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発売予告 更新版

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http://www.amazon.co.jp/dp/4883927008


すでに、告知の通りですが 7月上旬
『完全にヤバイ!韓国経済』が彩図社から発売されます。
あの人気作家三橋貴明氏と私のコラボ作品です。

第一章は、三橋貴明氏による韓国経済の真っ黒いマクロ分析
第二章は、私の手による韓国経済の『闇レポート』と解析が主体となっています。

二人の異なる角度と視点による解析と味付けを堪能できる逸品です。

この作品を読みながら編集作業をしてくれた彩図社のスタッフは、この本の表紙を決めるにあたり、なんと、漆黒という色を選んだのである。
読んでいくうちに、この本のイメージはしかないと言うことになったようだ。そして、警告色の黄色赤色をポイントに選んだ。そして、非常に危険な香りの表紙となった。

結果として、恥ずかしがり屋の皆様には、表紙カバー必須の一冊に仕上がってしまった。書店で購入の際は、表紙カバーを付けて貰うことをお奨めします。

さて、内容ですが
三橋さんのパートでは、数字をベースに悪化していく、韓国の実情と現実を述べて、その現実的な未来像を予測している。
そして、私のパートでは韓国のたわいもない日常しか書いていないのが現実である。
禿げさんに蹂躙され虐殺される様子とか、リーマン破綻に関わった経緯とか、世界中で土下座外交を続け、乞食行脚を続けた大統領とか、インド人の船員さんを虐めて、国際的な船舶ギルドから船を止めると脅されている様子とか、、韓国の現実をデータや世界中のソースを基に論じている。

しかし、イギリスの詩人、バイロンの言葉を借りるなら、

事実は小説より奇なり

決して報じられない韓国の斜め上を、存分に堪能出来ることは間違いない。ご興味を持たれた方は、是非、ご購入ください。

すでにアマゾンで予約販売は開始されています。
歴史に残る貴重な初版本を手に入れるなら今しかない。
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927008

また、お近くの書店でもご注文を承っております。
ISBN-10: 4883927008
ISBN-13: 978-4883927005
サイン会をご希望の書店様、是非、彩図社までご連絡ください。

また、この季節、お中元や暑中見舞い、親しい方へのご進物、夏休みの読書感想文に最適な一冊となっています。(アマゾンや全国書店ではラッピングやギフトサービスも承っております。)

まずは、御自分の読書用、読まずに大切に保存しておく保管用、玄関や客間なのに飾るための観賞用と一度に3冊のご購入をお勧めします。

表紙が出来ました。

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週刊韓国経済危機 増刊号の実書化の発売日が概ね確定しました。

ずばり、タイトルは『完全にヤバイ!韓国経済』です。

本書は、二部形式となっておりまして
第一部はNO1若手人気作家三橋貴明氏による韓国経済のマクロ解析
第二部は、私、渡邉哲也による韓国の現状レポートとその解説となっております。

出版社の彩図社、山田社長も大絶賛の一冊となっております。

さて、内容はというと、表紙の帯にあるように


韓国経済、破綻寸前!
スワップをスワップで返す自転車操業!
デフォルト寸前の銀行に政府保証!
トラウマの外貨準備はほぼ枯渇!
KIKO問題で粉飾決算の奨め!
タンカー事故のトンデモ判決で貿易不能?

などなど盛りだくさんです。

それでは、7月初旬の発売を、お楽しみに



週刊韓国経済危機 増刊号の実書化の発売日が概ね確定しました。

ずばり、タイトルは『完全にヤバイ!韓国経済』です。

本書は、二部形式となっておりまして
第一部はNO1若手人気作家三橋貴明氏による韓国経済のマクロ解析
第二部は、私、渡邉哲也による韓国の現状レポートとその解説となっております。

