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お別れの挨拶190831

お別れの挨拶190831
1.このブログを始めてすでに13年、今日で記事を書くのは最後である。
今まで有難うございました。
今後は私は次のツイッターで発信していくことになる:


しかしツイッターでの発信も、おそらく今年の終わりごろには打ち切りになるであろう。
また残念ながら私はツイッターの書き手として不向きなため、あまりツイッターで書くことは少ないであろう:

また当HPは、12/15ごろ、全て破棄になり、読むことも不可能になるはずである。

これの詳細については次の記事を見ていただきたい:

「当HP終了のお知らせ190718」

*******************
1.何度でも繰り返すが、現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に以下の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい。

特に政府当局者は読んで頂きたい。すでに安倍総理他の方々へメールを差し上げている。

北朝鮮を機雷と地雷様兵器で完全に包囲すること。

このことを恐れてはならない。

またこの時戦争に突入する可能性もあるからしっかりとした準備が必要だ。

覚悟を決めて行うことである。

リスクを恐れては、ますますリスクが大きくなるだけだ。

今なら勝てるのである。絶対に勝つことが不可能にならないうちに断行しなければならない:

最後に書き残すこと190831
1.さて、私がブログを書けるのも今日が最後になった。
その後はツイッターを見ていただく以外ないが、もともと私はツイッターに向いていないと思う。
要領よく簡潔に書くことが出来ず、書くことで初めて自分の考えが明らかになっていくため、ブログこそが私に最も適した発信手段であった。

1.したがって私はあまりツイッターで書けないであろう。

1.そこで最後に書き残したことをまとめてここで書いておきたい。
実は書きたいことはたくさんあるのである。しかし余程準備して時間を取らないと書けないため、あきらめているのである。

1.順不同に書いていく。私が一番書き残したかったことは、心と宇宙との関係である。
つまり次のように考える人が多い。

現実世界を人間は五感を通じて心で認識し、意欲し、運動器官を通じて外界に働きかけていくと。

このような世界観は実は現代の物理学においては時代遅れの考え方とされているのである。

1.今日の物理学においては次のように考えられている。
例えば月を見ることによって、そこに月があることが決定されるのであると。

人間が月を見るまではそこに月があるかどうかは決定されていないのである。

勿論全く決定されていないのではなく、99.99999999999999999%以上、そこに月が存在することは決定されている。だが100%ではない。100%となるのはあくまでも人間が見、心が認識することによってなのである。

1.これが現在の物理学の教える正しい考え方である。
ここを次のように誤解してはならない。
そこに月が存在することは、存在しているか存在していないかであり、99.9%以上、そこに月はあると予想できるが、この認識が間違っていなかったことが月を見ることで確認されるのであると。

そうではなく、人間が心で認識するまでは、そこに月は存在したのでもなく、存在していなかったのでもなく、存在する状態と存在しない状態の「重ね合わせ」の状態だったのであり、人間が認識することで確率波の「収縮」が起きて月の存在が定まった。これが正しい考え方である。

1.ここで、心が存在するためには宇宙が必要であり、宇宙が存在するためには心が必要だという「不二」の関係があることが分かる。
宇宙は心が認識しなければ100%存在することにならない
(念のために言うと、宇宙は人間の心が認識しなくても99.999999999999999999999999%以上存在する。この数字が正確にいかほどのものかは膨大な計算になるため計算した人はいないであろうが、物理法則に基づいてスーパーコンピューターにでもかければ正確に計算することが可能である)。

1.以上のことを、アインシュタインはじめとする「唯物論者」は強く疑った。
だが実験と理論の発展は次々に唯物論を敗北させていったのである。
アインシュタインらは「EPRのパラドックス」というものを提唱し、「ベルの不等式」というものを提唱した。だがイタリア人物理学者アスペは実験によって「ベルの不等式」を破った。アインシュタインの理論は崩れた。

1.さらに唯物論派物理学者は次のようなことを考えた。
「確率波の収縮が起きるのは、コペンハーゲン学派が言うように心の認識によるのではなく、観測器が作り出しているのではないか」。
この主張も実験によって崩れたのである。

そもそも「ベルの不等式」とか「観測器による確率波の収縮」の主張は、ジョン・フォン・ノイマンの「量子力学の数学的基礎」(1932年)によって数学的に不可能なものとしてとっくに論破されていたものだったのである。

1.ただし私はコペンハーゲン学派の考えが正しいと考えない。私は「多宇宙論」が正しいと考える。
だがその場合においても宇宙と人間の心が緊密に関連することになるのである。
つまり人間の心が何らかの認識を行うたびに宇宙の数がどんどん増えていくことになる。

以上から言えることは、従来の唯物論や観念論は間違っており、また従来の仏教哲学である「物心不二論」も古くなった。新たな「物心不二論」を構築しなければならないということである。

つまりこの宇宙とは、宇宙と心が緊密に関連しており、心が非常に重要な主導的役割を持っているということである。

なお、従来の仏教哲学の中には、「物質イコール心」とするものもあった。これでは宇宙のすべては心だということになる。これでは完全な観念論になる。いわゆる「唯識論」はこの種のものである。

「維摩経」というものがあり、これは完全にこの手の観念論になっている。

また今日我が国に伝わっている「法華経」においても、漢訳が一部間違っていたことは明らかになっているが、印度語の原文を直接現代語訳したものを読んでも、この手の観念論の強い影響を受けたとしか考えられない部分が含まれている。

勿論日蓮大聖人の言われるとおり、我々は法華経自体に盲従する必要はない。
重要なことは文底の意をくみ上げ、積極的方向へ生かすことである。

1.私としては、仏教哲学の革新を目的と考えるのではなく(このような逆算方式では、時間に追われて焦りが生じ、正しく物理学研究を行うことが出来ずミスを犯しやすくなる)、まず虚心に現代物理学を研究し、そこから人間の生き方に対しどういうインパクトがあるかを全面的に汲み上げる作業を行いたいと思う。

1.次に香港問題を考えたい。
そもそも中国政府は香港に対し「一国二制度」ということを言っていた。
つまり主権自体は中国本土政府にあるが、資本主義や民主主義制度の存在は認めると。

これは全く道理があり、中国政府にとっても有利な考え方だったと思う。

処がどんどん、自治を認めない方向へ変わっていったのである。

1.それはどういうわけなのか?なぜ自分で首をしめるように変わったのか?

