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自衛隊は今ペルシャ湾に出動すべきか？190712
1.米国トランプ大統領が、自分の国のタンカーは自分の国で守るべきであり、多国籍軍をペルシャ湾に派遣すべきであると呼びかけている。
本日はこれの是非、及びこの問題の背景について考える。
1.現在何者かが我が国のタンカーに攻撃をかけており、我が国が自国のタンカーを守るため自衛隊を派遣することは十分に考えられることである。
またこのことは、決してイランに敵対することではなく、そもそもイランは日本のタンカーを攻撃していないと言っているのだから、敵対することにはならないであろう。
したがって自衛隊を派遣することが我が国のタンカーの安全を高める可能性はある。
1.一方で日本のタンカーを攻撃したのはイランである可能性が高く、したがって我が国が自衛隊を派遣するならば、彼らが逆恨みや逆切れを起こす可能性もある。
また単に我が国は自衛艦を派遣するだけでなく、今回のトランプ氏の呼びかけは多国籍軍を名乗るかどうかは別として、西側あるいは中国を含むグループが集団として軍隊を派遣しようということであり、明らかに米国主導だ。
つまり日本が自衛艦を派遣することが中立的な立場で、どこかの国が日本のタンカーを攻撃すればそれを防ぐし、或いはイランが主張するように米国が無人機をイラン領海内や領土内に飛ばしているのであるならばついでに監視してあげようという意味であるとは、受け取られない可能性が高いし、また自衛隊に米国への監視が本当にできるかどうかも疑わしい。
したがって我が国のタンカーを守るはずの自衛隊派遣が、逆に日本のタンカーの安全を損ねてしまう可能性もある。
1.イランが北朝鮮とかＩＳＩＳのようなまでに極端な国であるならば答えは簡単である。その場合は明らかに自衛艦を派遣すべきである。
まさに火事が起きたらみんなですぐに消し止めるべきである。そのことがリスクを最小に出来るのである。
しかしイランという国がそこまでは極端な悪でないため、判断が難しくなるのである。
1.したがって、今すぐ自衛艦を派遣するかどうかの判断を急がず、まずは現状維持でさらに情報を集めることに徹すべきであると私は考える。
1.またこのことは米国からも支持される可能性がある。
つまり明らかにホルムズ海峡の危機は高まっており、米国もイランも一歩も引かないであろう。
すると戦争になるであろう。
すると米国は勝つと思われる。
つまり、旧ソ連が崩壊したことにより、イランとロシアは陸続きでなくなった。中央アジアのかつてのソ連圏の国々はほぼ米国寄りに変わったのである。
したがって現在イランは完全にスンニ派国に包囲されている。唯一の例外はイラクだが、ここも米国に抑えられている。
つまり完全包囲の上で空爆を受けるであろう。ホルムズ海峡付近以外には米軍は上陸しないと思われる。
すると空爆によってイランの全産業は壊滅するであろう。農業も枯葉剤をまくことによって全滅するであろう。
そうやって何年でも兵糧攻めにし、イランが無条件降伏を行わないならば、単に全国民を絶滅させればいいだけだ。
また米国はイランが無条件降伏しても占領はしないかもしれない。空から監視するだけにとどめ、抵抗があったら再び皆殺し作戦を続行することになるかもしれない。それがイラク戦争の教訓だ。
またイランが全世界でテロ事件を引き起こそうとしても、イラン本国が総攻撃を受け、完全包囲され、外国の手下どもへの資金も武器援助もたたれる中で、一体どれほどのことが出来るであろうか？こうなったらすべてのイラン系の武装勢力も全滅である。
こうやって無法に核兵器を持とうとする国がどうなるかの見せしめを作ることは世界平和にとって偉大な貢献になるであろう。
1.以上のように米国は戦争に勝てる。勝てる戦争に乗り出すことでトランプ大統領は支持を高め、再選を確実にするであろう。
しかしトランプ氏は戦争を望んでいない。それは戦争を行えば莫大な金がかかるからである。
トランプ氏は実業家としてコスト・パフォーマンスを考えている。つまり出来たら戦争を行わないで勝つことを考えているのである。
そのための手段が安倍氏である。
