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「蘇る悪夢！去年の安値更新の悲劇！」 −１＄=1500ウォン 冬空に響く哀号の叫び 号外！臨時増刊号発売のお知らせです。 本日、再びウォンが1ドル1500ウォンを超えました。 ついに、以前より懸念されていた「ウォン融解！」が始まりました。 ■企画財政部長官と韓国銀行総裁、「３月危機説」否定 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/02/19/0500000000AJP20090219003800882.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20090219/20090219173519_bodyfile.bmp ■韓国の対外純債務、2008年第4四半期に増加＝中銀 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36595720090220 ［ソウル ２０日 ロイター］ 韓国銀行（中央銀行）が２０日発表した統計によると、２００８年第４・四半期に同国の純債務が増加した。世界的な金融危機で同国から海外への直接投資が減少したことに加え、ドルひっ迫を緩和するため当局が流動性供給策を実施したことが背景。 韓国は、１９９７─１９９８年のアジア通貨危機を克服後、２０００年には純債権国に転じたが、前年９月には再び純債務国に転落した。 １２月末時点の対外純債務は３２３億ドルで、９月末時点の２４０億ドル（改定値）から増加した。 １２月末時点の対外債務の総額は４５０億ドル減の３８０５億ドルで、対外債権の３４８２億ドルを上回った。 １年以内に返済期限を迎える短期の対外債務は、１２月末時点で３８８億ドル減の１９４０億ドル。 これは韓国の外貨準備高の９６．４％に相当する規模で、同国が短期債務を返済するには外貨準備をほとんど使い果たす必要があることを意味している。 韓国の対外債務の約半分を占める銀行セクターの対外債務は、９月末時点の２２０８億ドルから、１２月末時点では１７１７億ドルまで減少した。 ☆問題は、1年以内に満期を迎える債務総額が、１９４０億ドルあることなんですね。 韓国当局は、外貨準備を2017億ドル（先月末）としていますが、この中には170億ドルの米韓スワップも含まれております。さらに、2017億ドルの外貨準備の内、換金性を持つ資産がどの程度残っているかも不明です。 はっきりしていることは、韓国の保有する米国債は民間も含め272億ドルしかなく、それ以外の債権の内容が公表されていないことにあります。 また、これ以外にも大きな問題を抱えています。 ■【韓国経済】造船業界 1800億ドルの先物ドル売り予約 発注解消でウォン安圧力に[02/19] http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234993481/l50 ☆造船の為替ヘッジの為、1800億ドルもの先物でのドル売りが行われているのです。現在、船舶指数の下落は著しい物となっており、造船契約の解約が相次いでいます。 この契約が解消された場合、為替先物での売りに反対売買が必要となります。これはウォン売りドル買いの実需需要を呼び込む事になるわけですね。現在の見通しでは、少なくとも半数近くが解約されると見られています。この分の需要が少なく見積もって900億ドルも存在することになります。 ★この部分の予測が900億ドル★ 証券市場の外国人保有割合、２００１年以降で最低 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111332&servcode=300§code=300 >韓国取引所によると、１３日の取引所とコスダック市場を合わせた上場株式時価総額６６９兆ウォン（約４３兆７０００億円）のうち外国人が保有する株式は１７７兆ウォンで２６．４２％を占めた。集計が始まった２００１年１月以降で最も低い数値だ。２００４年４月に４４．１４％を占めていた外国人の割合は昨年７月以降３０％を下回っていた。 外国人による韓国株式市場からの、投資引き上げも続いています。外国人投資残額は1170億ドル、キャピタルフライトが継続することで、株式売却代金もウォンドル市場にドル買い圧力を掛けることになります。現在、欧州の金融危機勃発により、外国人の投資引き上げと現金化がすすんでいます。これが韓国市場に大きな売り圧力を掛けることになります。また、少なくなりましたが、外国人株主に対する配当も大きなドル買い圧力となるでしょう。 ★この部分の予測が300億ドル★ ☆ここで、この問題を整理してみましょう。 ■外貨準備 2017億ドル 換金価値の予測額、最大1000億ドル程度 ＊（含み損不明、米国債など換金資産が少ない為、今回の株価と債権の暴落で、少なくとも半分程度は毀損していると思われる。） それに対して ■流動外債 1940億ドル ■先物反対売買 900億ドル ■株式売却圧力 300億ドル ■■合計 3140億ドル■■ ☆海外勢だけで、資産1000億ドルに対して、3000億ドルもの流動性圧力が掛かっていることになります。 これでは、ドルの流動性が持つわけがありません。 ☆また、本質的問題として、韓国の経済構造が成立しないことが証明されました。 ■昨年の貿易収支、１３３億ウォンの赤字に転落 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/20/0200000000AJP20090120003800882.HTML ■１月の貿易収支確定値、３４億ドルの赤字 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/16/0200000000AJP20090216002500882.HTML ☆実は、ウォンが安くなり、国際競争力が上がっても、貿易赤字をはき出し続けているのです。 原材料や製造設備の多くを日本に依存している為、ウォン安のメリットを享受できない経済構造なのです。さらに原油や、食品の多くを海外に依存している為、ウォン安によるデメリットが優先してしまうわけです。 ☆これでは、外国人のキャピタルフライトが、止まるわけがありません。 さらに、韓国人の富裕層は、アメリカなどに師弟を留学させており、これを利用して、資産逃避を進めていると言われています。外国人によるウォン売りには限界がありますが、韓国人によるウォン売りには限界がありません。 ☆財閥や銀行にも信用不安が拡大をはじめ、韓国人によるドル買いが始まったのかも知れません。 ■鄭夢九会長、起亜自動車の登記理事職辞任へ http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/02/19/0500000000AJP20090219005400882.HTML ■「ウリィ銀ショック」、ウォン相場が７日間で８７ウォン下落 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111565&servcode=300§code=310 財閥に拡がる危機、はじける不動産バブル、逃げる外国人、逃がす韓国人 韓国経済は、最終段階に突入しました。 この続きは本誌で |
お知らせとご案内
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新刊のご案内です。 巻頭特集 急げ！地獄行きのバスが出る！−再び1450ウォン突破 当紙では、黒幕Ｔ氏に韓国経済に関する緊急インタビューを試みた。その一部を紹介しよう。 Ｑ、ウォンが再び1ドル1450ウォンを超えましたが、何が要因なのでしょうか？ Ａ、昨年の金融危機は、外貨の流動性に起因する物です。世界的なドル不足により、外債に依存する韓国に信用不安が発生、同時に外貨準備高の中身に不透明感が強まり、これが外債の償還に不安を与えた。 しかし、米韓スワップ300億ドルと日韓スワップの臨時枠拡大、中韓スワップの拡大により、これは一時的に解消されました。 しかし、本質的な問題は何一つ解消されて居らず、貿易収支の赤字化が継続し、外貨不足が悪化傾向にあります。また、米国との300億ドルのスワップ枠は、残り130億ドルまで減少しており、これが通貨不安を再燃させています。 これまでのスワップの額と期限の一覧表 1回目-12月2日 40億ドル（満期2/26） 2回目-12月9日 30億ドル（満期3/5） 3回目-12月22日 40億ドル（満期3/19） 4回目- 1月13日 30億ドル（満期4/9） 5回目- 1月19日 30億ドル（満期4/13) 6回目-２月16日 20億ドル(満期5/10) ■１月の貿易収支確定値、３４億ドルの赤字 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/16/0200000000AJP20090216002500882.HTML これでは外貨を稼げないし、海外からの投資はキャピタルフライトを起こします。 Ｑ、これが今回のウォン安の原因と見て良いのでしょうか？ Ａ、いいえ、これは原因の1つであって、本質的原因は別にあります。 Ｑ、別ですか？それはなんでしょう。 