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リスク緩和された世界市場
金融サミットによる世界的な財政出動合意と、米国の時価評価会計制度緩和により、世界のリスク意識が緩和され、株価やハイリスク通貨の上昇が続いている。

韓国もこの流れに沿う形で、為替もウォン高方向に進み、株価も上昇を続けた。しかし、世界のファンダメンタルズは悪化を続けており、銀行などの評価損が減少したわけではない。単なる損の先延ばしや塩漬けである。

このリスク緩和傾向が何時まで続くかわからないが、GM,クライスラーが破綻したり、AIGなどの金融問題が再び悪化した場合、大きくトレンドが反転する可能性が高いと言えよう。

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表紙デザインしまじろう様

 北朝鮮がテポドン2を発射した。ここは、経済ブログらしく、経済的なアプローチからその事実を解析してみよう。お金は、大きな価値観の1つである。私は、お金の動きと流れを考察することで、1つの結論が生まれてくると考える。

 北朝鮮と言えば、BDA問題が代表的であるが、資金を止められたことで、北朝鮮は追い詰められ、大きなアクションを起こしたことがある。

 基本的に国際的な決済手段は、基軸通貨であるドルを介した物となる。ドルとの決済に使われる口座がコルレス口座であり、実は米国の最大の武器である。

 国際間の貿易決済をする場合、米銀の持つコルレス口座とそれぞれの通貨の国際決済銀行のコルレス口座の間で振り替えが行われ、それが国際間の決済に使われる。

 米国は、愛国者法によりテロ支援国家など指定国と取引した銀行のコルレス口座を凍結することができる。つまり、テロ資金と認められた資金を扱った場合、その銀行は国際決済の輪から切り離されてしまうわけである。それは国際決済銀行としての終焉を意味する物となる。

 さて、北朝鮮のテポドン2に話を戻そう。テポドン2とは何であるのだろうか?

 私の出した結論は、北朝鮮の唯一の大規模外貨獲得手段であり商品である。一般的な商品に比べ、製造業者が限定され、武器は競争が少ない。そして、販売にあたっては規制が設けられている為に、誰でも扱える物ではない。
 
 武器の最大の特徴は、その高い利益率にあると言えよう。

 北朝鮮には、売却できる資源がない。実際はレアメタルなどが存在するが、鉱山などの採掘権をロシア
や中国に売却している為、どれだけ採掘しても北朝鮮には資金が入らない訳である。
 また、土地は枯れ、自国の食料確保すらままならない状況である為に、農作物などの一次産品の輸出も不可能な状況となっている。

 その様に考えると、北朝鮮が外貨を獲得するには、武器や偽札、麻薬などのアンダーグランド商品に手を出すしかないということになる。
 
 すでに、麻薬と偽札に関しては、国際的な監視体制が整えられ、その流通が難しい状況になりつつある。最大の麻薬輸出相手国であった日本は、禁輸体制を拡大し、その流入を水際で防止しようと必死の努力を続けている。偽札に関しては、最大のロンダリング先であったマカオを失い、スイスなどの秘密口座を凍結された為、非常にリスクの高い物となっている。

 その様に考えると、多額の外貨を獲得するには、他国に武器を売りつけるのが最も手っ取り早いのである。

 実際、テポドン2発射後、米国は発射成功を否定するコメントを公表して、ミサイルとしての価値を否定する発言を繰り返している。これは、米国が北朝鮮のミサイルを武器という商品と見ている証拠とも言えよう。
 
 武器として確立した場合、反米国、反体制国であるイランとシリア、中東国の北朝鮮のコネクション、そして、南米や中東などの反政府組織などその買い手はいくらでもいるのである。

 北朝鮮のテポドン2の発射が成功か失敗かは別にして、長射に成功して、その商品価値を高めることに成功したことは確かであろう。核の小型化と長距離ミサイルを合わせた場合、その商品価値は非常に大きな物となる。

 日本や米国だけでなく欧州などの国際社会も一致して、この開発を止めないと大変な事になると言えよう。
 そして、北朝鮮へのミサイル制裁に反対する中国やロシアの真意は、衛星国である北朝鮮を使い、国際社会での自己の発言力を高めようとする手段であることを補足しておくことにする。