1.つまりトランプ氏は今後、じゃんじゃんイランへの経済的・軍事的締め付けを強化していけばいいのである。
そして戦争への間一髪まで行く。その時が安倍氏の出番である。
そして安倍氏が、このままではイランは明らかに全滅するであろう。だからイスラムの教えに従って、イランは核兵器を作ることも持つことも使うことも行ってはならないし、そう疑われることも全部やめようと。
そして完全に核開発と縁が切れ、且つ中東でイスラエルやスンニ派国への軍事介入を起こさないならば、日本はイランの発展のため全面的に協力すると。
イランが核開発に固執する理由は、イスラエルだけが優遇されて核兵器を持ち、繁栄しているように思えるためである。不公平だと考えている。
しかし実際はイスラエルは過重な軍事費に耐えて繁栄を犠牲にしているのである。
イランには原油などの資源のほか、農業や人口などの豊かな潜在能力がある。
したがって核開発ときっぱり手を切り、さらにスンニ派各国への干渉をやめるならば、日欧米からの経済援助もあり、今後大きく発展できる。
日本も同じように平和に徹し、軍事費が少なかったため経済成長できた教訓がある。
この教訓に学ぶならば、今後イランが平和政策に徹するならば、中東においていずれはイスラエル以上に豊かな文化大国を建設でき、シーア派の力を示し、中東においてスンニ派やイスラエルからさえ憧れられる国を建設することが可能なのである。
短期的に軍事大国になることを狙うのではなく、長期的視野で文化大国・経済大国になることを目指した方が結局は勝てる。それが日本の経験ではないか。
そのことに早く気付いた国こそが将来の中東におけるリーダーシップを握れるのである。
このように安倍氏はイラン指導者に説いてほしい。
この説得は成功する可能性は十分にある。なぜなら正論ほど強いものはないからだ。
1.以上のような最後の説得工作上、今日本が自衛艦を派遣することは、安倍氏の説得能力を減退させることになる。そういうことを本当にトランプ氏は望むかは大いに疑問ではないだろうか。
1.いずれにせよもう一度安倍氏はイランに行く必要がある。説得がたとえ成功できなくとも、このような説得活動を行ったということは我が国の国際的影響力を高めるであろう。
また我が国は何が何でもイランを説得しなければならない。
そうしなければ米国はイランとの戦争に熱中してしまい、肝心の北朝鮮どころではなくなる。
また戦争になれば一時的にもホルムズ海峡が封鎖され、我が国はピンチになる。
単に中東原油や天然ガスが入らなくなるだけではない。一斉に足元を見て、石炭も値上げをされるだろう。すべてのエネルギー資源は大きく値上がりする。
また一斉に韓国や中国もエネルギー資源の買いに入る。したがって大変なエネルギー危機になる。
またこれによって世界的エネルギー危機の中で大不況になり、したがって我が国から外国への輸出も絶望的になるだろう。
また米軍などの力によってホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、それで世界は大不況から立ち直れるのではない。
つまり第１次石油危機の時もそうだったが、実は世界大不況は石油不足のため起きたのではなかった。これをきっかけとしてあらゆる物資への広範な買い占め・売り惜しみが起きたのである。
石油不足は単なるきっかけにすぎず、あの世界不況を引き起こした本当の原因は全く別のところにあった。
戦争によってエネルギー資源だけでなく食糧もあらゆる物資が投機や売り惜しみの対象になっていくだろう。戦争が終わってもそれで混乱が収まる保証もない。
その上に我が国はさらに米国から膨大な戦費への金を出せ攻勢に巻き込まれるだろう。
何が何でも戦争を避けなければならない。そのため死力を尽くしてほしい。
1.さて何でこんなことになったのであろうか？２つのことを考えてみたい。
第１は、イランは果たして核兵器を作ることが目的なのかどうか？
第２は、日本のタンカーを攻撃したのは誰かである。
1.まず日本のタンカーを攻撃したのは誰かから考える。
米国が公表したビデオの通り、日本タンカーへの攻撃後、ボートで近寄り、不発機雷を外していたグループがいた。
不発機雷とは、外すとき爆発するような仕組まれていることが多く、従ってあのように簡単に手で、集団で外せたことは、外したグループが機雷を仕掛けたことを意味している。