1.これは非常に複雑で、私の手に負えるような問題ではないが、1つにはこれまでの香港の在り方に問題があったのかもしれない。

つまり従来の香港はなぜ栄えていたのか?
1つにはタックス・ヘイブンということで資金が集まった。
また英国植民地ということで、英国を通じて世界の金融情報が集まりやすかった。
また金融業としてのノーハウが集積していた=お客に対するニーズをつかんだ様々なサービスを行っていたことが大きかった。

1.この香港が中国に返還された。だが経済の実権は英国資本などが握っていたであろう。
そして、英国は撤退直前に香港の民主化を行ったのであるが、これによって香港人は自由の味を知った。
だが民主化ということが香港の経済発展に生かされるということがあまりなかったのではないだろうか。

つまり金融業が発展するためには優れたアイデアが出てこなければならないし、民主主義が必要である。だが香港では、長年、香港自体は植民地で自由がないが、英国は民主主義国だからここで金融業が発展し、そこで生まれたアイデアがそのまま香港で実践された。

つまり金融業の発展のため、香港の民主化自体は必要なかったのである。

民主化によって香港の労働者階級の力は強まったが、これは金融資本にとって、金融業の発展に役立たぬ無駄なものであった。また香港は人口が少なく、賃上げによって消費市場が拡大するというものでもなかった。

1.ここから香港金融資本家と中国政府の密着が始まったのではないだろうか。
現在世界のタックスヘイブンは増えている。競争相手が増え、それだけを売り物にすることは出来ない。
また韓国・シンガポールをはじめ、競争相手は強くなっている。

この点からも香港の生きる道として中国本土とより密着する方向が目指されたのかもしれない。

勿論完全に密着しては、世界の資本家は香港を信用できなくなるからマイナスになるが。

1.さて中国政府は、初めは香港を自分の経済発展の手本と考えていたと思うが、次第に実情が分かってくると、別に民主主義ということが金融業にとって不可欠なものと思えなくなってきた。
もちろんこれは民主主義の過小評価であり、独裁状態でも香港が発展できたのは英国という民主主義国がバックにいたからである。
香港が完全に中国のものになれば、官僚が行う金融業など全く発展の可能性はない
(我が国の官僚主導の銀行と同じようなものになるであろう)。

しかしここを中国は勘違いしている。香港程度の金融業の基地ならば、深圳などにもう1つこさえることが出来るのではないかと思っている
(西側からは全く相手にされないだろうが、一帯一路に関係する国からの資金は集めることが出来るだろう)。

1.そして民主化で力を付けた労働者階級は、資本への抵抗を行い、このままでは「香港独立」の方向へ行くのではないか。ここを中国当局は恐れたのである。ここからどんどん自治権を奪う方向が出て来た。

1.では今後香港はどうなっていくのか。またどうすべきか。

私は目指すべき方向は、本来の「一国二制度」に戻すことであると考える。
香港は独立する力はない。独立を支えるため中国軍と戦える軍隊を派遣できる国は米国を含め無いのである。

しかし一方、中国軍が香港に踏み込むことを防ぐ可能性はあると思う。

何故なら、いま中国は非常な危機状態にあり、米国との経済戦争によって追い詰められている。このままいけばハードランデング必至である。

そこで何とか抜け道を探っている。このためには国際世論を味方につけたい。

だが今香港に踏み込めば、欧州は米国のもとに結集するだろう。そうなれば米国はさらに強力な貿易戦争を行う力を持てる。

1.したがって香港は自治を守ることに全力を傾けるべきだ。
そのためには一切のテロや暴力を排するべきだと考える。

今盛んに中国政府はスパイを使ってテロをデモ隊がやっていると演出し宣伝している。
このような宣伝が効果を持つ原因は、そもそもが今起きているデモが暴力を容認する運動をやっているからである。テロリストと戦う思想がない。

このため、このままで行けば、デモ隊=テロリストとレッテルを張られていくだろう。

空港を占拠したり、電車の運行を妨害するようなことをやっているから、中国政府に金をつかまされたスパイが、警察署に火炎瓶を投げるなどを行って、「デモ隊=テロリスト」と宣伝されてしまうのである。

デモ隊が中国政府寄りのTV局員に暴行したことも全くの誤りである。

1.このままで行けば間違いなく、「デモ隊=テロリスト」とされ、「これでは中国軍が踏み込むのもやむを得ない」と国際世論に認められていくだろう。それでは全てを失うことになる。

したがってテロリストと断固戦い、香港人は自治権と「一国二制度」を断固守り抜くべきである。

また、今のままのデモ隊の様子を見ても、このままデモが続いてもいいことは全然ないと思われる
(少し頭を冷やし、デモの回数を押さえ、その分参加人数を増やす工夫をした方がいい。地域における話し合いとか、銀行の中間管理職にも働きかけて彼らの支持と理解を得ることを行うべきである;もちろん、彼らからも支持を得られるような政策を作る必要がある)。
彼らは香港を発展させるための展望や政策が一切ない。
たとえ香港が独立して彼らが実権を握ったとしても、独裁政治をやるであろう。
また経済政策が全くないから、経済は破綻するであろう。
単に米国が中国をがたがたにする目的に利用されるだけである。

残念ながら米国に金をつかまされてガタガタにされた国はシリアやリビアをはじめ沢山あるのである。
そのような破たん国家になることを防がなくてはならない。

1.今日銀で、マイナス金利を深堀り出来るかが議論になっていると報道されている。
私はマイナス金利を支持するし、深彫りもできると考える。

だが、私はこのマイナス金利が出て来た時から気になっていることがある。

それは、現在銀行が日銀に預けている金は、大半がプラス金利がついていることである。
また残りの大半にはゼロ金利が付いている。
マイナス金利分は実は全くの些少な部分なのだ。

したがって、日銀はマイナス金利を行う前に、まずはプラス金利を一切なくし、全てをゼロ金利にすべきではなかったのか。

1.つまりこのようにしていたならば、日銀が銀行を支えるためわざわざ高い金利を払っている現状が明らかになり、全てをゼロ金利にしたとき、それでつぶれる銀行が出ても、それは自己責任であり、社会に全く不要な銀行だったからつぶれたのだと、なったであろう。

つまり一切デメリットがなく、全てメリットととらえられたはずである。

1.ところが日銀が行ったことは、宣伝効果を狙ってごくごく一部をマイナス金利にし、実はほとんどの部分であるプラス金利を残したのである。

その目的は、日銀は国民全体のことを考えるのではなく、銀行に実に甘く、金利を付けることで銀行の利益を確保させ、銀行を公的資金で支えたのである。

その結果、銀行は日銀によって支えられているのに、支え方が足りないぞ、足りないことがマイナス金利政策のデメリットだと責められる結果になっているのである。

1.真相を知る人にとっては実にばかばかしいことである。
したがって私はいっそのこと、マイナス金利をやめ、同時にプラス金利もやめ、全部ゼロ金利にしたらどうかと思う。

実はこの方がインフレ効果は大きい。また円安効果も大きい。
また銀行への打撃も大きい。

だがそもそも銀行は自分で稼ぐべきなのであり、国や日銀にたかることで、それだけで生きているということでは全く存在意義がない。従って全部をゼロ金利にしてそれでつぶれるものは仕方がないであろう。

だがそれでは貸し渋りや銀行倒産での融資のマヒが起きないであろうか?