渡邉哲也

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3月を乗り切った韓国経済

 銀行の決算を巡り、世界的なレパトリエーションによってドル不足が本格化、急激なウォン安に進むのではと心配されていた韓国経済は3月を乗り切った。

 基準レート1383.50 となり、一時1600を超えるかと思えたウォン安もなんとか1400以下に抑えきることが出来た。

 これは韓国独自の事情ではなく、FRBの利下げや他国の利下げなどにより、世界的に外貨の流動性があがり、ドルを入手しやすい環境が生まれたからである。

 しかし、この現象は、決算を控えた各国のPKO(プライスキープオペレーション)なども影響しているといわれており、継続は不透明な状況である。
 
 また、年末のレートである1280ウォンからすると、10%近くウォン安方向に動いており、これが企業決算などに与える影響は不透明となっている。

上場廃止か存続か、コスダック市場運命の日
http://www.chosunonline.com/news/20090330000030
 最近、ソウル汝矣島にある韓国取引所のコスダック(店頭市場)公示チーム事務室の出入り口には警備員が立っている。
 今月中旬に上場廃止の危機に追い込まれたあるコスダック上場企業の投資家が押しかけ、激しく抗議したためだ。
 上場企業の決算報告書の提出期限は31日までで、上場廃止の可能性が浮上するコスダック上場企業は最大100社に達するとみられている。同取引所の関係者は29日、「今年から上場廃止実質審査制度が導入され、例年なら上場廃止を逃れることができた企業が一気に上場廃止対象に含まれる可能性が高い」と指摘した。昨年の上場廃止企業は26社だった。
 このため、多くの上場企業にとっては、31日が生死の分かれ目となる「運命の日」ということになる。
 世界的な景気低迷で業績が悪化し、資本金割れを起こしたり、会計監査法人から財務状況を疑われる「意見拒否」判定を受けた企業は焦りを強めている。証券街では既に上場廃止審査が進んでいる企業を含め、数十社が上場廃止としてうわさされている。
 韓国取引所は審査を徹底的に行い、売り上げの水増しなど粉飾決算を容認しない構えだ。
 過去には破たん処理を免れなかった企業が、さまざまな抜け道で上場廃止を回避し、延命したケースは少なくない。こうした企業は株価がつり上げられたり、テーマ株に含まれたりして、株価が急騰した場合、後で個人投資家にツケが回る。過去にもヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)に絡む論文ねつ造事件の黄禹錫(ファン・ウソク)教授に対する人気が絶頂だった当時、バイオ関連株の株価が30倍も急騰した後で暴落。個人投資家を絶望のどん底に突き落とした。現在も証券街では「多くの破たん企業が暴力団の資金で延命している」という話がささやかれている。
 韓国取引所の関係者は「当然破たん処理されるべき企業が上場企業に混ざっているため、コスダック市場の信頼が低下し、正常な企業も被害を受けている。コスダック市場が相応の評価を受けるためには、問題企業の上場廃止が急務だ」と述べた。

コスダック上場企業大量退出…13社が上場廃止(ソウル=聯合ニュース)
[23社は退出理由発生、36社は危険段階]
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/31/0325000000AKR20090331240100008.HTML(韓国語)

 結果的に13社が上場廃止決定、23社に上場廃止理由が発生し、36社が危険段階と判断された模様である。
 なんとか3月31日は乗り切ったものの、この先どのように動くかは不透明な状況となっている。