出版社の彩図社、山田社長も大絶賛の一冊となっております。

尚、本書の概要や詳細な内容に関しては、来週にはご報告できると思います。

今週中の印刷所入稿を目指して、ゲラの最終確認と最終調整を進めております。

このブログで特集してきた禿の段階説、ハーベイ号事件、国ぐるみの自転車操業などなど、日本で報じられない韓国の斜め上を実感できる一冊です。

それでは、7月初旬の発売を、お楽しみに

先日は、北朝鮮を巡る世界の相関関係についてのべた。今回は、それに影響を与えるシオニストについて考えてみたいと思う。

■シオニストの歴史
元々、イスラエルの地は中東のセム系民族が住む土地です。当然、中東に白人は住んでおりませんでした。
中東においての迫害の歴史で、東に逃げたユダヤ人たちがハザール国(現ウクライナキエフ周辺)に移住しておりました。
時のハザール国の国王が、国教をユダヤ教に改宗し、ここに白人系ユダヤ人(アシュケナジー)が生まれることになりました。この際、本来のユダヤ教典である旧約聖書に加え、戒律としてのタルムードが加えられることになりました。

イスラエルの歴史とは、本来の中東に住むユダヤ教徒(スファラディ)ではなく、このアシュケナジーが支配する国家をつくったということでもあります。アシュケナジーを一等国民とし、スファラディを二等国民、その他の宗教の者を三等国民とした国家を創建したわけです。ここには、タルムードにある選民思想の考え方が反映されています。
また,中東の民族の住む地に原住民でない白人が勝手に国家を作ったともいえるでしょう。この行為を原住民たちは許せるはずがありません。ですから、中東問題とは宗教問題というよりも民族問題であるわけです。
シオニストとは、アシュケナジーが支配する国家を作ることを目的とした運動家のことであり、その強行派は、米国を支配するネオコン達です。
ちなみに、ハザール人は歴史の流れの中で、欧州やロシア全体に分散し、その多くが住む地として、極東にあるユダヤ人自治州が上げられます。
 
■ネオコンとシオニスト
ネオコンとは、米国を支配するシオニストの総称です。ネオコンの歴史をたどれば、1930年代の反スターリントロッキスト(マルクス主義共産主義者)が源流となります。その多くがユダヤ人で組織されており、シオニストでもありました。
第二次世界大戦後、彼らは、民主党に入り込み、UAW(全米自動車労連)などを活動の中心として、政治の世界に深く関わり続けました。その後の権力闘争で、組織の中の現実派が分裂し、活動の拠点を共和党に移して、軍需産業を中心とした軍産複合体を形成しました。
つまり、ネオコンは、民主党を中心としたメディア金融などの理想派グループと、共和党の軍産複合体に深く関わる現実派とに別れて存在しています。

そして、それぞれ思想や実現手段は違いますが、その本質はシオニストであるわけです。

■日本との関係
日本との深い関係は、日露戦争時代にさかのぼります。日本は日露戦争の戦費調達のため、ヤコブシフ(クーンローブ商会、後のリーマンブラザーズ)から多額の資金を借り入れました。その代償として、日露戦争の戦争捕虜であるユダヤ人を優遇し、彼らに武器を与え、イスラエル建国運動を支援することになったのです。
また、日本のフグ計画(満州など日本の支配地域に、ユダヤ人居住区を作る計画)も、ヤコブシフの提案があったと言われています。

■イスラエルにおける入植区とニューカマー
イスラエル建国運動によりイスラエルを手に入れたアシュケナジーは、エルサレムやガザ地区に入植区を作り、そこにアシュケナジーを入植させて人の壁を作ってゆくことになりました。この計画に最も多く参加したのは、実はロシアのユダヤ人達であったのです。彼らは国内では蔑視の対象であり、貧しい者が多かったため、自ら移民を求める環境にありました。実はイスラエルにはロシア出身者が非常に多いのです.

