週刊 韓国経済危機

哀悼！盧武鉉前大統領

盧武鉉前大統領の在りし日の姿

２００９年５月２３日、盧武鉉前大統領が亡くなりました。

韓国経済危機編集部を代表して、哀悼の意を表します。

渡邉哲也

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ウォン融解

世界経済は、3月の金融サミットでの時価評価の緩和や財政出動の合意により、緊張方向から緩和方向に転じた。そして、懸念されていたクライスラーの破綻、ストレステストを無事に終えたことで、更なる上昇を演出している。

しかし、実体経済を表すファンダメンタルズは改善されず、デフォルトリスクは上昇を続けている。また、時価評価を緩和しても不良債権の塩漬けが可能になるだけであり、銀行の損失そのものが減少したわけではない。

サブプライム問題発覚以降、特にリーマンショック以降、世界の金融当局は積極的な利下げと量的緩和により、通貨の流通量を増加させ、市場の縮小を緩和しようと必死の政策を採ってきた。

レバレッジにより積み上げられた信用マネーが縮小、これが世界中の資産の劣化を招いていた。世界の金融当局はこれ以上の経済縮小を阻止する為に、量的緩和や利下げを行い、バーチャルマネーをリアルマネーに置き換えたと言えよう。

例えば、信用マネーは、元資産となる不動産、それを担保にして借り入れた資金、その資金を原資に投資された債権や株式などと言う形に何倍も膨れあがっていた。この資金の多くは信用により築き上げられた物であり、実体のある物ではない。

今回の金融危機では、信用のベースになる不動産価値が減少、さらに金融破綻などにより債権価格が下落し、負のスパイラルを引き起こし、これが大規模な経済縮小を招いたわけである。そして、人のお金を預かる銀行などの金融機関は、膨大な評価損により苦しめられ、自己資本の確保に奔走したのである。

しかし、金融サミットで時価評価が緩和され、銀行の自己資本確保の圧力が低下、結果として、手元資金が潤沢になり、投資を出来る体制に変化した訳である。当然、銀行としては、赤字からの脱却のため、運用益を出さなければならず、これがハイリスクの投資を促進している。

但し、世界的な実体経済は悪化を続けており、市場の資金の長期化が出来ない状況が継続、キャリートレードなどリスクに対して収益性の高い投機のみが増加するというアンバランスな資金動向を形成している。

簡単に言えば、投機色が強いホットマネーが急増したに過ぎない。

当然、国際的なホットマネーは、韓国にも流入し、これが資金流入に伴う為替と株価の上昇を促進している。しかし、このような投機性資金は流動性が高く、将来のキャピタルフライト要因にも成り、非常に危険な物である。

国際的な市況の反転で、非常に大きなキャピタルフライト圧力と変化する可能性が高い。

また、韓国国内の資金動向に関しても、金融危機に対応する為、利下げと量的緩和で市場のウォンの流通量を増加させており、これが国内の短期流動性資金の増加を招いている。

海外から流入するホットマネーと、国内の過剰流動性、この2つの圧力が韓国のインフレを促進している。

理論的には、ウォン高になれば、輸入価格が低下し、インフレ圧力を低下させるが、この影響が現れるまでには一定の時間が必要となる。しかし、韓国にとってウォン高が諸刃の剣である。なぜなら、輸出企業の競争力を低下させる大きな要因となり、実体経済の悪化を招く要因となる。

そして、急激な為替変動は、企業と国内経済の体力は大きく奪う要因であり、これが韓国企業の破綻リスクを拡大させる要因となるだろう。

一時的には、ドルの流動性リスクは改善方向に進んでいるが、逆に実体経済悪化に伴う輸出企業の破綻リスクにさらされることになっている。

外需依存が強い韓国が経済危機から脱却する為には、世界的な需要の増加と国内の経済構造の改革が必要である。しかし、新興国への長期投資は限定されており、この先、この問題が解決されることはないだろう。

現在は、一時的な資金ショートによる破綻から、経済構造による破綻に駒が進みつつあるといえるだろう。そして、経済構造による破綻は、韓国の内部の資産を食い尽くし、再生可能性を低くするものとなる。

新刊のご案内 【衝撃事件の核心】ネットのカリスマ「ミネルバ」に無罪…オリジナルは日本人？！

【衝撃事件の核心】ネットのカリスマ「ミネルバ」に無罪…オリジナルは日本人？！
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090505/crm0905051301007-n1.htm
　ミネルバ。ローマ神話に登場する知の女神。韓国で「ミネルバ」を名乗り、インターネットで世界経済や韓国経済についての“予言”を書き込んでいた男性が虚偽を広めたとして、韓国当局に逮捕・起訴された。ソウル中央地裁が４月２０日に下した判決は「無罪」。男性はネット上では「ロビンフッド」「経済大統領」とまであがめられた。「ミネルバの元になった日本人がいた」。騒動は日本にも飛び火する事態に。一連のミネルバ騒動を追った。（ソウル　桜井紀雄）

