（ロシア外交）本日の産経社説を考える190810

（ロシア外交）本日の産経社説を考える190810

1.さて本日の産経社説は言う：

「北方領土を不法占拠しているロシアが、日本政府からの最近の抗議に対して、「内政干渉に極めて近い」などと反発してみせた。

　盗っ人猛々（たけだけ）しいとはこのことだ。

　日本政府は、メドベージェフ露首相の北方領土・択捉島訪問や、国後島周辺での露軍の演習について、「わが国の立場と相いれない」などと抗議した。

　これに対し、モルグロフ露外務次官が６日、上月豊久駐露大使を呼び出し、日本の抗議は内政干渉も同様だとして「受け入れられない」と伝えた。露外務省は声明で「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった」と主張した。

　日本政府の抗議は当然で、ロシアの反論は到底容認できない。安倍晋三首相は露極東ウラジオストクで９月に開かれる「東方経済フォーラム」に出席する意向だが、とんでもない話である。訪露はとりやめるべきだ」。

「安倍首相や菅長官は自らの言葉で、ロシアの強硬姿勢を非難すべきだ。そのうえで、北方四島は全て日本に返還されるべき固有の領土だという従来の日本の方針に立ち戻り、対露外交を練り直す必要がある。」

（産経社説「「内政干渉」非難　首相は訪露をとりやめよ」2019.8.10）。

1.この産経社説は我が国の国土を取り返すための善意にあふれた意見である。

しかし、ではロシアと今後激しく対立していくその先にどういう領土返還の展望があるのであろうか？

今ロシアは経済的に追い詰められている。

だが同様に我が国も北朝鮮の核開発によって追い詰められている。この現状を認識できないのでは完全な「平和ボケ」だ。

つまりこのままで行けば、ロシアが完全な経済的破綻を遂げるよりも、ロシアなどによる北朝鮮に対する陰に陽にの支援によって時間稼ぎが成功し、核・ミサイルが完全に開発が成功し、これによって我が国の安全保障が完全に裸状態とされ、米国も北による核保有を容認する時期の方が早くなってしまう。

つまりロシアが滅びるよりも日本が滅びる方が早くなってしまうのである。

このままではロシアから領土が帰ってくるどころではなく、米国を全く当てにできなくなった日本はロシアの属国にならざるを得ないであろう。そしてロシアは日本を犠牲にして経済的復興を果たすだろう。

1.こういう現状から出発して現在ロシアと平和条約交渉に臨んでいる安倍政権の方針は正しい方針である。

つまりロシアから領土を取り返す方法は２つしかない。

第１は、ロシアを徹底して追い詰めていく方法である。現状ではこれの有効性は失われている。

第２は、日本とロシアが共にウインウインの繁栄を築く道を求めることである。

ロシアには莫大な資源・エネルギーとマン的パワー、広大な農地がある。これと日本の資本・科学技術が結合するならば、世界一繁栄する千年王国圏を築くことが可能である。

がゆえに、その障害となっていることが、もともと日本の固有の領土だった北方領土であるから、それがロシアのものとなった歴史的由来を問うことなく、過去を乗り越え、ロシア側の一方的善意によって日本に返してもらえるならば、日本とロシアは大きく発展できるのだという道を示す必要があるのである。

1.また現在交渉の障害となっているものは、日本に返すとそこに米軍基地が出来るのではないかという不安である。

だったら、主権だけ返してもらい、施政権は百年か２百年間は返さなくていいことにすればよい。それで十分に日本国民の理解は得られる。

つまり香港を英国が９９年間租借したのと同じような形にすればいいのである。

第２次大戦の結果ロシアの領土になったとの主張は正しい主張である。何物もこれを覆すことは出来ない。

そういう中で無理やりの主張を行なっても得るものは何もない。またそのことの真実をいずれ国民は知るであろう。

主権を返してもらえたということを国民は評価するであろう。

またウインウインの関係となって日本が大いに繁栄できることも国民は評価するであろう。

またロシアとの関係が緊密になることで、北朝鮮の核が無効化することも国民は大いに評価するであろう。

これ以外の道はない。

今政権は、方針をぶれてはならない。そのようなぶれ続けたことこそがロシア側の不信を呼び、大きな障害になってきたのである。外交において方針を変えることは危険なことである。