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志位委員長「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる」批判190830
1.昨日私は、日韓対立について韓国文大統領が「すべての責任は日本が植民地支配を反省しないことにある」とする発言を行ったとの報道をＴＶで見た。
1.そこで私は今回、この文大統領の発言に対する批判を行いたかったのである。だがインターネットでは、発言の全文がまだ報道されていないようである。
また、私がＴＶで見た文大統領の発言とは、昨２９日、韓国臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判したことの発言の一部であった可能性がある。
1.残念ながら全文がインターネットで検索できなかったため、ほぼ同じ趣旨の発言である日本共産党の志位委員長の８/２６の記者会見での発言を代わりに批判させていただくことにする。
1.赤旗によると志位氏発言は次の通りである：
「今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ・・この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。
しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞（ぎまん）的態度をとった」。
「さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した２０１５年の「安倍談話」に象徴されるように、１９９５年の「村山談話」、１９９８年の小渕首相と金大中（キム・デジュン）大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。
日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない」。
「歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める」
（「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について/志位委員長が表明」
1.ここには２つの重要な問題点がある。
第１は、なぜ日本政府が韓国をホワイト国から外したかの理由に関する点である。
第２は、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられることである。
1.まず第１の点から考える。
なぜ政府は韓国をホワイト国から外したのであろうか？
安倍総理の発言によると、韓国が国と国の約束を破り、既に解決済みの徴用工問題を蒸し返したためであるという。
詳しく言うと、国と国の約束を破り、徴用工を蒸し返し、北朝鮮を監視する自衛隊機に殺人レーザー光線でロックオンをかけ、しかも事実を偽って何らの解決策も示さなかったなどの北朝鮮と結託した策動があり、これでは韓国を信用できないとしたことである。
一方で経産大臣によると、我が国から韓国に輸出された重要戦略物資が北朝鮮などに横流しされており、いくら管理の強化を呼びかけても一切無視する態度をとったため、特別扱いをやめて普通の国として扱うことにしたという。
この２つを志位氏は矛盾したことととらえている。だがこの２つは矛盾したことではない。つまり両方とも正しい発言なのである。
つまり、経産大臣の上げる理由だけでも十分にホワイト国外しの理由になるのである。
その上に安倍氏の言うような動きがあったのであるから、ますます韓国は信用できず、重要化学物質が北朝鮮に横流しされてはいけないから、ホワイト国から外したのである。
つまりここには何らウソは存在しない。矛盾もなく、そのことは実は志位氏自身よくわかっているのではないかと私は推測している。
つまり志位氏とは韓国寄りの人であり、「韓国を侵略し植民地支配した以上、どんなことをされても我慢すべきである、真摯に謝るしかない」という考えの人である。したがってホワイト国から外すなど論外ということであり、そのためにいかなる言いがかりも許されると考えているのであろう。
1.ただ、日本人とはよほど相手の立場に立って考える力があり、言葉不足も補えるし、矛盾した発言があっても真意を読み取ることが出来る。
だがそういうことが出来ない外国人記者の多くが、志位氏と同じ見方で記事を書いていることに注意しなければならない。つまり諸外国では総理発言と経産大臣発言は矛盾したことと見られているのである。
したがってここに言葉足らずがあれば補う必要があるし、部分的に誤った発言があれば訂正しておく必要がある。そうしなければ我が国は国際世論戦で韓国に負けることになる。
その場合、２つの発言のいずれかを否定するのではなく、両方とも正しいことを強調する必要がある。
