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当HPは今年終了します。→https://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/48230188.html

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=2008年北京五輪関連2=
1.「安岡明夫HP資料篇」の「空海のタントラ「仏教」とチベット」シリーズの為の資料を掲載する。
1.前回に続き、昨年の北京五輪に関するものを掲載する(「安岡明夫TP」過去記事のリサイクル)。

○「(続4)チベット問題080411」より:
「(前略)これまで米国がベトナムやイラクを侵略してもこの様な無礼な対応をされたことはない。ロシアがチェチェンを侵略してもそうだ。英国やフランス、ドイツがアフガンを侵略してもこの様なことはなかった。中国だけにこの様な無礼で非礼なことが行われているのだ。これで納得できるはずがない。

1.さらに、「北京で開催中の各国オリンピック委員会連合(ANOC)は7日、「五輪の政治利用を拒否する」と声明を発表。
国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長が「政治を競技の場に持ち込んではいけない」とくりかえしている・・」(東京080409)。

「・・IOC・・のロゲ会長は5日、シンガポールで・・聖火リレーなどへの抗議について「我々は抗議行動を決してうれしくは思わない」・・「非暴力的であるかぎり、抗議行動を尊重する」とのべた」(毎日080406)。

「IOC会長が妨害行為を批判:
・・IOC・・のロゲ会長は7日・・「いかなる理由でも聖火リレーに暴力はふさわしくない」と批判・・」(毎日080407夕刊)。

「「各国各国オリンピック委員会連合のバスケス・ラーニャ会長は5日・・「五輪と政治は無関係。ボイコットを推進する政治家は大きな過ちを犯すことになる」と述べ・・た」(日経080406)。

1.ここで、五輪の目的に平和・人権があるわけだが(「オリンピック憲章」)、五輪と平和・人権とがいかなる関係に有るか、もっと精密に考えよう。一部マスコミの考えでは、五輪の目的に平和・人権があれば、直ちに大々的に聖火リレーを妨害しても良いと。五輪の政治利用は当然だと。果たしてそうなら、五輪の政治利用に反対するIOC指導部こそ間違っていることになろう。

実は憲章の付録で「IOC倫理規定」というものがある。そこに、

「オリンピック関係者は、オリンピック競技大会の普遍性および政治的中立の原則にしたがい、国家機関と調和の取れた関係を維持しなければならない」

とされている(但しそのあとで、

「ただし・・人道、友愛および個人の尊重の精神は、オリンピック競技大会開催国の政府に対し、オリンピック憲章および本規程に定める原則を誠意を持って尊重することを求める」

とされている)。

つまり、考え方の違う国が幾ら互いの考え方をぶつけ合ってもそれだけで人権や平和が来ることはない。だから五輪が有るのだ。五輪を通じ互いの友情を高めることで、道は遠いかもしれないが確実に平和・人権に近づけていくのである。今回の聖火妨害のテロ=政治利用により、中国の民主化は10年遅れてしまったかもしれない。中国は欧米・日本に侵略されたことが有る。再びそうされることを非常に恐れている。この警戒心を強めてしまったのだ。一体中国が民主化されることが不味いからこういう妨害をやっているのかどうか分からないのである(後略)」。

○「(続5)チベット問題080421」より:
「1.現在、東京の6大紙の内5紙までは五輪聖火に対するテロに反対する社説を書かれている(080408-080419)。ところが、内1紙は、残念ながら聖火に対するテロを支援する主張をしている。ここで、昨年から今年にかけての印度洋給油新法に関する取り組みを思い出してみよう。

1.当HPグループは、テロに反対する為、まさに地球上からテロをなくす崇高な目的の大義の為印度洋給油新法に反対したのである。この法律が恨みの連鎖を作り出し、まさに逆効果によるテロの地獄を創出することに反対したのだ。

そして、毎日新聞や東京新聞がこの印度洋給油新法に様々な異議を唱えられたことも、まさにテロに反対し、テロを地上から根絶する崇高な人類の理想の為行われたことを私は知っている。