ビデオで見る限りでは、いかにもイラン革命防衛隊のメンバーのようである。しかしイラン側はこれを米国の謀略と呼んでおり、米国の息の吹きかかった集団による偽装工作というのであろう。
しかし、ＣＩＡでさえ、このようなビデオを使った謀略工作はこれまで行ったことがない。
ここまで手の込んだ謀略を行えば、しかもビデオを使っているのであるから、何らかのほころびからバレる可能性が出る。
そういうことを果たして米国が行う必要があったであろうか？
米国の言い分によると、日本タンカーに対し攻撃がかけられる直前に、イラン側がタンカーに近づき、この時米国の無人機にミサイルを発射することで追い払ったという。
これが事実だとするならば、まさにこれこそがイランが日本のタンカーに攻撃をかけた決定的証拠ではないか。
これから犯罪をやろうとしたから米国の無人機が邪魔になったのである。公海上を飛んでいる他国の無人機を攻撃することは決して許されることではない。
勿論イラン側は、無人機が公海上ではなく領海上或いは領土上を飛んでいたと主張するだろうが、そうではないという証拠を米国側が示すだけで十分ではないだろうか。
どっちにしても米国の示す証拠を信用しない人や国は出るのである。
従ってわざわざ米国がイラン革命防衛隊に扮した偽装工作のビデオを作る必要はなかったと思えるのである。
1.またそもそも米国がイランの領海上や領土上に無人機を飛ばす必要があるだろか？米国の情報収集能力は優れており、そんな必要は一切ない。
もしもそういうことを米国が行ったとするならば、それは挑発のためであろう。
しかし米国は戦争を望んでいるのであろうか？
現在米国政府内の情報は次々にメデアにリークされている状態である。
つまりマイク・ポンペオ氏やジョン・ボルトン氏などのイランとの戦争を行いたがっている人々が、個人的にＣＩＡや軍の一部を動かしてそのような謀略を行ったのだとするならば、彼らは告発されて刑務所に入れられてしまうのである。
つまり米国の謀略で日本のタンカーが攻撃された可能性はなく、イランが行ったのである。
1.つまりイランという国は完全なウソつきであり、「核兵器などイスラム教に完全に反することである。イランは核兵器を作ることも持つことも使うことも行わない」などと言っていることはまさにウソなのである。
したがって彼らが核兵器を作るためではないと言っていることもウソということになる。
このようにシーア派とは完全なウソつきなのだ。もともとマホメットとは非常に正直な人であった。それが本来のイスラム教であり、シーア派とは砂漠で生まれたこの宗教がイランという農業国に土着する過程で生まれた異端なのである。
つまり中国もそうだが、農業大国とは武官よりも文官が上位に置かれ、国民を武力ではなく言葉で、つまりウソを使って統治する技術が発展している。
したがって例えばホメイニ師が、マホメットを主人公とする小説を日本語に訳した人に死刑宣告を行った。すると実際に日本国内で殺人が行われ、犯人と疑われるイラン人はすぐに出国したのである。この事件もイラン政府は今も責任を明らかにしていない。
またイランは麻薬取り締まりを徹底していると言っているが、１９８０年代には米国レーガン政権に麻薬を売りつけ、武器を調達した。
ＣＩＡは武器をイランに渡し、代わりに大量の麻薬を受け取る契約を行い、これを米国内の街頭で若者に売り、稼いだ金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に使った。
このことが「イラン・コントラ事件」という空前の大スキャンダルとして明るみに出たのは、１９８６年だった
（ジャン・ジーグレル「スイス銀行の秘密」河出書房新社/1990；ｐ.155〜157）。
またそもそも今イラン政府の行っている核開発は、極めて核兵器開発と紛らわしく、なぜそのようなことを行うのか？なぜいくら欧米がやめるように言っても聞かないのか？
つまりこれは核兵器を作ろうと考えていると以外解釈の方法がないのである。
つまりここでもイラン政府のウソつき体質は明らかである。
1.イランはそのうち原油が無くなるから、その時のために新たなエネルギー対策として、つまり原発のためウラン濃縮を行っているという