Ａ、韓国経済の内部からの崩壊です。私は「ウォン融解！」と名付けました。 Ｑ、「ウォン融解！」ですか、それはどの様な現象なのでしょう。 Ａ、「ウォン融解！」とは、その名の通りウォンが腐って解けて行く現象ですね。 ９月のリーマンショックと通貨危機でドルの枯渇が発生しました。同時に信用不安の悪化により、銀行間の資金の流れも止まり、国内通貨であるウォンにもクレジットクランチが発生しました。お金は経済の血液です。この血液が同時に止まった為、血が通わなかった部分から壊死が始まったのですね。 過去の経験から言えば、クレジットクランチが発生して半年程度で、様々なバブルが崩壊を顕著化させます。９月から半年後である現在、これが明確に現れ始めています。 Ｑ、他にどの様な問題がありますか？ Ａ、韓国の象徴的企業と言えば、サムスンとハイニックスなどの半導体企業、現代自動車など自動車産業、造船業などの重工業と言うことになります。 残念ながら、半導体価格は低迷し、自動車も世界的な逆風状態、造船に至っては、船荷の減少で、船舶指数が下落を続け、現在の運賃水準だと、欧米の船会社の３分の２は破綻すると言われています。 この状況下では、各企業の資金ショートによる破綻が現実化している状況ですね。 日本企業の多くは、景気後退の悪化と長期化を前提に、いち早く生産調整を進め、減価償却や構造改革費用をいち早く計上し、体力温存を前提とした経営戦術に切り替えました。 それに対して、韓国企業は日本企業の生産調整を逆手にとり、シェア拡大に邁進しました。これが非常に大きな重荷になり、財務面で非常に大きなリスクを背負うことになりました。 Ｑ，それで今後どうなるのでしょうか？ Ａ、国内でも、不動産などのバブル崩壊とクレジットクランチが発生していますので、資金の手当てが非常に厳しい状況となると思われます。また、企業の多くは、為替差損による外債の増加と資金難に悩まされる事になるでしょうね。 すでに、ウリィ銀行に信用不安が発生していますし、その他の金融機関も同様の動きとなっています。 また、サムスンもグループ内部での資金調達が困難になり、私募債を諦め、公募債を発行するまでになっています。 三星グループ会社債発行'眼に触れるよ'（MoneyToday 2009/02/16 09:06） 三星物産に続き三星トータル KRW社債発行 http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2009021319046019311 三星グループ系列会社らが相次いで会社債発行に出ている。 三星物産が会社債発行を公示したのに続き三星トータルも来る23日会社債市場で資金調達すると明らかにした。 ホテル新羅も発行を検討中だと知らされた。 13日三星トータル(AA-)は来る23日1500億ウォン分の社債を発行すると公示した。満期2年・金利5.5%で発行されて、SK証券が代表幹事を引き受けて,総額引き受けする。 三星グループの非金融系列会社らが列をなして,公開借入に出るのは非常に異例的だ。 三星電子は2004年無借金経営を宣言して以来まだ一度も会社債発行をしていない。 2007年と昨年は、発行検討中に中断した。 三星トータルが会社債市場に登場したのも2年3ヶ月ぶりだ。 去る2006年11月29日の50億ウォン分の社債が最も最近の発行だった。 三星トータルは、これまで私債市場で資金を調達してきた。 会社側は、調達資金中700億ウォンは産業銀行私募社債償還に,残り800億ウォンは満期到来する三星トータルは企業手形償還に使うと明らかにした。 ｢3年間、私募私債市場で資金を調達してきたが、最近会社債市場の雰囲気が良くなって公募社債発行を決めた" 韓国企業評価とある新訂評価は去る12日三星トータルの会社債信用等級をAA-(安定的)で評価した。 ホテル新羅も会社債発行を検討していると伝えられた。 ホテル新羅は来る3月30日400億ウォン分の私募社債満期が帰ってくる。 三星物産は残存満期が6ヶ月以内の企業手形(CP)償還資金をあらかじめ調達するために来る17日に3000億ウォン分の会社債を発行する。 市場では三星物産が短期借入金償還を前に出したが実質的には流動性確保次元で見ている。 証券会社債権分析アナリスト "三星系列会社らはグループ プレミアムが高くて,機関投資家だけでなく個人投資家らの関心も非常に高い" "最近産業構造調整が議論される状況でも三星系列会社債権は市場でいつも消化が 可能だ" "三星のような優良企業らがあらかじめ流動性を確保するという次元でとても多くの資金を 調達すれば実質的に 資金が必要な企業らに帰る機会が大幅に減る" "市場に活気を吹き込む役割も重要だが発行の両極化現象が深刻化されることもできる" ☆サムスングループはグループ内での循環出資構造を持っており、１つが信用不安に陥ることですべてが連鎖崩壊する。