一方、この印度洋給油新法に賛成された読売・日経・産経の各紙も、まさにテロを地上から根絶する崇高な人類の理想の為行われたのである。

1.ところが印度洋給油新法に賛成した知名人の中に、地上からテロをなくす目的の大義の為賛成されたのでは実はなかったことが判明したことは実に残念だ。その人は次のようにいう。

1*「スポーツは政治である」。
2*「北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない」。
3*「首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」(暴力)と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している」。

つまりテロは「自然の成り行き」で、「それを「不法の力」(暴力)と難ずるのは」おかしいと。要するにテロは当然だと。だが1*も2*も完全に間違っているのだから、3*も完全に間違いだろう。

1.つまり、この人はその人の生徒が編集した講義録から印度洋給油新法に賛成した人であることが分かっているが、テロに反対でこの法律に賛成したのではなかった。つまり、ある新聞がテロに大いに賛成であり、テロを益々盛んにしたいが故にこの法律に異議を唱えた訳だが、それを全く裏返したような立場だったのだ。確かにこういう法律が通ることで恨みの連鎖を引き起こしテロは益々盛んになるわけだが、多くの人々がテロに反対するが故にこの法律に反対し・或いは賛成したとき、テロに賛成するが故に・テロを益々盛んにする為この法律に或いは賛成し・或いは反対する人が居ただろうとは返す返すも残念と言う外ない。こういう立場は全く大義がないといわねばならない。

1.そこで、「スポーツは政治である」というようなことは論外としても、「スポーツの祭典は現実には政治と切り離せない。聖火リレーは1936年のベルリン五輪から始まった。ナチスの宣伝だった面は否めない」というような考え方は正しいのだろうか?

私はヒトラーの心の中まで覗いて見たことはないが、ヒトラーという人は政治宣伝には非常に力を入れ、また「現代宣伝理論の祖」といえる様な人でもあったから、おそらく1936年のベルリン五輪の聖火リレーはドイツの国威発揚といった面は間違いなくあったろう。しかし、この一事を持って全ての五輪聖火が政治宣伝とはいえないし、「政治と切り離せない」と断定出来るものでもない。論理の飛躍がある。現実の世界は多様なのだから、政治と関係ない聖火もあろうし・又有り得るのである。またそういうものを目指して進むべきことも自明であろう。

そもそも古代ギリシャにおけるオリンピックもそのようなものであった。4年に1回は全ての争いをやめてスポーツで友情を確かめ合う為に有ったのである。過去に有ったことは現在もありうるし・未来にもあり得ることである。そして現在の北京五輪も、純粋に中国人はスポーツのお祭りとして世界の人々と仲良くしたいと思ってやっているだけだ。これは手段ではなく・それ自体が目的であり、中国人はこういうことが自分たちで出来るようになったことを非常に喜んでいる訳だ。

1.次に、中国がチベットに対し所謂「民族浄化」=ジェノサイドを行っているというのは事実だろうか?私は、色々な人権問題があることは事実と思うが、ここまで言うことはどうか?こういうことは結局、ダライ・ラマ派が流している宣伝ではないのか?

ではダライ・ラマ14世とはどういう人物なのか?米紙ニューヨーク・タイムズ1998年10月2日号は、CIAから莫大な金を貰ってテロをやっていた人物であることを報じた[・・・]。

「ダライ・ラマ派、CIAからカネを貰ったと発言:

ダライ・ラマ亡命政府は本日、1960年代にCIAから1年当たり170万米ドルにのぼる資金援助を受けていたことを認めた。・・その抵抗運動の為 割当てられたカネは、志願者の訓練と中国に対するゲリラ作戦に支払われたと、チベット亡命政府は声明で言った。・・10年の長きにわたるチベット独立運動を支援した秘密工作は、CIAの共産政府、特にソ連・中国を弱体化させる全世界的努力の一環であった」(後略)」。

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