したがってすべてをゼロ金利にしたら、すぐに財務省は銀行への査察に入るのである。
そしてすでに潰れている銀行は国有化する。
そしてここが大事だが、つぶれたのだから全部の株券は無効にする。
また借金返済のため全経営者の財産を没収する。
こうして民主党政権の東電救済やJAL救済の二の舞を防ぐ。
我が国には生活保護制度があるのだから、旧経営者一家はこれによって生きていくことが出来る。そもそも生活保護とはそのためにあるのではないのか
(何度失敗しても立ち直って再挑戦できるため社会保障のネットが張られている)。

以上が現在の法制度で困難な点があるならば、直ちに立法化することである。

また倒産とは、それによって社会にとって不要な商品や企業・産業が破棄されて社会に新たな商品・企業・産業が立ち上がる余地を与える偉大なことである。これによって真に必要な部分にマネーが回ることが可能になる。

資本主義の優れたところは、不要な企業などが倒産によってお引き取りになることでより力強く発展していくことである。

倒産がないために、「いざという時は国が助けてくれるのではないか」とのモラル・ハザードが生まれ甘えが生じ、無能な経営者がいつまでも居座るためにGDP成長率が1%とか2%の低い成長率にとどまるのである。

どんどん倒産を増やすことで成長率を5%とか10%の力強いものに戻す努力が必要だ。

1.「永井豪さんと教育界が“歴史的和解” 「ハレンチ学園」」
(産経.com2018.6.29 12:00)

この記事によると、
「永井豪さん(72)に第47回・・文部科学大臣賞が贈られた。代表作の一つ「ハレンチ学園」が、教師やPTAから痛烈に非難・批判されてから半世紀だが、今回はその「ハレンチ−」も含めた全作品が対象の受賞なのだ。贈賞式では文化庁(文科省の外局)の担当者が永井さんとがっちり握手した」
という。

1.これはまったくおかしな話だと思う。
ハレンチ学園は私も愛読したが、確かに女性の肉体を美しく健康的に書いておられ、その点では芸術性は感じられる。
しかし作品の至ることろで、男性が女性を無理やりに痴漢をするとか強姦を働く場面が肯定的に描かれているのである。

これでは強姦や痴漢を肯定し、扇動する内容になっている。反社会的内容である。

1.少なくともそういうものを、未成年の子供を対象とする漫画雑誌に書く。あるいは掲載するということはいけないのではないか。
何故なら未成年とは、まだ判断力が完全ではないからこそ、親に保護される必要もあり、少年法でも保護されているのである。

こういう犯罪を煽るような内容が文科大臣から表彰されたのである。これは大変な大問題である。
私はこれは、この大臣は辞任に値するし、国会議員から除名されるべきであると考える。

1.ほかにもたくさん書きたいことはあるのだが、時間もない。残念だがここで打ち切りにする。

*******************
1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ!190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814

「2017‐9北朝鮮核ミサイル危機」関連記事目次「1」

「2017‐9北朝鮮核ミサイル危機」関連記事目次「2」

韓国・朝鮮史関連記事目次

当HP中東史関係記事目次

当HPグループ「イスラム教」関連目次

志位委員長「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる」批判190830
1.昨日私は、日韓対立について韓国文大統領が「すべての責任は日本が植民地支配を反省しないことにある」とする発言を行ったとの報道をTVで見た。

1.そこで私は今回、この文大統領の発言に対する批判を行いたかったのである。だがインターネットでは、発言の全文がまだ報道されていないようである。
また、私がTVで見た文大統領の発言とは、昨29日、韓国臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判したことの発言の一部であった可能性がある。

1.残念ながら全文がインターネットで検索できなかったため、ほぼ同じ趣旨の発言である日本共産党の志位委員長の8/26の記者会見での発言を代わりに批判させていただくことにする。

1.赤旗によると志位氏発言は次の通りである:

「今日の日韓関係の深刻な悪化を招いた直接の原因は、安倍政権が、「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ・・この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、政経分離の原則に反する「禁じ手」を使ったことにある。

 しかも、安倍政権は、「ホワイト国」からの除外の理由を「安全保障のための輸出管理の見直し」と説明するという欺瞞(ぎまん)的態度をとった」。

「さらに日韓関係の深刻な悪化の根本的要因としては、安倍首相が、韓国の植民地化を進めた日露戦争を美化した2015年の「安倍談話」に象徴されるように、1995年の「村山談話」、1998年の小渕首相と金大中(キム・デジュン)大統領の「日韓パートナーシップ宣言」で明記された「植民地支配への反省」の立場を投げ捨てる態度をとり続けていることを、あげなければならない。

 日本軍「慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、過去の植民地支配への真摯(しんし)な反省の立場を土台にしてこそ解決の道が開かれることを強調しなくてはならない」。

「歴史を偽造し、他国を侮辱し、排外主義をあおることによって、自らの延命をはかることは、政権をあずかるものの態度として決して許されるものではない。それは北東アジアでの平和構築にとってもきわめて有害である。こうした態度を根本からあらためることを強く求める」
(「植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ解決の道は開かれる――日韓関係の深刻な悪化について/志位委員長が表明」

1.ここには2つの重要な問題点がある。
第1は、なぜ日本政府が韓国をホワイト国から外したかの理由に関する点である。
第2は、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられることである。

1.まず第1の点から考える。
なぜ政府は韓国をホワイト国から外したのであろうか?
安倍総理の発言によると、韓国が国と国の約束を破り、既に解決済みの徴用工問題を蒸し返したためであるという。

詳しく言うと、国と国の約束を破り、徴用工を蒸し返し、北朝鮮を監視する自衛隊機に殺人レーザー光線でロックオンをかけ、しかも事実を偽って何らの解決策も示さなかったなどの北朝鮮と結託した策動があり、これでは韓国を信用できないとしたことである。

一方で経産大臣によると、我が国から韓国に輸出された重要戦略物資が北朝鮮などに横流しされており、いくら管理の強化を呼びかけても一切無視する態度をとったため、特別扱いをやめて普通の国として扱うことにしたという。

この2つを志位氏は矛盾したことととらえている。だがこの2つは矛盾したことではない。つまり両方とも正しい発言なのである。

つまり、経産大臣の上げる理由だけでも十分にホワイト国外しの理由になるのである。
その上に安倍氏の言うような動きがあったのであるから、ますます韓国は信用できず、重要化学物質が北朝鮮に横流しされてはいけないから、ホワイト国から外したのである。

つまりここには何らウソは存在しない。矛盾もなく、そのことは実は志位氏自身よくわかっているのではないかと私は推測している。

つまり志位氏とは韓国寄りの人であり、「韓国を侵略し植民地支配した以上、どんなことをされても我慢すべきである、真摯に謝るしかない」という考えの人である。したがってホワイト国から外すなど論外ということであり、そのためにいかなる言いがかりも許されると考えているのであろう。

1.ただ、日本人とはよほど相手の立場に立って考える力があり、言葉不足も補えるし、矛盾した発言があっても真意を読み取ることが出来る。

だがそういうことが出来ない外国人記者の多くが、志位氏と同じ見方で記事を書いていることに注意しなければならない。つまり諸外国では総理発言と経産大臣発言は矛盾したことと見られているのである。

