、期限が到来までに、韓国銀行は融通して貰っていたドルを返却しなくてはならない。
ドルを返却する為には、市場でウォンを売りドルを調達するか、保有しているドル資産を売却して、FRBにドル現物を返済する必要がある。
既に通貨危機にある韓国がドルを返却するには、保有している米国債などを引き渡すことになるだろう。
よって、米国債が事実上の担保にされているということになる。
当然、融通して貰ったドルを返済できなければ、デフォルトとなる。

穀物自給率25％、原油の海外依存率ほぼ100％、石油備蓄36日の国が、デフォルとして通貨の信用を失った場合、どうなるか？答えは簡単である。工場などはすべて停止し、大量の餓死者と凍死者が生まれることになるわけである。

10月末の米韓スワップ締結以降、ウォンは一時的に上昇に転じ、安定したかに見えたが、結果として言えば、その効果は一週間程度しか持たなかった。世界的な実体経済の悪化が顕著化し、米国ビッグ3などの問題が表面化、世界的なリスク回避の動きは強まり、リスクが高いと判断されていたウォンは売り続けられたわけである。そして、11月中旬の金融サミットではドル基軸を批判するフランスに協調し、ドル防衛を支持する日中や米国とは対立する立場を取った。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/GALLERY/show_image_v2.html?id=http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/2e/61/daitojimari/folder/1561964/img_1561964_46296504_0?1227087506
日米中は、韓国に対し非常に冷淡な態度を示し続け、韓国はこのまま放棄されるのではないかとまで思われた。当然、市場はこれに敏感に反応し、ウォンは強く売られ始めたわけである。

しかし、その後のASEMでは、韓国は日本や中国に対して擦り寄りを見せ、日中韓の首脳会談を開催することになった。

結果的に、12月13日、日本において日中韓首脳会談が開かれた。これに先立ち、日本と韓国、中国と韓国はスワップ拡大に同意した。

日韓スワップは、チャンマイイニシアチブ100億ドル（ドル建て）とは別枠の、円建てスワップ枠を現状の30億ドル程度から200億ドルに拡大するというものであり、期限は米国に合わせ、来年4月末となっている。中国に関しては、現状の40億ドルの枠を280億ドル分拡大刷るという物であり、これには3年の期間が設けられた。

これも、単純な日中による韓国救済というものではなく、日本の円ウォン枠の拡大は、円建て債と円決済を潤滑に行う為の手段であり、日本企業への救済とアジアの支配権を巡る思惑が強い物である。なぜなら円建てでの貸し出しの場合、円決済に重点的に使われることが期待できる。また、ドルの決済に使う場合、円ドル市場を介さなくてはいけない為、日本の金融当局がトレースできる特徴がある。また、今後策定される予定のアジア通貨基金の出資を巡る中国とのバランスの問題も解消できるからである。

すでにASEANなどを通じ、800億ドル相当のアジア通貨基金の創設は合意に至っている。その出資割合について、日中韓で８０％その他の国で２０％と出資の割合も確定しており、現在、560億ドルの日中韓の出資割合について、議論が紛糾している状態にあった。今回のスワップはこの金額の試金石となりうる物であった。

中国の方も、韓国が持つ海外債務の４９％近くを保有しており、今、破綻されると、中国経済に悪い影響を与える可能性が高い。また、韓国企業が中国国内に数多く投資しており、この部分を回収することで債権を確保出来ると考えているのだろう。また、もし破綻した場合でも、債権の50％を超える保有をしていれば、パリクラブ等の債権者会議で強い立場を確保できる。現在、韓国には、中国に比べると優秀な生産工場が複数あり、ブランド的にも買い取る価値を見いだせる物と考えられる。

早ければ来年には、韓国は、日米に売られ、中国に買われることになるかも知れない。

（第一部　完）

第二部の予定は、崩壊するビジネスモデルとなります。次回をお楽しみに

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月刊 韓国経済危機 創刊にあたって

月刊　韓国経済　表紙デザイン　しまじろう氏


この度、月刊韓国経済危機を創刊させていただくことになりました。

将来、月刊化の予定ですが、当面は臨時刊とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表戸締役 渡邉哲也