 また、一部の財閥などにも信用不安が波及しており、造船業界の不況は継続している。

■造船ビッグ3、1分期の受注1隻(ソウル=聯合ニュース)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2009/03/31/0325000000AKR20090331099900003.HTML
 今年1分期の国内有力造船会社の船舶新規受注量が1隻に過ぎない事が把握された。これは全世界的に発注量が大幅に減った事に伴ったもので、造船業界の不況が長期化する事にならないかと憂慮が大きくなっている。
 31日、業界によれば現代重工業と大宇造船海洋・三星重工業などいわゆる国内「ビッグ3」造船会社は先月に続き、今月も船舶を一隻も受注できなかった。
 これらの企業が昨年3月に船舶28隻(39億1千万ドル相当)の契約を結んだ事とは対照をなす大きな課題だ。
 「ビッグ3」が今年1分期に新規受注した船舶は去る1月に三星重工業がヨーロッパ船会社から受注した天然ガス生産船舶の「LNG-FPSO」1隻が全てだ。現代重工業が今月1億5千万ドル相当の海底パイプライン設置案件を進行することになったが、船舶受注ではないだけでなく既存海洋プラント建設契約と関連した懸案なので新規契約と考えるのは難しい。
 このような「受注日照り」は昨年下半期から始まった造船・海運市場の不況がより一層深くなった事に伴ったものだ。
 昨年9月に190まで沸き上がった船舶価格指標のクラークソン新造船価格指数も先週現在158に座り込んだ状態だ。
 国内優良造船会社は3年分の仕事を確保していて、昨年よりさらに多い売り上げをおさめると予想されるが、不況長期化に対しては心配する雰囲気だ。
 ビッグ3企業等が相次いで会社債発行に出るのもあらかじめ現金を確保して、経営環境を安定的に固めるための措置として受け取られている。三星重工業が最近会社債7億ウォン
を発行したのに続き、現代重工業と大宇造船も会社債発行計画を積極的に検討している。

☆ 海運会社の状況と船価の動きから当然の流れと言えるが、なんと、1月から3月までに新規の船の受注は事実上ゼロである。
 中国などに行った設備投資の減価償却、キャンセルに伴うオーバーヘッジなど造船が切っ掛けとなり、財閥の循環出資構造を崩壊させる可能性も高い。

☆ドル不足という短期の流動性危機と内部から始まる崩壊、外需に依存する輸出国家という国家モデルが根底から覆されそうである。

資金(ドル)ショートが早いか、内部からの崩壊が早いか、海外両面から韓国経済の崩壊が進みつつある。

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短期浮動資金が急増、韓国経済の「爆弾」に
http://www.chosunonline.com/news/20090323000020
 金融機関に預けられたまま適当な投資先が見つからない満期1年未満の短期浮動資金が2月末現在で784兆7000億ウォン(約53兆9000億円)と800兆ウォンに迫る水準まで増加していることが22日、金融監督院の統計で明らかになった。巨額の浮動資金が不動産、株式、債券投資に一度に殺到した場合、住宅価格の急騰や金融不安などマイナスの影響を及ぼす懸念がある。

 統計によると、短期浮動資金とはマネーマーケットファンド(MMF)、市場金利連動型普通預金(MMDA)、資金管理口座(CMA)などに預けられた資金を指し、2006年末に611兆ウォン、07年末に665兆8000億ウォン、昨年末に749兆2000億ウォンと増加を続けた。さらに1−2月で35兆5000億ウォン膨らんだ計算になる。2月末現在の短期浮動資金は金融機関の融資残高全体(1525兆4000億ウォン)の51.4%に相当する。金融監督院関係者は「現在の勢いならば3月末に短期浮動資金が800兆ウォンを超える見通しだ。

 代表的な短期金融商品として知られるMMFの残高は、今年1月に100兆ウォンを突破したのに続き、増加を続けている。年初来で26兆ウォン増え、現在の残高は126兆ウォンに達した。

 短期浮動資金が800兆ウォンに達した場合、今年の政府予算(284兆5000億ウォン)の2.8倍という規模に当たる。専門家は政府が追加補正予算で市中に資金を放出し、景気浮揚を図る状況で、住宅価格が変動すれば、待機中の資金が不動産市場に集中する可能性があると予想している。漢陽大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「浮動資金はまだ模様眺めの段階だが、景気回復期待が高まれば相当なインフレ圧力となる可能性がある」と指摘した。
崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 実体経済の悪化が進み、不動産の下落も進む。このような環境下ではリスクが高い為、長期性投資が回避され、いつでも換金できる投資が増大する。