したがってここに言葉足らずがあれば補う必要があるし、部分的に誤った発言があれば訂正しておく必要がある。そうしなければ我が国は国際世論戦で韓国に負けることになる。

その場合、2つの発言のいずれかを否定するのではなく、両方とも正しいことを強調する必要がある。

経産大臣発言は、我が国が突飛なことを行っているのではなく、極めて普通のことを行っていることを納得させるものである。

一方で安倍氏発言は、より高い立場からこの問題の本質を語っているのである。

つまり経産大臣発言だけならば、いわば韓国側の事務手続きミスのようなもので、簡単に治すことが出来る問題になる。だが本当は根の深い問題なのだ。

1.要するに今韓国が、北朝鮮と組んで、我が国国民の皆殺しをはかっている。核開発を共同で進めていることが問題なのである。
だから物資の横流しを行ったり、瀬取りがばれそうになったため、自衛隊機にロックオンを行ったのである。

こういう深刻な問題だということを安倍氏は国民に語ってほしい。

8/22、村井友秀東京国際大学教授は重要なことを産経「正論」欄で語られた
(「韓国は対日経済戦争に勝てるか」)。

それによると、この経済戦争で韓国が日本に勝つ可能性はある。

第1に、経済の受ける打撃は韓国の方が圧倒的に大きく、韓国は壊滅的打撃を受け、日本は軽微だ。

しかし第2に、韓国大統領はこの問題を国家の存亡のかかった事態だと国民に訴えている。一方で我が国では、経産省の説明だけでは、ごく普通の、軽微な問題として語られている。

軽微な問題と考えれば、軽い損害であっても国民は我慢が持続できないであろう。

一方で国の存亡がかかっていると教えられれば、たとえ数万の餓死者が出ても韓国民は最後まで戦うはずだ。

つまりベトナム戦争のような逆転が起き、世論戦で敗北して我が国の撤退ということが十分にありうるのである。

したがって国の存亡がかかっているという安倍氏の説明も正しく、2つが必要なのだ。

1.第2に、安倍総理が過去の日本の「侵略戦争」と「植民地支配」を反省しないことが日韓対立の原因であり、ここを真摯に反省しなければ解決しない。「決して許されるものではない」と批判しておられる点を考える。

よく考えてもらいたいが、徴用工問題は日韓条約で既に解決済みの問題である。
ところが志位氏によると、「日本政府は過去の「侵略戦争」と「植民地支配」を真摯に反省していない」という。いや、反省しているはずなのだが、志位氏によると真摯に反省していないという。

結局、真摯かどうかを判断するのは志位氏であり、韓国側だということであろう。

そして真摯でないと判断すれば、すでに国と国の約束で解決済みのことでさえ蒸し返していいというのである。
それを批判するのは「真摯に反省していない」ことになると。

まさしく日本語の正しい文法的解読を行うと志位氏の発言はそう取る以外ない。

1.つまり韓国が判断して「真摯に反省していない」と考えるならば、北朝鮮と結託して重要戦略物資の横流しをしても、自衛隊機が瀬取りを発見しそうになったら殺人レーザーをロックオンしても何でもやっていいと言っているわけである。

韓国は北朝鮮と結託して日本国民の皆殺しをやっていいと。

まさに日本語の正しい解釈ではそういうことになる。

1.さらにここで志位氏が、自分達が真摯に反省したと思えるようにすべきであり、そうしないことは「決して許されるものではない」と発言されていることに注意しよう。

つまりどういうことなのか?

自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は「反省」すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は発言すべきである。
自分達が「真摯」と認めるとおりに日本政府は行動すべきである。

それ以外は「決して許されるものではない」と。

「決して許されるものではない」とは「絶対に許されるものではない」ということである。

それはまさに思想・言論・行動の自由の弾圧なのである。

1.まさに独裁者というほかはないであろう。
我が国には日本国憲法があり、思想信条の自由が許されている。自分の思う通りに他人が「反省」しないからと「決して許されるものではない」とは、まさに思想信条の弾圧であり、解釈改憲というほかないであろう。

やはり思想の多様性や寛容性を身に付けられた方がいいのではないだろうか。
そこが民主主義者と独裁者の違いではないだろうか。
韓国文大統領も志位氏と同じく独裁者であることは明らかである。

志位氏はしばしば、中国の強大な権力や北朝鮮核権力をバックとして、「決して許されるものではない」と日本国民を脅迫・恐喝されてきた。そのような言論弾圧・思想弾圧の反省こそが求められているのである
(このような思想弾圧・言論弾圧こそ絶対に許されないことである。このような弾圧こそが弾圧されるべきことだからである)。

1.次にいわゆる「侵略戦争」「植民地支配」の反省ということについて考える。

これらは誰が行ったことなのであろうか?安倍さんがやったのか?そうではないであろう。
上記の2つのことは旧日本帝国の行ったことであり、現在我が国は民主主義的に国民から選挙された国会や政府が管轄しているのである。

ところで旧日本帝国が行った事とは、権力に逆らえば殺されることもあるであろうし、そもそも権力と結託した朝日新聞などが情報操作を行っており、全体像を国民は知ることが出来なかった。

従って国民一般に侵略戦争や植民地支配の法的責任は一切存在しない。
故に今日の国民から選挙された日本政府にも、これらに関する一切の法的責任はない。
にも拘らず我が国は、巨額の賠償を関係国に行ったことを忘れてはならない。

例えば終戦後、連合国は我が国のGDPを他のアジア諸国と同じ水準に固定し弱体化させ、2度と戦争が出来ないようにしようとした。このため、まず行ったことは我が国から重化学工業をゼロにすることであった。
そこで、我が国の重化学工業で、まだ壊滅されてないものをリスト化し、分解して機械類や原料を東南アジアなど各国に賠償として分配したのである。これによって最大の分配を受けたのは中国であった。

「ポーレー報告にもとづいて、極東委員会は各産業部門ごとの中間賠償計画を作成し、総司令部はこの中間計画に基づいて賠償指定工場を指定した。二一年一一月には指定工場は九五三に達した。その三〇パーセントは翌年四月に取り立てられ、中国以下、東南アジアに配分された」
(「日本の歴史31戦後変革」大江志乃夫/小学館/1976;p.219-220)。

では、誰に「侵略戦争」や「植民地支配」の法的責任があったのであろうか?

