行政/市民にオウンゴール

無駄使いの権化　無用の箱物　

保健福祉センター建設

庁舎の敷地の左端の歪な形の土地です。土地の整備かさ上げ工事だけで2542万4千円　道路や河川の接合及び改良工事、周辺整備工事は別途料金です。

平成30年度一般会計6月補正予算、

総合保健福祉センターに関する予算に反対の立場で討論しました。

当該建設用地は既に職員用の駐車場として使われ、

また近年公共交通利用促進ならびに高齢者対策としての

パークアンドライドの場として有益に活用されています。

それを解約し保健福祉センター建設用地として

借地する予算が計上されています。

８８２㎡  賃料は一年間 88万2千円で契約期間は30年です。

長い期間です、公租公課や物価の変動などがあった場合、

契約内容について協議する必要性が出てきます。

また契約期限が満了した時も同様でしょう。

時の流れと共に人の考えも移ろい、相続も有れば、

権利委譲や第三者への売買もあるでしょう。

民間なら借地をすることによって使用収益を生み出し

また税務対策にもなるのですが・・・。

行政財産の収得は市民の行政への信託であります。

その様考えれば、不安要素をはらんでいる借地契約は

速やかに解消するか直ちに買収の交渉をすべきだと思います。

当該建築物は造成ならびに建設費など合併特例法に基づく有利な補助金や起債が可能であっても、それはイニシャルコストであって、周辺辺整備や備品、ランニングコスト等に対しての経費に助成は無いでしょう。

市民の為の保健福祉センターを作るのに借地までしなくても開発許可も造成費用もいらない更地になっている旧重信町の役場跡地があるのになぜ活用しないのか疑念に思う次第です。

過日、私は 旧役場跡地の将来の利用計画はあるのか？

と質問しましたが、当時の所管は

「計画はない、駐車場として運動会などの行事がある時に使っている」

との答えだったと記憶しています。

旧重信町役場跡地 　造成費も開発許可も不要です

私は少子高齢化人口減少社会にあって

当該建物の建設には異議を唱えてきました。

【なぜ旧川内町の健康センターや各所にある空き施設を

活用しようとしないのか？】

【建設するとすれば東温市の均一なる発展を鑑みると

川内地区でなければならないだろう】

【公共物は天変地異のことを想定すると一か所に集中するものでない、というのは防災上の常識ではないか】

過日、議員間でこの事を話していた時に

『役場に近いと便利だから』という意見を言った者がいましたが、

このITインフラの充実した時代にナンセンスな事を言う、

と呆れた事も有りました。

鴨長明は方丈記の冒頭で

【ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶ うたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある、人と住みかと、またかくのごとし】と綴っています。

また『変化に対応するには、自己否定できることがすごく大事です。

すべて打ち消すという意味でなく、常に変わろうと考え、

何かを求めていく心を持たなければなりません』と

ジャパネットたかたの元社長高田明氏は言っています。

一人は鎌倉時代初期の随筆家であり歌人、もう一人は平成を生きる

実業家であり起業家・・・生きる時代と業種は違いますが二人とも

【変化の重要性】を説いています。

いま市民に『保健福祉センターを旧重信町役場跡地ではなく

市役所の前に、しかも借地で建設する』と言えばほとんどの人が

反対するだろうし又『何を考えているのか、

その様な時代ではないだろう』

と怒り心頭でしょう。

この場所に三階建の建物が建ちます。 ロケーションを考えたのでしょうか

庁舎建設に携わった先人の努力が水の泡です。

当該予算は本会議や委員会でも質問しましたが、

前政権を踏襲し変化を求めなかった加藤市長の政治決断との思いからその答えになんの期待もしませんでした。

しかし、その事によって行政が時代を見誤り本来すべき事をしなければ末代まで厚生損失は解消されず、負の遺産として

子や孫を苦しめるであろうことは確かであります、

ただその時はここに居る誰も責任をとれるポジションには居ないだろうし多数の方はこの世の人では無いだろうという事は確かであります。

よって無責任極まりない保健福祉センターに関する予算に対して

再度反対申し上げて討論を終わります。

　 箱物行政（はこものぎょうせい）とは、庁舎・学校・公民館・博物館・運動施設などの公共施設の「建設」に重点を置く国や地方自治体の政策を揶揄する表現のこと。　

[東温市民]

市民です。
まず先に市内の小中学校にエアコン設置してください。

[東温市議会議員 大西つとむ]

> 東温市民さんへ・・・酷暑、猛暑がつづいています。天気予報では高温注意報が発令され熱中症対策を呼び掛け極熱災害とも言われています。その様な中で全国の約半数の公立小中学校では、エアコンがない教室で、子どもと先生が授業時間をいっしょに過ごしているとの事、いわんや東温市においてをや、という所です。学習指導要領は統一されているのに、エアコンが完備されている学校と、ほとんど設置されていない学校があり、子どもの教育環境に大きな不公平が生じているのは現実です。今のところ東温市では他の政治課題にうつつをぬかし議論されていません。あなたやPTAの意見を踏まえ重要課題として理事者に働きかけます。