また、資金循環内に保険会社などを保有しており、これまでグループ内での資金調達が常習化していた。今回の公募債発行は、グループ内の資金枯渇の憶測を呼ぶに至っている。 Ｑ、今後、韓国はどうなるのでしょうか？ Ａ、ウリィ銀行の信用不安により、金融リスクが拡大、政府の財務の大幅な毀損とウォンの希薄化が予測されます。また、サムスンや現代と言った財閥に危機が拡大したことで、内部からの毀損も進み、不動産バブルなどの崩壊と共に、内部融解を引き起こし、コントロール不能な状況に陥ると思われます。 この先は本誌で、 今回の巻頭特集は、黒幕Ｔ氏だけでなく、人気作家となった中小企業診断士Ｍ氏にもインタビュー、非常に中身の濃い内容となっています。 是非、ハニハニ書店でお求めください。 |
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本誌から、記事のご紹介 韓国経済の終末 黒幕Ｔ氏の黒い解説 本当に恐ろしい民族系銀行の破綻 ☆ウリィ銀行に高まる金融リスク １９９７年の通貨危機、ＩＭＦ申請により韓国の財閥は解体され、銀行は破綻の危機に陥り、その多くは外資に買い取られた。その課程で、唯一の民族系メガバンクとして生き残ったのが、ウリィ銀行である。 他の銀行が外資に支配されてゆく中、ウリィ銀行は、韓国預金保険公社が資本を注入し、その支配関係は現在まで続いている。 ウリィ銀行 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%AA%E3%82%A3%E9%8A%80%E8%A1%8C http://j2k.naver.com/j2k.php/japanese/stock.naver.com/item/main.nhn?code=053000 現在も、韓国預金保険公社が、７２．９７％の株式を保有している。 このウリィ銀行に、信用不安が発生している。 ■ウリ銀行外貨建て劣後債 流通金利23%台 三週間で５％以上上昇、他行も軒並み２０％台に 国内銀行らが外貨表示で発行した劣後債が,国際金融市場で何と20%台の金利で、流通していることが明らかになった。 最近だけで300bp以上加算金利が上昇して,金融危機以後広がった韓国物投資忌避現象再燃憂慮をもたらしている。 特にウリ銀行が2006年発行した10年物劣後債の金利は23%台に沸き上がった。 2004年発行した劣後債の早期償還に出ない可能性が香港金融市場であらかじめ感知された兆候と解釈されている。 11日国際金融市場によれば,ウリ銀行が2006年発行した10億ドル規模の外貨劣後債の取引利率は6日香港金融市場で 22.96〜 23.96%に言い値なっている。 米国国債収益率(T)対応2300bp加算した水準だ。先月16日この債権の流通金利は T+1750bp水準だった。 3週ぶりに何と550bpが上昇したのだ。 この債権は2006年4月27日当時では韓国系劣後債流通史上最大規模で最低加算金利(T+117bp)に発行された。 当初5億ドルだけ発行しようとしたが投資家契約注文が35億ドルも集まったせいでウリ銀行が急いで規模を増やした。 満期は10年だが,発行5年後の2011年5月3日早期償還が可能なコールオプションがついている。 オプション行使しない場合 、ステップ業条項により表面利子を58.5bp引き上げることになっている。 http://www.thebell.co.kr/files/editor_img/%5B37%5Dimg9.gif グローバル金融市場関係者たちによればウリ銀行が4億ドル規模の劣後債に対するコールオプションを行使しないという観測が回って流通している他のウリ銀行の劣後債金利が上がったと見られる。 海外IB関係者"先週にウリ銀行がコール オプションを行使できないこともあるという話が多かった" "まさかしないかと考えながらも,ひょっとしてする憂慮が金利に反映された" 新韓銀行とハナ銀行のコールオプションが付与された劣後債金利も上昇中だ。ハナ銀行の2016年満期4億ドル規模劣後債の加算金利は最高2000bpを記録した。新韓銀行の2016年満期劣後債も最高加算金利が1400bpに達して,先月16日と比較すると600bp近く上昇した。 他海外IB関係者"先週からウリ銀行のコール オプション未行事を海外投資者などは感知していたようだ" "すでにハナ銀行の他の劣後債に影響を与え始めた" "ウリ銀行がコールオプションを行使すると決定を下しても今回の意思決定過程で海外投資者などに今後(他の劣後債に対して) コールオプションを行使できないこともあるという認識を植えた" "これから国内銀行の劣後債に対する選好が落ちるほかはないようだ" http://stock.