まず韓国が日本と合併したことは、当時の国際法にのっとって行われたことであり、どこにも違法な点がない。
つまり当時は植民地支配とか侵略戦争は国際法上合法とされていたのである。

にも拘らず我が国は日韓条約によって、巨額の韓国に対する経済援助を行っている。

1.ただし第1次大戦後、侵略戦争は国際法上非合法化された。そこでそれ以降の侵略戦争の責任ということをここで、(韓国とは無関係だが)考えておく。

そもそも侵略戦争が非合法化された後、我が国は侵略戦争を行っていないのである。
米国や蒋介石政権から侵略を受け、防衛のためと、アジア諸国を欧米植民地支配から解放するため戦っていたのである。

したがって侵略戦争の法的責任は我が国にはない。ただし、負けるに決まっているあの戦争を行ったことは、東条英機氏らは、日本国民に対しては何らかの法的責任はあるであろう。

1.しかしその東条氏らも、東京裁判で既に死刑になって死亡されたのである。これ以上どういう責任の取り方があるというのか。

1.また法的責任以外の道義的責任については、各自が考えればいいことであり、他人が強要することではないであろう。それこそ民主主義に反することである。

1.因みに私は、いわゆる植民地支配ということに関し、韓国人から恨まれる筋目は全くないと考える。
韓国とは清国の属国だったのであるが、当時の平均寿命は30歳程度であった。
また教育も遅れていたのだが、我が国の力によって半数程度にまで識字率が引き上げられたのである。
医学・医療も進み、平均寿命も大幅に伸びた。

また、鎖国を続けており、あのままではいずれ、ロシアか欧米か中国の植民地になっていたのは間違いない。

ところで最新研究が進み、世界の植民地の中でも、最も幸福だったのは韓国とフィリピンだったと言われているのである。現に今、台湾では大いに日本に感謝されているほどである。
果たしてあれが「植民地」と言えるのかどうか私は疑問を持つが、いずれにせよ、韓国が日本の植民地になったことでほかの国の植民地にならずに済み、善かったのである。

1.つまり最近米国系の研究者が言っていることは、日本ではだれもがいつも頑張っていると。
こういう国は珍しく、欧米の場合はエリートは頑張るが、一般庶民は頑張らないのである。

したがって日本の場合は、監視されなくてもだれもが頑張る秘密が何かあるはずであり、それは頑張ることが報われる仕組みにあるのではないか(出世などで)。
支配者が民のことを考える社会だからではないか
(欧米に比べ大企業経営者の給料は非常に低い)。

などが言われている。

したがって韓国の場合も同じであり、日本の支配者は韓国を利益のため支配した。だが利益を上げるためにはまず韓国民が幸福になる国づくりをしなければならないと考えて、韓国統治の官僚がみんなで頑張ったと。

こうして韓国の経済はどんどん良くなり、生活水準は高まり、医療・教育なども進んでいったと。

今日の反日意識は、実は戦後独裁体制の下で作られたものであり、事実に反する大量のデマで固められてつくられたものである。

米国が我が国を戦争に巻き込んだから、中国は共産党独裁国家になったし、朝鮮戦争も起きた。
つまりそのようなことを防ぐため、我が国は戦ったのである。
そして今、文政権はあの朝鮮戦争の莫大な被害を無視し、逆にその被害を防ぐため戦った日本を非難している。
圧倒的な莫大な犠牲者を作った北朝鮮と結託して日本を攻撃しているのである。
ここにも彼らの主張の虚偽性がある。


「左翼勢力による言論の自由に対する弾圧の諸事例」目次2.

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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ!190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814

「2017‐9北朝鮮核ミサイル危機」関連記事目次「1」

「2017‐9北朝鮮核ミサイル危機」関連記事目次「2」

韓国・朝鮮史関連記事目次

当HP中東史関係記事目次

当HPグループ「イスラム教」関連目次

日本語ではなく英語を公用語とせよ!190830
1.さて私がこのブログで書けるのも明日までである。それ以降も今年か来年のある時期(ヤフー社からの通知が来るまで)はツイッターで書けるため、以後はツイッターを見ていただきたい。

1.さて、現在我が国においては、英語教育の強化の必要が認識され、文科省などが推進しているのであるが、これに対する抵抗が強まっている。

1.たとえば、今年1/30に産経の正論欄に投稿された施光恒九州大学准教授の
「英語偏重教育は国益にかなわぬ」
という記事
(これが最近の抵抗運動の典型例なため、これを叩き台にしたい)
においては、次のように主張される:

〇国民の分断化が進み、「アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が「英語階級」と「日本語階級」に分断されてしまう恐れがある」。
〇日本語と英語のあぶはち取らずに終わり、「基礎学力の低下」が起きる。日本語も英語も出来なくなり、さらにすべての学科で学力低下が起きる。
〇今後の世界は「脱グローバル化」「国民国家への回帰」が主流になる可能性が小さくない。つまり現在のグローバル化は終わるから、英語偏重教育は不要である。

1.以上のように言われている。確かに善意の意見ではあるが、最近主張されている反英語論に共通してみられるのであるが、結局のところ、現在のほとんどの人が英語ができない現状をどう変えて全ての人が英語をマスターしていく道は何かという対案が全くないのである。

つまりこの方だけではないが、英語は一部の人だけが出来るようになればいいという考えなのである。

しかし、我々国民は中学生時代の3年間、義務教育として英語を教えられるのである。
そしてまさにほとんどの人にとって英語教育は無駄であったという結果になっている。

これはあまりにも悲惨なことではないだろうか。

なぜ一部の人が英語ができるようになるために、ほとんどの人が無駄な時間を過ごさなければならないのか。
人生の大切な時間を無駄にされてきたのである。不幸な体験をしたのである。
それを良しとする思想は独裁者の思想そのものではないだろうか。

1.本当に一部の人だけ英語ができればいいのであるならば、英語は義務教育から外すべきである。
否、高校・大学でも教える必要はないであろう。
一部の人だけが専門学校で学べばよい。

本当に一部の人だけでも英語が必要であるならば、企業などはそういう人を優遇して採用するであろうから、需要と供給の関係において程よいバランスが保たれるはずである。

1.さて、この方はグローバル時代は長く続かないと言われる。そうであろうか?
確かに間違ったグローバル化は続かないが、やはり正しいグローバル化の時代こそが求められ、それが実現していくはずである。つまり地球は1つになっていく。

そういう中において、我々全員は英語ができるようになった方がいいのである。

しかし教授は言われる。英語の教育をやると日本語も出来なくなるし、全ての学科において学力低下が起きると。

1.私は残念ながら、今のままでいくと確かにそうなる可能性があると考える。
しかし、英語教育と国語教育、さらにすべての学科の教育はそもそも両立できないものなのであろうか?

例えばスイスにおいては、公用語はドイツ語・イタリア語・フランス語の3つあり、全ての国民はマスターしているのである。学力低下も起きていない。

つまりやり方の問題なのであり、本来的に英語教育の強化とほかの学科が両立できないということはない。
むしろ、英語と日本語の2つを教えることで、その違いが注目され、なぜこのような違いが発生するかに疑問を持って考える子供が増え、ボサッと生きてちこちゃんに叱られる子供が減るであろう。
つまり英語と日本語を教えることは相乗効果があるはずなのである。

1.しかし残念ながら現在の文科省のやり方では、施准教授の予測が当たり、全部の学科が全滅する可能性はある。

だったら、本当に英語と日本語が両立できないならば、英語を優先すべきではないだろうか。

そうすれば中途半端にならず、英語をマスターできる。故に全部の学科もマスターできていくのである。

1.しかしそのようにするならば、施准教授の恐れるとおり、国民の分断化が進み、「アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が「英語階級」と「日本語階級」に分断されてしまう」ことはないだろうか?