 韓国銀行が行っている利下げと量的緩和策も、短期資金の増大を呼び込んでいるのであろう。しかし、市中資金の増大はインフレを促進する。

 ウォン安による輸入産品のインフレ、資源高による原材料価格上昇に伴うインフレ、過剰流動性によるインフレ複数のインフレ圧力が韓国経済を襲っている。

 韓国の場合、インフレ抑制の為、電気やガスなど公共料金の抑制に努めてきた。しかし、これも電力会社やガス会社の赤字化により、限界に達しつつある。
 すでに、一部の公共料金の見直しが行われており、この春から電力やガスなどの値上がりが顕著化することになる。

 外貨の流動性危機によるウォン安だけでなく、内部からの融解も進み、逃げられない環境に陥りはじめたということである。

 短期流動性資金を長期化する必要があるが、インフレ圧力が強まっている為に困難な状況となっている。完全な負のスパイラルである。

 現在短期市場に留まる資金がどこに逃げるかで、韓国の未来は決まる。


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外貨流動性に苦しむ韓国、

先日のG20において、韓国の尹企画財政部長官は、常識破りの驚きの行動に出た。

なんと、世界の金融や財政の首脳が集まるG20の晩餐会の会場で、米国のガイトナ-財務長官にスワップの拡大と延長を依頼する直談判に出たのである。

通常、このような話し合いは、実務者レベルでの前準備が行われ、その上で、2国間の直接的な話し合いの場で依頼すべき事である。他国の目がある会場、それも晩餐会の会場で行うのは常識外れとしかいいようがない。
世界に対して、自ら流動性危機にあることを宣言しているのと同じである。また、それだけでなく、欧州に対しても、同様の依頼をしていたようなのである。

まさに、土下座外交、乞食外交としか表現できない。

一国の財務を預かる責任者とは思えない行動である。当然、十分な前準備が行われていなかった為、一笑に付されて終わった様であるが、、、、

■G20晩餐会「尹長官、韓米スワップ 1,000億ドルに拡大要請」EUとのスワップも要請準備中
http://media.daum.net/economic/all/view.html?cateid=1006&newsid=20090316211006605&p=sbsi
 外国為替市場安定のために政府が韓米スワップ規模を 1,000億ドル規模に拡大するようにを推進しています. ロンドン財務長官会談で尹企画財政部長官がガイトナ−アメリカ財務部長官に公式要請しました.
濃い宋敏記者です.
< 記者 >
 去る週末ロンドンで開かれた G20 財務長官会談、ユンズングヒョン企画財政部長官とイソングテ韓国銀行総裁がガイトナ−米財務部長官と席を一緒にしました.
 この席で、ユン長官はガイトナ−長官に韓米通貨スワップを拡大して, 来る 10月になっている協定期間も追加で延ばすことを要請しました.

ガイトナ−長官はこれに対して確答はしないことと知られました.

 これと関してユン長官は最近アメリカ政府高位関係者との晩餐会で "現在 3百億ドルである韓米スワップの規模を 1,000億ドルで拡大するのが適切だ"は意見を伝達したことが確認されました.
 [ゾングヤングシック/三星経済研究所首席研究員 : 政府が外国と通貨スワップを拡大をするようになれば外信で報道している韓国の外為危機説, こんなものなどを大きく払拭させることができると思います.]
 今月貿易収支が 40億ドル以上黒字を出すはずだという見込みの中に韓米通貨スワップの拡大推進消息が伝わりながら今日(16日) ウォンドル為替は 43ウォン 50銭も下落しました.
 [朝見席/外換銀行外為ディーラー : 為替上昇を導いて来た域外買受社が売渡し勢に転換されたんです. また, これによって市場参加した人々の純然売渡(罵倒)がずっと一緒に出ながらおおよそ 40ウォン位急落する姿を見せました.]
 政府はアメリカと通貨スワップだけではなく、 EUとの通貨スワップ協定締結も必要だと見て多角的な接触をしています.