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2009021114586060885 ■11日ウリ銀行が2004年発行した外貨劣後債4億ドルのコールオプションを行使しないと 最終決定してウリ銀行のクレジットデフォルトスワップ(CDS)が大幅に上昇した。 ブルームバーグ通信によれば、この日ウリ銀行の発表以後次の順位債権のCDSは100bp上昇して830bpを記録した。 JFエセット マネジメントのアーサー・ラウ ファンドマネジャー 「ウリ銀行の決定は投資家らの信頼を押し倒した」 「韓国銀行らは今回のことで国際金融市場で当分困難を経験するだろう」 http://www.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2009021210162195068 ■ウリィ銀行 公的資金2兆ウォン要求！金融監督院は各銀行の激しい不良を見過ごしてきたのか？ ［社説］金融監督院は各銀行の激しい不良を見過ごしてきたのか
通貨危機の際、膨大な規模の血税をつきこんだウリィ銀行が再び公的資金に手を出している。１０年前、８兆７０００億ウォンを投入して正常化を図ったものの、昨年第４四半期だけで６９１１億ウォンの赤字を出した。企業の構造調整による損失のため、各都市銀行の業績が軒並み悪化したとはいえ、ウリィ銀行はその程度が激しく、公的資金を２兆ウォンも要求している。再び、不特定多数の国民に負担を転嫁せずには貸出すら厳しくなっている。
ウリィ銀行が不良の泥沼に陥ったのは、３年前からの無理を伴った攻撃的な経営が原因となった。黄永基（ファン・ヨンギ）元頭取（０４年３月〜０７年３月まで在任、現ＫＢ金融持株会長）やその後任の朴海春（バク・へチュン）前頭取（０７年３月〜０８年５月まで在任、現国民年金公団理事長）が追求した規模拡大が、グローバル金融危機のあおりを受けて不良化した。彼らは当時の経営環境ではやむなきことだったと言い訳するかも知れないが、貸出を３０％以上増やし、グローバル危機をあおった派生商品に１６億ドルも投資したことは、正常とはいいがたい。急成長を求めて新商品に挑戦的に投資し、信用危険にはあまりにもずさんに取り組んできた。 ウリィ銀行の急成長に危機感を覚えたほかの各銀行も、規模拡大の競争に参入し、経営が悪化した。ウリィ銀行の病がほかの銀行にも乗り移ったことになる。ほかの各銀行も不良が拡大し、貸し渋りを行っている。各都市銀行の規模拡大競争や派生商品への投資に追いつけず、従来の領域を頑なに守ってきた各地方銀行は、グローバル危機のなかでもほとんど黒字を出した。 銀行の経営者らは業績を伸ばし、生き残るため、規模拡大の競争を繰り広げてきたとしても、銀行の健全性を監督すべき金融監督院ではいったいを何をしていたのだろう。通貨危機の後、金融監督体系を見直して適時に是正する制度を導入し、経営評価制を実施するとしていたが、口先だけのことだったことが浮き彫りになった。 金融監督院は健全な信用秩序を守るため、金融機関を監督・指導する義務がある。さらに、公的資金が投入された金融機関に対しては、業務や財産に関する報告、資料提出、関係者の出席などを求めることができる。開放や自律を目指して規制を緩和しても、金融機関に対する健全性の監督に隙間があってはならない。米ウォール街の金融危機を見ても、緩んだ金融監督が災いを招く。韓国の金融監督院はどこに穴が開いているのかをしっかり突き止めなければならない。 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009021481508 ☆ ウリィ銀行は資本不足を補う為、政府に資本注入などの支援を求めている。この状況では、プットオプションの行使はほぼ不可能の状況であり、ウリィ銀行はオプションを行使しなかった。この為、ウリィ銀行に信用不安が発生し、ＣＤＳが急上昇、市場での資金調達が困難な状況になっている。既に外貨流動性危機、国内のクレジットクランチ状況にある韓国にとっては、致命的な状況に陥ったといって良いだろう。 先程も述べたように、ウリィ銀行の資本は預金保険公社が握っている。万が一、ウリィ銀行が破綻した場合、預金保険公社にも信用不安が発生することになる。これは預金保険そのものの危機と言って良い訳であり、金融システム、銀行システムそのものに信用不安が波及することになりかねない。 最悪の状況を考えた場合、 ウリィ銀行の破綻→預金保険の破綻→銀行全体の信用不安 となるだろう。 