この点を今回記事で集中的に考えてみたい。

1.施准教授は次のように言われる:

「小学校で英語が正式教科となれば、私立や国立の中学校入試で「英語」が必須科目となる。文法や読解よりもコミュニケーション重視というのが昨今の流れであるから、中学入試に英語の面接やリスニングが導入される。その対策として教育熱心で経済的に豊かな家庭では、小学生の頃から子供を米国や英国、フィリピンなどに語学留学させることがはやるはずだ。「教育移住」を選択する家庭も増えるだろう。当然ながら、この流れについていけるのは富裕層だけである。

第2に、国民の連帯意識が損なわれる恐れもある。特に懸念すべきは「エリート」層の変質である。語学留学や教育移住を経験し、英語はそこそこできるが、日本語は怪しく、日本の文化や常識をあまり身に付けていない者たちが今後の日本のエリートとなる。
新しいエリートたちが一般の日本人に対して連帯意識を抱くかどうか疑わしい。アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が「英語階級」と「日本語階級」に分断されてしまう恐れがある」。

1.私は、日本の富裕層において子供時代からの語学留学が一般的になった場合、心配すべき点は次の点だと考える。

第1に、これまでに蓄積された文学をはじめとする文化遺産の継承が困難になるか。
第2に、日本文化の優れた点、例えば集団結束力=チーム力や、見えないところも丁寧に作る職人文化や礼儀正しさ、国のため身を犠牲に出来る武士道精神などが失われないか。
その他。

1.さて、大坂なおみ選手は小学校時代から米国にテニス留学し、日本語はあまり出来ないが、極めて日本文化の良いところを継承している選手だと言われている。
またカズオ・イシグロ氏も英国国籍を取得され、ほとんど日本語は出来ないのであるが、日本文化の優れたところを継承されている作家だと言われている。

以上のように、三つ子の魂百までと言われており、語学留学を行ったからと言って日本文化の継承が出来ないということは全くないのである。
むしろそれが出来ないという見方は、バイリンガルの人に対する一種のヘイトか差別ではないだろうか。

我が国の伝統とは、積極的に外国の優れた文化を受け入れてきたことである。
飛鳥時代以前から、我々の先祖たちは果敢に朝鮮・中国の進んだ文化を取り入れるため、命がけで航海を行った。

それによって日本文化はより豊かにされたのであり、失ったものなどない。

また例えば印度は英国に支配され、今日英語が公用語となっているが、果たして印度文化はなくなったであろうか?むしろ極めて根強く残っていることが問題にされているほどである。

また、インドネシアはオランダに支配され、その後米国に事実上支配され、英語の盛んな国になったが、やはり印度と同じことが言える。

またフィリピンもスペインに支配され、その後米国に支配され、英語国になったが、フィリピン人の魂は全く消滅していない。

1.つまり、言語とか宗教とかは、ある民族が別のものを借用することがあるが、それによって本来的な魂が滅びるということはめったにないことなのである。だが滅びる事例もあるため、あとで説明する。

例えば、仏教が日本に伝わり、今日日本を仏教国と考える人が多いのであるが、実は今日においてもほとんどの人は実は神道信者なのである。
そのことは、悪いことはささっと水に流す安直さ。人が死ねば仏になるという考え方(このような考え方は仏教にはない;死ねば神になるという神道の考え方が形を変えたもの)。産湯を神道で上げ、結婚式はキリスト教、葬式は仏教という多神教ぶり。普段は神様のことを全く忘れており、極限状況になったときにのみ思い出して神頼みする(人間のため神を利用する)という人間中心主義。これらにはっきりと表れている。

日本に仏教は伝わったが、信仰内容は何も変わらなかった。

同じことは諸外国にも言え、インドネシアでは原始時代の多神教の上にバラモン教が重なり、更にイスラム教が重なったが、信仰の本質は変わっていない。

イランにイスラム教は伝わったが、快楽主義のゾロアスター教とあまり変わらないシーア派の教義になってしまった。

欧州においては、北欧ではもっとも勇敢に戦って死んだ戦士をワルキューレという一種の天使が天国に運び、天国で永久に戦士は戦争が出来る(死んでも翌日生き返る)という身分を与えられるというゲルマン神話が信仰され、南欧では罪を犯した時は酒を飲んで牛を生贄にして焼いて食べ、焼いたおいしいにおいで神々を買収すれば罪は全部消えるという安楽なギリシャ神話が信仰された。

その上にキリスト教がかぶさってきたのだが、北欧人と南欧人の魂は変わることがなく、結局南欧のカトリックと北欧のプロテスタントに分裂した。

1.以上のように、宗教や言語とは、手段とか外見の要素が強く、ある民族が別の言語を用いることがあっても本質が変わることはほとんどない(例外は後で考える)。

たとえば、日本語とはもともとはアイヌ語であったと考えられる
(抱合語:主語-目的語-動詞・形容詞-名詞の語順)。

そこへ数千年前、中国揚子江付近から東南アジア語系の種族が移住し、大規模米作農業と弥生式文明を始めた。これが私は今日の天皇家の祖と考えている
(言語は孤立語:主語-動詞-目的語・名刺-形容詞の語順)。

更に倭国や邪馬台国は盛んに朝鮮に侵略し、大量の朝鮮人を奴隷として拉致し、連れ帰った。
これは進んだ文明を取り入れるためには人間を誘拐することが早いと考えたためである。
こうしてDNA的には日本人の主流は朝鮮系になり、言語も文法上は韓国語になった
(膠着語:主語-目的語-動詞・形容詞-名詞の語順)。
ただし文法は韓国語になったが、単語自体は東南アジア系やアイヌ語系が大量に残った。

このように様々な言語は上にかぶさってきたのだが、それによって古い文化が死ぬことはなく、より良い方向へと融合されたのである。

1.つまり言語とは手段としての面が強い。確かに言語自体にその民族の知恵が埋め込まれている場合もある。
たとえば日本語では、1(HITOTU)と2(HUTATU)、3(MITTU)と6(MUTTU)、4(YOTTU)と8(YATTU)が関連付けられている。
このように「×2」で関連付けられる言語は珍しく、多くの場合は
英語の2(two)と3(three)、4(four)と5(five)、6(six)と7(seven)のように、「+1」の考え方で成り立っている。

また日本語は発音はクリアで、50音が明確に分けられる。
ここが英語のように「ア」の発音だけでも5種類くらいある言語と違う。

つまり日本語の場合は文明が進むことで社会の単語の数が増えると、同音異義語をなくすために単語の長さが長くなる。
一方で英語の場合は、文明が進んで単語の数が増えると、母音や子音の数が増える。
つまり単語の長さが大きくなることを防ぎ、コミュニケーションに失敗するリスクを冒してもスピードを重視する。

