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当HPは今年終了します。→https://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/48230188.html

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横浜カジノに賛成する!190824
1.当HPはカジノに賛成である。ただし国や自治体がカジノに税金をつぎ込むとか、有利な条件を出してカジノを誘致することに反対なのである。
すべて民間に任すべきである。

1.そのように私はこれまで主張してきた。しかしはっきり言う。私は間違っていた。そのことを関係者にお詫びする。正しくは、それぞれの自治体について個別に是非を考えるべきである。
特に横浜カジノについては税金投入に私は条件付きで賛成する。

1.このように考えを改めた理由は次の通りである。まず次の日刊ゲンダイ記事を読んで頂きたい:

「「仁義なき戦い」に全面突入するのは避けられない。横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に乗り出すと正式に発表した。・・

■“ハマのドン”も激怒必至
 市によると、開業すればIR施設には年間2000万〜4000万人が訪れ、法人市民税や固定資産税、入場料収入などで年間820億〜1200億円の増収が期待できるという。・・

とりわけ、「俺を殺すか、どこか拉致するか、俺が死ぬか、それしかない。俺が生きているうちはダメ」と誘致に反対してきた“ハマのドン”こと、横浜港運協会会長の藤木幸夫氏は怒り心頭だろうが、藤木会長以上に激怒しているのは地元ヤクザだという。
「横浜には東京の山谷、大阪の西成と並んで『日本3大ドヤ街』と呼ばれる地区があり、港湾業務に携わる日雇い作業員などが集まっています。港には世界中から朝晩関係なく荷物を積んだ船が着くため、作業員は2日間ぶっ通しで勤務して丸1日休み――などの勤務体系になるのですが、休みの時にヤクザが管理するギャンブル場や風俗へ足を運ぶ作業員は少なくない。カジノができれば当然、そっちに流れる作業員も出てくるでしょうし、仮にも国が絡む事業だから入り込むのは難しい。ヤクザから見れば、タダでさえシノギが減る中、カジノ新設で“客を奪われる”なんて冗談じゃない話でしょう」(横浜市政担当記者)

 良し悪しは別として、横浜に限らず、戦後の日本の港を支えてきたのはヤクザだ。港湾業務は、常用労働者を雇うよりも日雇いの方が効率的なため、荷役業者は積極的に日雇いを活用。その日雇いの確保や管理を代々担ったのがヤクザだった。ヤクザは港周辺の安宿に日雇いを住まわせ、賭博場を用意し、管理してきた歴史があるだけに、ここにきて、国や自治体の“いいとこ取り”は許せないに違いない。
林市長も当然、そんなことは承知の上だろうが、強気でいられるのは菅官房長官の存在があるからだろう。横浜のカジノ誘致は菅氏が前向きだったと言われるからだ。・・

ヤクザを敵に回した菅氏は、このバクチに果たして勝てるのか」
(「横浜市IR誘致表明で始まる“菅長官vsヤクザ”の仁義なき戦い」
nikkan-gendai.com公開日:2019/08/23 15:00 更新日:2019/08/23 16:37)。

1.日本の港湾を支えるという暴力団は当然淘汰され、港湾は近代化・合理化されなくてはならぬ。そのためにカジノが役立ちそうなのである。

つまりカジノが出来れば確実に港湾労働者のニーズに応えられ、確実に利潤が上がる。つまり税金が入り、確実に自治体は出した以上の実入りが保障される。

ここが、カジノが成功するかどうか不確実で、むしろ失敗するために、民間だけに任すことが出来ず、自治体が税金をあらかじめ投入するといういわゆる「バラマキ政策」との違いである。

しかもそれによって暴力団の実入りが減り、打撃が与えられる。いいことだらけだ。

1.しかしこういうやり方で暴力団の壊滅は出来るであろうか?
単にカジノ一本やりでは無理である。

そして必ず日刊ゲンダイのように、ヤクザVS.菅長官と高みの見物を決め込むような、つまり事実上ヤクザの味方のような左翼・リベラル勢力も必ず妨害を行うであろう。

つまり暴力団を壊滅させるための総合的な戦略が必要であり、その一環としてカジノがあるならば成功できる。

つまり何よりも政権による手段を択ばずに暴力団を壊滅させるのだという決意が必要であり、全ての政策手段を総動員する覚悟が必要だ。

我が国には自衛隊も警察組織もある。必ず暴力団を壊滅させていただきたい。
またこの際憲法七十三条に基づき、あらかじめ自衛隊員・警察組織に対し、対暴力団に関し、「大赦」を与えておくべきである。

1.菅官房長官が何としても暴力団組織を壊滅させるのだという決意と共にカジノを強行されるならば、私は全面的に賛同できる。

しかし横浜カジノを成功させるためにはもう1つの道もある。つまり暴力団組織と裏取引を行い、カジノで減った収益を何かの形で補うやり方である。

こういうやり方であるならば、我が国にとってカジノは何1ついいことがないという結果になるであろう。
このような場合は私は断固カジノに反対する。
カジノへの自治体の税投入・誘致に関しては個別に考えるべきである。

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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:

oyo*y*ka*03
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