また、ウリィ銀行の債権、インターバンク貸し出しをしている他の銀行も破綻リスクを抱えることになる。また、融資を受けている企業などにも、破綻や資金難の影響は波及する。このようなシステミックリスクにより、一気に金融市場が崩壊する恐れがある。 韓国政府は、なんとしてもウリィ銀行を救済するだろう。しかし、それは韓国の政府の負担を増大するに過ぎないわけである。この場合、韓国そのものの信用を毀損し、通貨危機が一気に深まることになる。 世界のインターバンク市場は、ＧＭの破綻リスクの増大と１Ｑの決算に向けての資金調達増加により、資金需要が増加、各銀行の貸し出し姿勢は悪化している。そして、銀行間金利は高止まりし、ＣＤＳは再び上昇傾向に転じている。 残念ながら 韓国政府に採れる手立ては、ほとんど残されていない。 |
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特集記事 戸締りさんの暗黒投資講座 その１ 正しい情報を読み解くには ■ポジショントークと嵌め込み 新聞、テレビなどのメディアの記事を読む時、素直に受け取ってはいけません。 その多くは、ポジショントークです。 ポジショントークというには、その情報を発信している人、又は組織にとって都合の良い情報を流すことを言います。 テレビなどの無料放送にとって、お客はスポンサーであり視聴者ではありません。 新聞も顧客が支払う新聞代以上に、広告料金の収入割合が大きい媒体です。 つまり、単なる広告塔ということになります。 非常に分かりやすいものに、テレビのワイドショーがあります。 テレビ局としては、バラエティであり、報道番組ではない。というスタンスなんです。 報道番組には、電波法の中立規定が適用されますが、バラエティは適用外になっていますね。 バラエティ枠を利用して、パーソナリティが政治や経済を話題にして、それを評論家や文化人、タレントが、善意の第三者のフリをして扇動するわけです。 実は、評論家や文化人と呼ばれる方々は芸能プロに所属するタレントなんですね。そして彼らの発言の多くは台本通りなんです。 例えば、とくダネで有名な小倉智昭氏ととくダネの出演者の関係を見てみましょう。 オーケープロダクション http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 同じプロダクションのタレントを多用し、番組が構成されていることがわかります。 そして、創業者である大橋巨泉氏は、民主党の元国会議員です。当然、人的な関係性が疑われます。 このように、都合の良い情報を操作し流すことをポジショントークというわけですね。 投資の世界に於いても、予想を外してばかりいるエコノミストや証券関係者が多数おります。 所謂、予想と現実が反対に動く、逆神と言われる方々ですね。 しかし、予想を外してばかりなのに、社内で高い地位を確保していたり、報道番組などに何度も出てきます。 本来、証券会社の関係者が予想を外し続けたら、会社に大きな損失を与え、いつまでも、高い地位を継続できる訳がありませんよね。 何故、彼らが高い地位を維持できるか？当然、会社に利益をもたらしているからに違いありません。 そうしてみると、彼らの発言はポジショントークであると考えるのが合理的ですね。 情報は、多数の人が知れば知るほど無価値化します。 みんな知っている情報は、すでに株価に織り込まれており、それはこれからの値動きには影響しないと考えた方が得策でしょう。 その様に考えると、 １，業界紙の速報や専門情報など ２，日経などの経済新聞 ３，一般紙 ４，テレビなどの一般メディア １までは価値ある情報、2以降は逆説的に動く可能性が高いということになります。 結果的に、嵌め込みと言われることになるわけですね。 このように客観視しながら、背後にある情報を精査し、論理的な思考を繰り返すことで正しい情報が読み解けるのではないでしょうか？ この先は、今月末の戸締まりさんの投資セミナーで、 是非、皆様のご参加をお待ちしております。 会場、ハニハニ書店本店 特設会場 日時 ２月３０日 定員 秘密結社戸締団会員 先着200名様 一般 先着100名様 定期購読の客様、又はバックナンバーをお買い上げの方に、 戸締りさんの投資セミナー参加申し込み書を差し上げております。 会費無料ですのでお早めにお申し込みください。 |
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表紙デザイン編集 しまじろう氏 |
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