週刊 韓国経済危機

創刊号 特別付録 特別寄稿コラム 韓国経済危機は、去ったのか？ 第一部

月刊　韓国経済危機　表紙デザイン　しまじろう氏


特別寄稿コラム
韓国経済危機は、去ったのか？ 　　　　　　　　　　　　　 渡邉哲也

通貨危機が発生した9月危機以降、韓国の大統領である李明博と姜万洙は世界中で、ウォンとのスワップの拡大を求める土下座、恐喝、乞食外交を展開した。

ウォン安が悪化してゆく中、10月14日開かれたG20では、米国債の売却に言及し、米国に対して強くスワップ拡大を求めた。その後の国際会議や11月の金融サミット事前会合の場でも、李明博と姜万洙は米国債売却に言及しつつ、米国に対してスワップ拡大を求め続けた。

先進国通貨スワップの新興国拡大を要求、姜万洙長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/10/12/0200000000AJP20081012001500882.HTML

その結果、10月末、FRBは韓国との300億ドルに及ぶ通貨スワップを締結した。
韓国銀行、FRBと最大300億ドルの通貨スワップ協定を締結−30日は大幅なウォン高・株高に−（韓国）
http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/490a626c9d788

これは韓国に対する救済であるのか？　答えから言えば、ノーである。

実は、10月末時点で、韓国は米国債を322億ドル程度保有していた。いくら米国といえども320億ドルもの米国債を市場に放出されたら、米国債が暴落する恐れがあった。米国の通貨当局はこれを恐れたのであろう。
スワップというのは、一般の融資や援助とは色合いが違う物である。

簡単にスワップを説明すると、中央銀行同士でお互いの通貨を融通しあうと言うものである。
今回の場合、外債の償還期限の到来とキャピタルフライトに陥っていた韓国銀行に対して、FRBは等価のウォンを受け取りドルを融通した訳である。
しかし、この協定は来年4月末までの期限が設けられている、期限が到来までに、韓国銀行は融通して貰っていたドルを返却しなくてはならない。
ドルを返却する為には、市場でウォンを売りドルを調達するか、保有しているドル資産を売却して、FRBにドル現物を返済する必要がある。
既に通貨危機にある韓国がドルを返却するには、保有している米国債などを引き渡すことになるだろう。
よって、米国債が事実上の担保にされているということになる。
当然、融通して貰ったドルを返済できなければ、デフォルトとなる。

穀物自給率25％、原油の海外依存率ほぼ100％、石油備蓄36日の国が、デフォルとして通貨の信用を失った場合、どうなるか？答えは簡単である。工場などはすべて停止し、大量の餓死者と凍死者が生まれることになるわけである。

10月末の米韓スワップ締結以降、ウォンは一時的に上昇に転じ、安定したかに見えたが、結果として言えば、その効果は一週間程度しか持たなかった。世界的な実体経済の悪化が顕著化し、米国ビッグ3などの問題が表面化、世界的なリスク回避の動きは強まり、リスクが高いと判断されていたウォンは売り続けられたわけである。そして、11月中旬の金融サミットではドル基軸を批判するフランスに協調し、ドル防衛を支持する日中や米国とは対立する立場を取った。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/GALLERY/show_image_v2.html?id=http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/2e/61/daitojimari/folder/1561964/img_1561964_46296504_0?1227087506
日米中は、韓国に対し非常に冷淡な態度を示し続け、韓国はこのまま放棄されるのではないかとまで思われた。当然、市場はこれに敏感に反応し、ウォンは強く売られ始めたわけである。

しかし、その後のASEMでは、韓国は日本や中国に対して擦り寄りを見せ、日中韓の首脳会談を開催することになった。

結果的に、12月13日、日本において日中韓首脳会談が開かれた。これに先立ち、日本と韓国、中国と韓国はスワップ拡大に同意した。

日韓スワップは、チャンマイイニシアチブ100億ドル（ドル建て）とは別枠の、円建てスワップ枠を現状の30億ドル程度から200億ドルに拡大するというものであり、期限は米国に合わせ、来年4月末となっている。中国に関しては、現状の40億ドルの枠を280億ドル分拡大刷るという物であり、これには3年の期間が設けられた。

これも、単純な日中による韓国救済というものではなく、日本の円ウォン枠の拡大は、円建て債と円決済を潤滑に行う為の手段であり、日本企業への救済とアジアの支配権を巡る思惑が強い物である。なぜなら円建てでの貸し出しの場合、円決済に重点的に使われることが期待できる。また、ドルの決済に使う場合、円ドル市場を介さなくてはいけない為、日本の金融当局がトレースできる特徴がある。また、今後策定される予定のアジア通貨基金の出資を巡る中国とのバランスの問題も解消できるからである。

すでにASEANなどを通じ、800億ドル相当のアジア通貨基金の創設は合意に至っている。その出資割合について、日中韓で８０％その他の国で２０％と出資の割合も確定しており、現在、560億ドルの日中韓の出資割合について、議論が紛糾している状態にあった。今回のスワップはこの金額の試金石となりうる物であった。

中国の方も、韓国が持つ海外債務の４９％近くを保有しており、今、破綻されると、中国経済に悪い影響を与える可能性が高い。また、韓国企業が中国国内に数多く投資しており、この部分を回収することで債権を確保出来ると考えているのだろう。また、もし破綻した場合でも、債権の50％を超える保有をしていれば、パリクラブ等の債権者会議で強い立場を確保できる。現在、韓国には、中国に比べると優秀な生産工場が複数あり、ブランド的にも買い取る価値を見いだせる物と考えられる。

早ければ来年には、韓国は、日米に売られ、中国に買われることになるかも知れない。

（第一部　完）

第二部の予定は、崩壊するビジネスモデルとなります。次回をお楽しみに

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月刊 韓国経済危機 創刊にあたって

月刊　韓国経済　表紙デザイン　しまじろう氏


この度、月刊韓国経済危機を創刊させていただくことになりました。

将来、月刊化の予定ですが、当面は臨時刊とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表戸締役 渡邉哲也