よく『ユダヤ陰謀論』などと言うものがありますが、その多くはユダヤ人をひとつのものとしてとらえ、
1つの意思を持っているように書かれています。しかし、ユダヤ教には、大きく分けてアシュケナジーとスファラディが存在し、そして、その中でも様々な宗派や派別に分かれ、融和と対立を繰り返しています。
ですから、1つのものとしてとらえると本質が見えなくなる恐れもあります。
但し、アシュケナジー(白人系ユダヤ人)の多くは、シオニストと言う点では、同じと考えても良いと思われます。

歴史から見える人のつながり、政治のつながりを理解することが、将来予測に大きな役割を持つかも知れません。皆様の視点の1つとして、お役に立てれば幸いです。

2009年6月6日 渡邉哲也
*このコラムは、代表戸締役の妄言に掲載したものと同じです。

旧満州とシオニストの関係、満州閥人脈と勝共連合など現在まで続く人脈、人と金のつながりは様々なものを垣間見せてくれる。半島分断の歴史とその背後に動く国際人脈、そして利権と金、歴史を研究することは非常に面白い。
私の祖父は『飽きずにやるのが商い』という言葉を口癖にしていた。歴史は継続であり、金が動く以上商いなのかもしれない。

北朝鮮問題が大きな山場を迎えている。
その意味と今後の判断における様々な視点に関して纏めてみたい。

北朝鮮が小型核を保有することになった場合、その影響は世界に波及する。北の核はイラン、シリアとの連携が疑われており、長距離ミサイルに搭載できるようになることで、日本のみならず、欧州全域にその影響は及ぶ。

現在、国連安全保障理事会において、その制裁に対する話し合いが行われているが、従来との大きな違いは、ロシアが制裁に協力的であり、中国も強い反対の意思を示していないことにある。

■中国問題
中国を判断する場合、一つの政治体制として判断しようとすると大きな無理がある。
中国の二大政治体制、北京政府と上海閥の関係を考慮しなくてはいけない。

北朝鮮は、上海閥の傀儡と言われており、関係が非常に深い。そして、北京政府との関係は冷え込んでいる。実際、北の短距離ミサイルは北京を狙っており、それを主導しているのは上海閥だと言われている。

つまり、上海閥は北朝鮮を北京政府への威嚇手段としてとらえ、利用しているわけである。実際、各種の国際問題が生じた際、北京政府の使節団には冷淡であり、そのたびごとに中国政府は上海閥の要人を送り込んでいる。

現在、中国の政治体制において、北京政府が大きな力を持っている。それには大きな理由があり、その最大の要因として、三峡ダムの完成が上げられる。三峡ダム建設を計画し推進したのは胡錦涛であり、温家宝である。この三峡ダムであるが、このダムが破壊された場合、下流の上海周辺は膨大な土石流により壊滅する。

さて、現在、中国は北朝鮮の制裁決議に関して、強い反対の意思を示していないが、北への臨検に対して、その答えを留保している。これには上海閥と北京との間の政治的問題が大きく関わっていると思われる。これは中国内のパワーバランスが大きく変化する要因となるからである。

■臨検の意味
国連制裁における北朝鮮への臨検処置は,どのような意味があるのだろうか?
先ほど述べたように、北の核がシリアやイランなどに渡った場合、中東や欧州の力関係を大きく変化させる疑いがあるからである。

また、先日、中東の火薬庫となっているイスラエルはリクードが主導する右派政権が誕生し、強硬な手段を執りかねない状況である。イスラエルは核保有国であり、従来より専守防衛を理由として、イラン等への攻撃についての発言を繰り返している。
北のミサイルが、イスラムに渡る可能性が出てきた場合、先に攻撃に出る可能性も捨てきれない訳である。