「ロビンフッド」「国民の経済の師」一転…損失は１８００億円？！

　そもそも「ミネルバ騒動」とは何だったのか。
　聯合ニュースや朝鮮日報、中央日報など韓国メディアの報道を総合すると、ミネルバは昨年３月〜今年１月、大手サイトの掲示板に経済に関する２８０の書き込みをした。注目を集めるようになったのは、昨年９月の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」破綻（はたん）を５日前に“予言”したことがきっかけだった。

　さらに国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入を招いた１９９７年の通貨危機当時と同水準の１ドル＝１５００ウォン割れという未曾有のウォン安も“予言”。「ミネルバ」の書き込みは「全集」としてネット上に広まり、《政府から疎外された貧しい人たちを助けたかった》との彼の書き込みから「現在のロビンフッド」ともてはやされた。

　神格化の動きはネットの世界だけにとどまらなかった。あるテレビキャスターは「政府は彼の言葉に耳を傾けるべきだ」と訴え、経済担当の元大統領首席秘書官は「国民にとって最も優れた経済の師」と評した。

　昨年１２月末に「ミネルバ」が《政府が主要金融機関などにドル買いを禁じる緊急文書を送った》と書き込むと、政府は報道発表まで行い、これを打ち消した。検察当局が今年１月、公然とウソをネットに流し公益を害したとして、「ミネルバ」を電気通信基本法違反容疑で逮捕した。

　検察は１２月の書き込みでドル買いが集中、政府が介入のため、２０億ドル（約１８００億円）以上を注ぎ込み、国に多大な損失を与えたと推算した。「逮捕は表現の自由を抑圧する」との野党議員らからの強い批判の中、逮捕・起訴の正当性を主張し、４月１３日に懲役１年６月を求刑していた。

　だが、ソウル中央地裁は「当時、その内容がウソと認識していたと考えにくく、当時の状況から公益を害する目的があったとはみなせない」と判断し、無罪を言い渡した。検察は即日、控訴した。

　今月２０日に釈放された「ミネルバ」は詰めかけた報道陣に「個人の権利を守るのがどれだけ難しいか考えるきっかけになった」と話し、ネットへの書き込みは続ける意志を表明した。

ウォール街のやり手…実はただの無職？！　偽ミネルバも登場
　「ミネルバ」を名乗っていたのはパク・テソン氏。パク氏はネットの掲示板に自らの経歴をこう記していた。
　《３０歳を過ぎて渡米し、修士号を取得、米ウォール街で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やデリバティブ（金融派生商品）取引にかかわったが、（９７年の）祖国の通貨危機を傍観したことで罪悪感を抱いた…》

　ところが、１月の逮捕で「ミネルバ」は「３１歳の無職」だったことが明らかになった。パク氏はソウルの工業高校から短大情報通信学科に進学。周囲は彼の印象を「平凡」の一言で語った。

　逮捕後、パク氏は弁護士に「通貨危機の際に友人の親が自殺し、苦しい生活を送る友人を目にした。自分の家庭は自分で守らないと思い、本やネットで独学で経済を学んだ」と述べた。経歴詐称は「文章の信頼度を高めるため」と供述したといい、「自分にこんなに大きい影響力があるとは思わなかった」と事件の広がりへの戸惑いを口にした。

　「ミネルバ」の本当の姿に「こんな若者に政府や国民が振り回されたのか」と失望が広がった。

　《無職なら政府がすぐに採用しなければ》と経済対策で後手後手に回る政府を皮肉る書き込みがあった一方、ネットでは「素人があんなに高度な経済分析を書けるわけがない」と当局がネットを弾圧するためにでっち上げた“偽物”との見方も出た。「自分が本物のミネルバだ」とメディアに名乗り出る人物まで現れる始末。

　投資コンサルタントと称する人物が雑誌のインタビューに答え、「本物の『ミネルバ』は、自分を含めた為替や株の専門家からなる７人のグループ」と主張し、騒ぎに拍車をかけた。結局、この雑誌を発行する東亜日報が誤報だったと謝罪した。

　偽物騒動の一方、「ミネルバ」擁護のネットユーザーらは《表現の自由を踏みにじった判事を弾劾しよう》と、逮捕状を発行した判事の顔写真と生年月日、出身校など個人情報をネットに流す行動に出た。

　米国産牛肉をめぐる虚偽情報から発展した大規模デモやウソの書き込みから有名女優らを自殺に追い込んだ事件同様、韓国ネット社会の負の側面がここでもあぶり出された形だ。

ミネルバは「極右日本人」を参考に？！

　ミネルバ騒動は、思わぬところにも波及した。

　「ミネルバ」の書き込みへの注目が最高潮に達していた昨年１１月、韓国のネットユーザーが、日本人経済評論家が、日本の雑誌に掲載した韓国経済に関するコラムを韓国語に訳して、掲示板に投稿したところ、大きな話題となった。

　このネットユーザーが《ミネルバ様が参考にしたかもしれない》とコメントを書き込んだためだ。

　このコラムは、『ドル崩壊！』など現在の世界的経済不況についての著書を相次ぎ出版している経済評論家の三橋貴明氏（３９）が韓国経済の危機的状況を指摘したもの。韓国人ネットユーザーからは《韓国の構造的問題を的確に指摘している》などの評価が書き込まれた。