経産大臣発言は、我が国が突飛なことを行っているのではなく、極めて普通のことを行っていることを納得させるものである。
一方で安倍氏発言は、より高い立場からこの問題の本質を語っているのである。
つまり経産大臣発言だけならば、いわば韓国側の事務手続きミスのようなもので、簡単に治すことが出来る問題になる。だが本当は根の深い問題なのだ。
1.要するに今韓国が、北朝鮮と組んで、我が国国民の皆殺しをはかっている。核開発を共同で進めていることが問題なのである。
だから物資の横流しを行ったり、瀬取りがばれそうになったため、自衛隊機にロックオンを行ったのである。
こういう深刻な問題だということを安倍氏は国民に語ってほしい。
8/22、村井友秀東京国際大学教授は重要なことを産経「正論」欄で語られた
（「韓国は対日経済戦争に勝てるか」）。
それによると、この経済戦争で韓国が日本に勝つ可能性はある。
第１に、経済の受ける打撃は韓国の方が圧倒的に大きく、韓国は壊滅的打撃を受け、日本は軽微だ。
しかし第２に、韓国大統領はこの問題を国家の存亡のかかった事態だと国民に訴えている。一方で我が国では、経産省の説明だけでは、ごく普通の、軽微な問題として語られている。
軽微な問題と考えれば、軽い損害であっても国民は我慢が持続できないであろう。
一方で国の存亡がかかっていると教えられれば、たとえ数万の餓死者が出ても韓国民は最後まで戦うはずだ。
つまりベトナム戦争のような逆転が起き、世論戦で敗北して我が国の撤退ということが十分にありうるのである。
したがって国の存亡がかかっているという安倍氏の説明も正しく、２つが必要なのだ。
1.第２に、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられる点を考える。
よく考えてもらいたいが、徴用工問題は日韓条約で既に解決済みの問題である。
ところが志位氏によると、「日本政府は過去の「侵略戦争」と「植民地支配」を真摯に反省していない」という。いや、反省しているはずなのだが、志位氏によると真摯に反省していないという。
結局、真摯かどうかを判断するのは志位氏であり、韓国側だということであろう。
そして真摯でないと判断すれば、すでに国と国の約束で解決済みのことでさえ蒸し返していいというのである。
それを批判するのは「真摯に反省していない」ことになると。
まさしく日本語の正しい文法的解読を行うと志位氏の発言はそう取る以外ない。
1.つまり韓国が判断して「真摯に反省していない」と考えるならば、北朝鮮と結託して重要戦略物資の横流しをしても、自衛隊機が瀬取りを発見しそうになったら殺人レーザーをロックオンしても何でもやっていいと言っているわけである。
韓国は北朝鮮と結託して日本国民の皆殺しをやっていいと。
まさに日本語の正しい解釈ではそういうことになる。
1.さらにここで志位氏が、自分達が真摯に反省したと思えるようにすべきであり、そうしないことは「決して許されるものではない」と発言されていることに注意しよう。
つまりどういうことなのか？
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は「反省」すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は発言すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は行動すべきである。
それ以外は「決して許されるものではない」と。
「決して許されるものではない」とは「絶対に許されるものではない」ということである。
それはまさに思想・言論・行動の自由の弾圧なのである。
1.まさに独裁者というほかはないであろう。
我が国には日本国憲法があり、思想信条の自由が許されている。自分の思う通りに他人が「反省」しないからと「決して許されるものではない」とは、まさに思想信条の弾圧であり、解釈改憲というほかないであろう。
やはり思想の多様性や寛容性を身に付けられた方がいいのではないだろうか。
そこが民主主義者と独裁者の違いではないだろうか。
韓国文大統領も志位氏と同じく独裁者であることは明らかである。
志位氏はしばしば、中国の強大な権力や北朝鮮核権力をバックとして、「決して許されるものではない」と日本国民を脅迫・恐喝されてきた。そのような言論弾圧・思想弾圧の反省こそが求められているのである
（このような思想弾圧・言論弾圧こそ絶対に許されないことである。このような弾圧こそが弾圧されるべきことだからである）。
1.次にいわゆる「侵略戦争」「植民地支配」の反省ということについて考える。
これらは誰が行ったことなのであろうか？安倍さんがやったのか？そうではないであろう。
上記の２つのことは旧日本帝国の行ったことであり、現在我が国は民主主義的に国民から選挙された国会や政府が管轄しているのである。