（イランにはウラン鉱山がある）。
しかし原発のためならわざわざウラン濃縮を行う必要はない。
黒鉛減速炉は全く濃縮しない天然ウランが燃料として使える。
重水減速炉も同様に濃縮しない天然ウランが使える。
しかもイラン政府は2005年、重水炉の建設を行っていること、且つウラン濃縮を行っていることを明らかにした。
重水炉の建設を行えばウラン濃縮の必要はないはずであるのに、両方を行うとしたのである。
では目的は何か？ウラン濃縮は原爆の製造が可能だ。また重水炉は天然ウランを燃やすことでプルトニウムを作ることが出来、こちらも原爆製造が可能だ。これしか考えられないではないか。
だからこそ国連安保理事会は制裁を決定したのである。
その後も2006年4月11日、イラン原子力庁長官は、重水製造プラントに隣接してIR−40重水炉を建設中で、2009年に完成予定であることを発表した。重水プラントが定格能力で重水を製造した場合、IR−40は年間９kgの核兵器級プルトニウムを製造することになると西側専門家は計算した。
1.またイランの行動をあやしむ国際社会は、国際原子力機関（IAEA）による査察受け入れを求めたが、イランは抵抗した。
理由は、証拠がないのに疑うこと自体が失礼なことだというのである。しかしそういう論理では、そもそもＩＡＥＡの存在自体が失礼であり許されないことになろう。核兵器とは恐ろしい武器であるからこそ性善説ではなく性悪説に基づいて疑うことが必要とされＩＡＥＡが作られた。故に徹底的に疑うことが国際社会の常識なのである。
そのIAEAは、2011年秋にイランに核兵器製造の疑いがあると報告した。
イランが原子力の平和利用しか考えていないなら、IAEAの査察に抵抗する理由はなかったのではないだろうか。
つまりイランには外国に見せたくない何かが、まだ隠しきれていない何かがあったのである。
1.また２０１５年に結ばれたイラン核合意とは、合意国の代表による署名が付いていない。これは普通考えられないことである。
国際法上は代表者の署名がなくとも条約として有効なのではあるが、なぜ署名を入れないことになったのか？つまりイランにとっていざというとき簡単に破棄できることを狙ったのではないか。イランにとってその程度のものだったのではないかという疑惑が残る。
1.またこの核合意とは、イランは15年間、遠心分離機に入れた六フッ化ウランを最高3．67％（軽水炉燃料として必要な値；イランは軽水炉も有している）までしか濃縮できないことになっている。
ところがイランはすでに大量の遠心分離機を所有しており、大量の天然ウランを３．６７％まで濃縮できる。
つまり原爆を完成させるためには、９０％程度まで濃縮しなければならないが、そのために必要なものは時間と遠心分離機の数である。
つまりＸの量の遠心分離機があるとき、Ｙの時間をかければＺ個の原爆を製造できる。
その場合、２Ｘの量の遠心分離機があるとき、Ｙ/２の時間をかければ同じＺ個の原爆を製造できる。
また１０Ｘの量の遠心分離機があるとき、Ｙ/１０の時間をかければ同じＺ個の原爆を製造できる。
つまり、すでに大量の遠心分離機をイランが有しているため、イランが大量の天然ウランを３．６７％まで濃縮することに技術的に成功できるならば
（ここまでがさまざまな科学技術的に突破しなければならない多くの問題点があるのだが）、
それを９０％まで濃縮するに必要な時間は１年間しか必要ないというのである。
つまりこの核合意とは完全な「ざる法」と同じものである。
1.イランが核兵器開発を行っていることは明らかである。これを米国が解決しようとすることは道理がある。
大量破壊兵器開発を疑われた国にはその疑いを晴らす義務がある。その義務を果たさない国はいかなる制裁を行われても仕方がない
（だからといって戦争が合理化されるわけではない）。
これが核兵器廃絶を求める国際社会が到達した性悪説でなければならないという到達点ではないだろうか。
私は日本も核武装すべきであり、いざとなれば国際社会の監視をかいくぐってでも強行しなければならないと考えているが、その私でもこれくらいの道理は分かるのである。
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