　ところが韓国三大紙の１つ、東亜日報がこの現象を取り上げ、コラムを掲載したのが保守傾向の強い雑誌だったため、「日本の極右派が書いた文章にまで関心を寄せるほど、過剰な危機論がはびこっている」と批評した。

　「ミネルバ」ことパク氏が三橋氏のコラムを直接、参考にしたかは不明だが、韓国人ネットユーザーが「ミネルバのオリジナル」と考えたのには理由がある。

　三橋氏は「２ちゃんねる」や「Ｙａｈｏｏ！」などのネットユーザーだったが、２００６年に韓国の異常なウォン高現象に興味を覚え、韓国の経済分析の書き込みを続けるうちに注目を集め、０７年に『本当はヤバイ！　韓国経済』を出版。ベストセラーになり、評論家デビューを果たすなど、ミネルバと経歴が重なる部分があるからだ。同書は韓国でも翻訳出版された。

　三橋氏はもともと韓国経済の専門家ではなく、統計資料などネット上にあふれる公開資料を元に分析を進めるなど、分析スタイルでもミネルバに重なる部分がある。

　勾留中に検察がパク氏に韓国経済の展望について分析させたところ、ネット検索を使って４０分ほどで精緻（せいち）な報告書を書き上げたという。この分析スタイルに逮捕後、韓国世論は「つぎはぎにすぎない」と批判を強めた。

　三橋氏は「情報の９５％が公開情報だが、経済評論家たちは十分にそれを使っていない。韓国では経済的不安に誰も明確な答えを示さず、人々が情報に飢えていた中、『ミネルバ』が現れ、分かりやすく説明したことで、あれほど支持されたのではないか」と語った。

通貨危機の再来？　沈黙する大メディア

　国民がミネルバを待望した韓国の経済状況はどうなっているのか。

　ひと言でいうと、極端なウォン高から極端なウォン安への急下降だ。
　１ドル＝９００ウオンで推移していた為替相場が昨年１ドル＝１５００ウオンを下回るまでに下落。株価の下落も止まらず、産業界は軒並み大打撃を受け、今年２月には、失業者が１００万人に迫るという９７年の通貨危機に匹敵する不況状態が続いている。

　一時期のウォン高は、利子の安い日本で円を借り、高金利の韓国に投資する「円キャリー」と呼ばれる外国人投資家の資金運用が押し上げていた。この資金が今回の円高で、一気に韓国から逃げ出したのだ。

　輸出で稼ぐ韓国にとってウォン安は有利なはず。だが、日本の技術に依存する韓国製造業は、日本から輸入した部品を組み立て輸出するため、ウォン安にもかかわらず、極端な円高で対日貿易赤字ばかりがかさむ産業構造上の弱点を露呈した。

　これら韓国経済の構造上の問題について、三橋氏は０７年のウォン高当時から警告していた。

　韓国メディアは「政府の無策がミネルバ現象を生み出した」と政府の失策に批判の矛先を向けた。だが、当のメディアも危機的状況に強く警告を発することはなかった。

　むしろ、「ＩＭＦが韓国を支援対象国にみている」と韓国の経済危機を指摘する欧米メディアに対して、韓国メディアは「根拠なき危機説だ」と三橋氏のコラム同様に退けていた。

　三橋氏は「９７年の通貨危機を経験しているだけに危機に言及することに自制が働くのだろう。下手に悲観的な分析を示すとたたかれてしまう。『ミネルバ』は無名だったからこそできたのだろう」と語る。

　今回の無罪判決を受け、《当然の判決》《逮捕自体無理があった》と“英雄”の凱旋を歓迎したネットユーザーらに対して、大手メディアは「ミネルバ」現象は好ましくなく、法的規制の必要性を強調する社説を掲げた。

　「匿名性に隠れ、虚偽を流布し、膨大な被害が発生しても処罰できなければ、法改正や新たな立法を考慮しなければならない」（東亜日報）「ネットの流言飛語をふるいにかけなければ、いつ第２のミネルバのような水準が低い出来事が起きるか分からない」（朝鮮日報）…。

　だが、メディアや政府が経済不況の打開策を示せない限り、韓国の国民が第２、第３の「ミネルバ」を求めることになるのではないだろうか…。

「ミネルバ」は無罪、グーグルは本人確認を拒否　揺れる韓国ネット規制
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000030042009&landing=Next
　ミネルバは釈放された次の日からマスコミにひっぱりだこである。インタビューに対談に「王が戻ってきた」と大騒ぎしているが、ネットユーザーはその記事の下に「これだけ有名になれば、どこかの企業にスカウトされるんじゃない？」なんて冷めたコメントを書き残している。それに「ミネルバはパクさんではない。本物は別にいる」という説も根強く残っている。

さて、本当のミネルバはどこにいるのでしょうね？

週刊韓国経済危機増刊号では、三橋さんの最新の韓国経済分析が読めます。
もうしばらくお待ちください。

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