☆その内容も、実に驚くべきものであった。現在行われている300億ドルの通貨スワップを1000億ドル規模に拡大し、そして、そこ期限を延長して欲しいというものであった。
このような申し出が許されるなら、誰も米国債など買わなくなるだろうし、外貨準備を積まなくなるだろう。それは米国のドルの暴落を意味する物である。当然アメリカとしては、答えを出さなかった。

そして、G20に参加した与謝野大臣は下記のように述べている。

■与謝野財務相:財政出動のための財源不足が最大の障害−G20後の会見
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSzH.hHaY2Xk
 与謝野財務相は「この経済危機を乗り切る、金融危機を乗り切るその強い意志は各国共通である」と指摘。それでも金融危機を乗り切るために何が必要かについて見解が異なるのは、

「各国の利害関係の話ではなくて、実はお金をどうするかという1点だろうというのが私の印象だ」

と述べた。  与謝野財務相は会見で、一部の参加国が会議の席上、

「財政出動をしたいけれども、必要な財源が手当てできないという現状を訴えた」
ことを明らかにした。


結局、本日、報じられた欧州からの答えは、スワップに対する完全な拒絶であった。

■韓・EU通貨スワップ推進が事実上中断、東欧危機で
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/03/18/0200000000AJP20090318000600882.HTML
【ソウル18日聯合ニュース】政府は通貨の流動性を確保するため、米国、日本、中国に次いで欧州連合(EU)との通貨スワップ協定締結を試みていたが、東欧の金融危機が深刻化するなど欧州内の事情が悪化したことから、事実上ストップした。企画財政部が18日に明らかにした。
 当初、同部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は先週英ロンドンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相会合出席を機に、EU加盟国と韓国・EU通貨スワップ問題を話し合おうとしていた。しかし、欧州の状況がままならずこの問題を切り出すこともできなかったとされる。

 同部高官は、EUでは最近、東欧に対する救済支援の合意に失敗するなど域内で混乱が進んでおり、通貨スワップ問題を持ち出せる状況ではなかったと述べた。「EUとしては東欧問題が切迫しており、すでに米日中と900億ドル以上の通貨スワップ協定を結び外貨準備高も十分な韓国とは、通貨スワップ協定を結ぶ必要性を感じていない状況」と説明した。

☆欧州側に、メリットが少ないスワップなど認められるわけがない。今回、欧州は東欧危機を理由にスワップを拒絶しているが、実際問題、東欧危機がなくてもこれを拒絶しただろう。

 スワップと言うには、一種の相互両替契約といえる。相互に通貨を出し合い、融通し合う形になる。
ユーロは、ハードカレンシーであり、世界中どこでも、物との交換、ドルとの交換に使える通貨である。
それに対して、ウォンはローカルカレンシーであり、一旦、ドルに換えない限り何も買えない通貨である。ユーロ側からすれば、ウォンを手に入れても何の役にも立たないわけである。

 そして、スワップに際しては、中央銀行がスワップの為に通貨を発行し、相手国通貨をバランスシートに組み込む為、通貨の希薄化が発生することになる。これは通貨の信用毀損要因として働くのである。

 なぜ、韓国の為に、ユーロを危険にさらさなくてはいけないのであろう。そんな物。最初から飲むはずがないのである。馬鹿としか言いようがない、

☆これは、土下座外交、乞食外交の失敗と言えるであろう。

※私は今回の記事の中で、あえて「乞食」と言う言葉をつかった。
これは、曽根綾子氏の「貧困の光景」を読んで、それに共感したからである。
http://www.shinchosha.co.jp/book/311417/
私たちは、まだ本当の「貧困」を知らない。すべての日本人必読の文明論登場!
「アフリカでは、子供がエイズと分ると母親はミルクをあげなくなる。だから子供にエイズ検査は受けさせないほうがいい」――日本人の想像を絶する貧困の実態。飢餓と空腹は違う。乞食は生業。物乞いは真剣な儲けの手段……作家の冷静な視座がとらえた、世界各国の貧困の真実。本書を読まずして「現代」「世界」は語れない!

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三橋貴明、渡邉哲也 共同キャンペーン 日本の田植え祭
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/50413702.html
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田植え祭まとめ@Wiki http://www25.atwiki.jp/tauesai/
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1237087685/



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