また日本語は諸言語に比べ単語の数が多く、わずかなニュアンスの違いも単語の数を増やすことで対応する。
一方で英語は単語の数が極めて少ない。
したがって意味の違いは単語の違いではなく、語順によって表現される。
日本語では語順の違いによって意味が変わることはない。

このことが英語国民の場合は、文の意味を知るためには文の構造に注意する必要を作り出し、全体に対する注意が個々の単語に対する注意よりも深くなる。

したがって英語国民の場合は戦略性が増し、日本国民の場合は戦術性が高くなる。

このことが文学でも、構造的な全体小説を生み出し、日本の長編小説はまるで短編小説の集合にすぎないと言われるゆえんである。

またチェスは戦いの初期において戦略段階で勝負が決まる。したがって後半の戦いは退屈になる。
ところが将棋の場合は、終盤になるほどスリリングになる。
それは取った駒を使うことが出来るためである。
取った駒を使えるため、取った駒が増えることで、戦術の可能性・多様性が、終盤になるほど爆発的に増えるという逆説が起き、つまり最後まで逆転の可能性が残ることでゲームは面白くなる。

ここに日本人職人が最後まで手を抜かない秘密がありそうである。

1.しかしこれらの民族性の原因が、100%日本語から出てきているということは言うことが出来ず、民族性は言語を作るが、逆に言語が民族性を作るということは数%でしかないであろう。
それは言語を他のものと交換した民族において民族性が何も変わらないことで明らかである。

1.またこの際、PTを作り、これまでのわが国の民族遺産、例えば古典的なすべての文学作品などを英語に翻訳しておくのである。
そうすれば、英語だけ出来る人々が、日本文化を継承できないということはなくなるはずだ。

1.以上から言えることは、日本の言語が英語に切り変わったとしても、これまでに蓄積された文学をはじめとする文化遺産の継承が困難になるとか、、日本文化の優れた点、例えば集団結束力=チーム力や、見えないところも丁寧に作る職人文化や礼儀正しさ、国のため身を犠牲に出来る武士道精神などが失われることはないということである。

1.しかし、世界の歴史において、確かに言語が変化することで従来の文化が死に、従来の魂が死んでしまった事例が存在するのである。そうした事例を研究することで、逆に日本ではそうはならないことが明らかになる。

では具体的にはどういう事例があるのであろうか?

第1の有名な事例は、スペインが中南米を侵略した時起きた。
このとき中南米印度人は、従来の文明に比べスペインの文明が格段に進んでいることを知り、そこへの憧れを持った。

また中南米をスペイン人が支配することにより、印度人はスペイン人に迎合しなければ出世できないことを知ったのである。

ここから彼らは必死でスペイン語を習得しようとした。また習得したのである。

ところで、スペイン人は侵略のため来ていたのであり、男性が多く、ほとんど女性はいなかった。このため印度人奴隷の女性に手を出し、混血児が大量に生まれた。
また混血児はスペイン人に現地人よりも信用され、重用された。

1.そこで現地人は、スペイン人の居住地にやってきたとき、自分の先祖はスペイン人だと名乗ったのである。混血児を偽装した。
しかも戸籍が整備されていないため、ウソを見抜くことは出来なかった。

そのうちには、全く純粋なスペイン人も少なくなり、日に焼けて色も黒くなった。そこで印度人は初めから自分は混血ではなくスペイン人だと名乗り始めた。

1.このようにして自分はスペイン人だと偽装した印度人は、必死で過去を忘れ、スペイン文化を身に付けることに励まざるを得なかったのである。

1.ところでこういうことが可能になるためには、新たな外来文明が優秀であると理解できるまでに現地の文明が発達していなければならない。つまりインカ文明とかマヤ文明はそういう段階に達していたのである。
一方で北米印度人はそういう段階まで達していなかったため、武力抵抗だけに走ることで滅びたのである。

また単に現地文明がある程度発達する必要があるだけでなく、戸籍制度が完備されるまでに発達していてはまずい。インカ・マヤ文明はまさにこのベストな段階に合致したのだ。

また、現地人と外来人が外見上にている必要もある。つまりアフリカ黒人が白人を偽装することは不可能であった。

1.もう1つ、先祖の偽装が成功した事例を紹介する。それはペルシャ人がトルコ人を偽装し、さらに蒙古人を偽装し、さらに印度人を偽装した事例である。

ペルシャ人は太古、今日のイラン高原だけでなく、中央アジアを広く根拠としていた。そればかりでなく、考古学の教えるところによると、原始時代にはシベリアのほとんどもペルシャ人の勢力圏であった
(そういう寒いところに住んでいたため白人になったのである)。

ところが原始時代のある時期にシベリアは黄色人種の本拠に変わった。

さらに紀元前2世紀、ペルシャ人の「月氏国」はトルコ人の一派「匈奴」の老上単于配下の右賢王の征討に遭い、月氏王が殺され、その頭蓋骨は盃(髑髏杯)にされた。
こうして月氏は西に追いやられ、匈奴と漢の戦いが始まった。

漢の武帝の征伐によって匈奴は西に追われ、中央アジアはトルコ人の天下となった。

ここからペルシャ人のトルコ人への偽装が始まる。実は今日のトルコ人は完全に黄色人種から白人化しており、東中央アジアのトルコ人とはすべてペルシャ人の偽装である
(一方、西中央アジアのトルコ人とは、小アジア半島のトルコ人も含め、すべてロシア人の偽装である)。

1.このようにして先祖を偽装するということを行った事例においては、従来の魂は全て死滅している。
しかし先祖の偽装ということは不可能であるケースも多い。

ところで、我が国においても実は大量の先祖の偽装は行われている。それは故意によるケースと故意ではないケースがある。

まず故意ではない有名な事例では、「漢」(あや)氏、「呉」(くれ)氏、「秦」(はた)氏がある。
これらは全て先祖は朝鮮人と考えられる。
ではなぜ中国の地名が付いたのか?

それは、「秦」(はた)氏とは「はたおり」の専門集団だったと考えられる。そして日本の歴史のいずれかの段階においては、織物が最も豪華で立派だったのが、秦時代のものだったのではないか。
このために織物を意味する日本語の「はた」を漢字にする場合、「秦」を当てはめたと考えられる。

また「漢」(あや)氏とは、中国語の通訳とか、文献の翻訳の専門集団だったと考えられる。
そして日本の歴史のある段階において、翻訳・通訳の最大の相手が漢帝国だったのではないか。
このため(言葉の)「あや」の漢字として「漢」を当てはめたのではないか。
最新の研究ではそのように考えられている
(今思い出した。この説は金廷鶴氏「日本の歴史別巻1 任那と日本」小学館/1977に述べられている)。

ところが時代が進むとこのような事情は忘れられるに至った。このため、漢氏から派生した坂上田村麻呂(第2代目征夷大将軍;初代は大伴弟麻呂)は、自分の祖先は朝鮮人ではなく中国人だと思っていた。

1.上で私は大量の朝鮮人が倭国によって誘拐されたと述べた。
これらの朝鮮人を祖先とする人々は、もともと日本人だと「偽装」を行った。
その際、主人の家を名乗ることが多かった。