■米国の政治判断に大きな影響を与えるシオニストと経済混乱
米国ネオコンと中東シオニスト
中東和平を標榜する米国のオバマ政権であるが、その政治中枢部はネオコンに握られている。そして、ネオコンは急進的なシオニストが握っており、ユダヤイスラエルによる中東支配を目的としている。シオニストにとって、北の核は許せないものであり、強行的な手段に出る可能性がある。
また、現在米国は経済危機状況にあり、失業者の増加に悩まされている。これを解消するためには戦争が有効であり、大きな経済政策となりうる可能性もある。また、米国の基幹産業である航空軍事産業は、世界的な経済危機の大きなダメージを受けている。世界的に大きなシェアを持つ航空リース会社は、AIGとGEの金融部門の子会社である。AIGもGEも本体が大きなダメージを受けており、リース事業を縮小せざる得ない状況となっている。
また、このことが航空産業の弱体化を招いていると言う指摘も強い。戦争が行われることで、在庫を処分でき、新規の受注が発生するという大きなメリットもある。すでに米国は市民権をえさに朝鮮語が出来る志願兵を集めているという情報もある。また、4月から国防発注を急増させていると言う事実もある。

4月米製造業耐久財受注:前月比1.9%増、設備投資関連は減少
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUbi.lo22FYU
自動車受注の底入れと、国防受注の急増が寄与した。

■北朝鮮金正日政権の価値
周辺国にとって北朝鮮の最大の価値は、金正日政権が存続することで国民が国内に幽閉され続けるということである。北朝鮮は2500万人もの貧しい民を抱えている。政権の崩壊でこの人民を国内に抑え込む鎖が解けることを恐れているのである。
現在、金正日は健康不安説が発生し、その後継者問題に関しても軍を掌握できない状況にある。結果として、金正日が逝去し政権が崩壊した場合、大量の難民が発生するリスクが高い。どちらにしろ、それほど先の事態ではないだろう。

■ロシアの変貌
従来、ロシアは北朝鮮を擁護する姿勢を示してきた。しかし、今回の制裁決議においては積極的に日米に協力する姿勢を示している。また、北との国境沿いに部隊を駐留させ、難民の発生に備えている。この態度の変化をどのように判断するかは評価が分かれるが、現実的なプーチンのことである北の政権が持たないと判断したのかも知れない。
また、極東軍区はユダヤ系の軍人が多く、これはロシアの極東戦略にも大きな影響を与えている。報じられることが少ないが、中国との国境防衛もユダヤ人入植区を作ることで人の壁を作り、防衛に当たらせている現実がある。北の核がイスラムに渡ることは彼らにつっても大きな脅威である。
ユダヤ自治州
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%B7%9E

■韓国の価値
ロシアが崩壊し、中国の民主化が進んだことで、韓国の反共の壁としての価値は暴落した。しかし、反社会的な国家の北朝鮮はあることで、日米にとっての存在価値が存続している。韓国が緩衝地点としての作用しているからである。しかし、北が核ミサイルを保有した場合、その価値は無価値化してしまう。ミサイル戦争となった場合、その射程距離から陸上戦の価値がなくなるからである。韓国がその存在意義を維持するためには、北のミサイル計画を阻止しなくてはいけない。
韓国は口では民族統一を唱うが、その本心は北との併合を望んでいない。なぜなら、北との併合とは、所得の標準化、韓国の貧国化を意味するからである。ここで北朝鮮を抑え込み国際的な価値を維持するか、それともこのまま座視して自国の無価値化を容認するか、決断を迫られていると言えよう。すでに、在韓米軍は2012年までの撤退を公言しており、残された時間は少ないのが現状である。

■戦争責任
国際社会は、北の問題点を認識していながら容認してきたのが現実である。なぜなら、戦争当事者となった場合、その勝者となっても、復興責任を伴うからである。だから、どの国も、出来るだけ手を出したくないのが現実なのである。だからこそ、国連の決議が有効となり、国連の要請により軍事行動を起こしたという既成事実が必要となる。政治というのは力のバランスの結果でありパワーポリティクスである。今回の事態はこの力関係を大きく変化させる要因となるだろう。
当面は、国連決議がどうなるか、、これが世界の今後を決める切っ掛けとなるかも知れない。

2009年5月30日 渡邉哲也

*このコラムは、5月30日代表戸締役の妄言に掲載したものと同じです。

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