ところで旧日本帝国が行った事とは、権力に逆らえば殺されることもあるであろうし、そもそも権力と結託した朝日新聞などが情報操作を行っており、全体像を国民は知ることが出来なかった。
従って国民一般に侵略戦争や植民地支配の法的責任は一切存在しない。
故に今日の国民から選挙された日本政府にも、これらに関する一切の法的責任はない。
にも拘らず我が国は、巨額の賠償を関係国に行ったことを忘れてはならない。
例えば終戦後、連合国は我が国のＧＤＰを他のアジア諸国と同じ水準に固定し弱体化させ、２度と戦争が出来ないようにしようとした。このため、まず行ったことは我が国から重化学工業をゼロにすることであった。
そこで、我が国の重化学工業で、まだ壊滅されてないものをリスト化し、分解して機械類や原料を東南アジアなど各国に賠償として分配したのである。これによって最大の分配を受けたのは中国であった。
「ポーレー報告にもとづいて、極東委員会は各産業部門ごとの中間賠償計画を作成し、総司令部はこの中間計画に基づいて賠償指定工場を指定した。二一年一一月には指定工場は九五三に達した。その三〇パーセントは翌年四月に取り立てられ、中国以下、東南アジアに配分された」
（「日本の歴史31戦後変革」大江志乃夫/小学館/1976；ｐ.219-220）。
では、誰に「侵略戦争」や「植民地支配」の法的責任があったのであろうか？
まず韓国が日本と合併したことは、当時の国際法にのっとって行われたことであり、どこにも違法な点がない。
つまり当時は植民地支配とか侵略戦争は国際法上合法とされていたのである。
にも拘らず我が国は日韓条約によって、巨額の韓国に対する経済援助を行っている。
1.ただし第１次大戦後、侵略戦争は国際法上非合法化された。そこでそれ以降の侵略戦争の責任ということをここで、（韓国とは無関係だが）考えておく。
そもそも侵略戦争が非合法化された後、我が国は侵略戦争を行っていないのである。
米国や蒋介石政権から侵略を受け、防衛のためと、アジア諸国を欧米植民地支配から解放するため戦っていたのである。
したがって侵略戦争の法的責任は我が国にはない。ただし、負けるに決まっているあの戦争を行ったことは、東条英機氏らは、日本国民に対しては何らかの法的責任はあるであろう。
１.しかしその東条氏らも、東京裁判で既に死刑になって死亡されたのである。これ以上どういう責任の取り方があるというのか。
1.また法的責任以外の道義的責任については、各自が考えればいいことであり、他人が強要することではないであろう。それこそ民主主義に反することである。
1.因みに私は、いわゆる植民地支配ということに関し、韓国人から恨まれる筋目は全くないと考える。
韓国とは清国の属国だったのであるが、当時の平均寿命は３０歳程度であった。
また教育も遅れていたのだが、我が国の力によって半数程度にまで識字率が引き上げられたのである。
医学・医療も進み、平均寿命も大幅に伸びた。
また、鎖国を続けており、あのままではいずれ、ロシアか欧米か中国の植民地になっていたのは間違いない。
ところで最新研究が進み、世界の植民地の中でも、最も幸福だったのは韓国とフィリピンだったと言われているのである。現に今、台湾では大いに日本に感謝されているほどである。
果たしてあれが「植民地」と言えるのかどうか私は疑問を持つが、いずれにせよ、韓国が日本の植民地になったことでほかの国の植民地にならずに済み、善かったのである。
1.つまり最近米国系の研究者が言っていることは、日本ではだれもがいつも頑張っていると。
こういう国は珍しく、欧米の場合はエリートは頑張るが、一般庶民は頑張らないのである。
したがって日本の場合は、監視されなくてもだれもが頑張る秘密が何かあるはずであり、それは頑張ることが報われる仕組みにあるのではないか（出世などで）。
支配者が民のことを考える社会だからではないか
（欧米に比べ大企業経営者の給料は非常に低い）。
などが言われている。
したがって韓国の場合も同じであり、日本の支配者は韓国を利益のため支配した。だが利益を上げるためにはまず韓国民が幸福になる国づくりをしなければならないと考えて、韓国統治の官僚がみんなで頑張ったと。
こうして韓国の経済はどんどん良くなり、生活水準は高まり、医療・教育なども進んでいったと。
今日の反日意識は、実は戦後独裁体制の下で作られたものであり、事実に反する大量のデマで固められてつくられたものである。
米国が我が国を戦争に巻き込んだから、中国は共産党独裁国家になったし、朝鮮戦争も起きた。
つまりそのようなことを防ぐため、我が国は戦ったのである。
そして今、文政権はあの朝鮮戦争の莫大な被害を無視し、逆にその被害を防ぐため戦った日本を非難している。
圧倒的な莫大な犠牲者を作った北朝鮮と結託して日本を攻撃しているのである。
ここにも彼らの主張の虚偽性がある。
「左翼勢力による言論の自由に対する弾圧の諸事例」目次2.
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