つまり当時の日本では、主人の家と奴隷の家は一つだという考え方が強く、同じ姓を名乗ったのである。

このことは邪馬台国時代だけでなく、ごく近年になるまで続いたことである。
つまり日本では、殿様に同じ姓を与えられるとか(徳川家も松平家の量産を行った)、全く血がつながっていなくとも、一家に何らかの原因で一緒に住むことになった場合、同じ姓を名乗ることが多かったのである。

我が国において戸籍制度は存在しなかったこともあり、或いは戸籍制度の中断の歴史もあった。
そういう場合に、そこをついて、もともとの姓だと身分をくらますケースは非常に多くあった。
そのような場合は、必死で元の家系の記録や記憶を抹殺し、姓にふさわしいことを行おうとするため、逆に日本の伝統の継承は盛んにおこなわれたともいえる。

1.つまり言語の借用によって元の文化が死ぬことはある。だがそういうことは日本の文化には当てはまらず、逆に日本の文化がより大きく継承される方向へと、そう言う場合でも働くのである。

1.ここで、国民の分断化が進み、「アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が「英語階級」と「日本語階級」に分断されてしまう恐れがある」の点について考えてみよう。

そういうことが発生するためには、日本文化に比べ英語文明が格段に優れていなければ不可能なことが分かるであろう。

中南米印度人がスペイン人を偽装して従来の魂を殺した時、そう言うことが必要条件だったのである。

「アジアやアフリカの旧植民地国同様、日本でも国民が「英語階級」と「日本語階級」に分断」されるためには、やはりそういうことが不可欠の条件である。

なぜなら我が国は民主主義国であり、仮に「英語階級」が「日本語階級」を不当に支配しようとすれば、そう言う人たちは選挙でえらばれるであろうか?簡単に落選することは明らかではないか。

仮に日本語を話す日本人が過半数を占めているならば、立候補者は必至で日本語を勉強するはずだ。

つまりそういうことを心配するよりも、米国と日本との二重国籍を禁じたり、中国国籍との二重国籍や、全ての二重国籍を政治家・官僚において禁じることの方が喫緊の課題なのである。

=より良い英語教育のための提案(またはエッセー)=
1.英語は読み聞き書き話すの4技能が総合的に習得されていかなければならない。
たとえば、英語の発音に全く無関心な人は、読む力もあまりないであろう。
つまり正しく読む習慣をつけることで、なぜこの単語はこういうつづりでこういう形をしているのかが自然に理解していけるのである。

不自然な発音をしている人は、なぜこの単語はこういう形をしてるかの理解が浅くなる。つまり丸暗記をそれだけ多く行わなければならない。

だが4技能を総合的に進めながら、一番重要なことは読む力である。読めるということは英語で考えられるということである。それは外国人と話す以上に重要なことである。

つまり読めるということは、例えば日本にやって来た外国人に親切にガイドをしてあげた話せたという以上に重要なことであり、例えばリンカーンと肝胆相照らす仲になれるということなのである。

従って話す力を重視するあまり、これまでの英語教師が培ってきた読む力の育成を壊しては何にもならないであろう。
また読めない人は簡単な日常会話以上に話すことも聞くこともできないはずである。今我が国に必要とされるものは、読む力を前提とした話す力である。

1.したがって文法は極めて重視されなければならない。
赤ん坊は文法なしでも日本語を覚えていく。しかし小学校以上において、全く文法なしで英語を教えても、なぜそうなのかが分からないから、考えない子供を作るだけだ。
当然小学校では簡単な読み聞き書き話す力を育成すべきであり、教える文法も簡単でなければならないだろう。

1.英語学習の動機付けの点で、英国人や米国人と触れる機会は重要であろう。
また、英語でTVを視聴できる機会も重要である。
このことこそが英語教育を成功させるもっとも重要な点だと私は考えている。
インターネット経由で、米英で作成されたドラマやニュース番組がすでに視聴できるのであるが、是非政府はこういう機会を増やすことに努力していただきたい。

ここが重要なのは次の点である。
英語が読める人は基本的に英語を話すことが出来る。たどたどしい英語かもしれないが、深い内容を話すことは出来る。これこそ相手が求めるものである。
だが読むだけでは相手の言うことを聞きとることが出来ない。ここがTVの英語放送などで補えると思える。

私は書くことや話すことはそれほど難しいことではないと考える。話すことは、瞬間的に英文が頭に浮かぶようにすることは私の体験では数週間の訓練で可能だった。
したがって重要なことは読むことと聞くことであると考える。

しかし次のような意見もある。話すことが最も重要であると。ただし正しく話すことが重要であると。

つまり正しく発音して話すならば、自分の話す英語が正しく聞き取れる。

自分が正しく発音していないから相手の正しい英語が聞き取れないのだという。
したがって正しく発音して話していれば、自分の発音で耳が鍛えられるから必ず相手の発音が聞き取れるのだと。

これも正しい意見と思える。

従って4技能の全部を総合的に習得することが重要である。


幻の関東大震災時の朝鮮人「虐殺」190829
1.本日の朝日新聞で次のような社説があった:

「96年前の関東大震災の混乱の中、日本で暮らしていた多くの朝鮮人や中国人が、住民の「自警団」や軍、警察によって殺害された」。
「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」
(朝日社説「96年前の虐殺 追悼拒む都知事の誤り」190829)。

1.当HPでは、日本歴史学界の最新の知見に基づき、最高の知性たちが検討の結果到達されたであろう最高到達点に基づき、これまで1923年の関東大震災時に数千人の朝鮮人が住民の「自警団」や軍、警察によって虐殺されたと考え、そう書いてきた。

だが学問とは日進月歩であり、今日においては果たして本当に朝鮮人「虐殺」があったのかどうか。話は逆であって朝鮮人による日本人大虐殺があり、これに対して正当防衛に立ち上がったのが日本人自警団その他ではなかったかということが説得的に主張されつつある。

したがって当HPにおいても、この問題は白紙から考えて行かなければならないと考える。
今回記事はそうした観点からの中間報告的なものであるが、さらに私は今後長期的に真実を求めて検討を続けていきたいと考える。

1.さて「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」と朝日は言うのであるが、当時の日本政府とは、大正デモクラシーによって、つまり朝日新聞の扇動によって政府寄りの新聞が大衆によって暴力的に打ちこわしに会い、このようなテロによって朝日新聞は部数を増やしていったのであるが、このようにして朝日新聞寄りの政府が作られていったのである
(なお、戦前の新聞社による殺人事件は、毎日新聞社と読売の部数をめぐる熾烈なテロ・殺し合いも有名である)。

そして関東大震災当時は、右派や左派の政府が目まぐるしく交代したのであるが、官僚層においても左派の進出が進み、いわば前川喜平氏のような「面従腹背」の官僚だらけになったのである。

こういう中での「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」との話は全然話にならないものである。

例えば今日においては張作霖爆殺事件・柳条溝事件は旧ソ連による仕業だったことが明らかになっている。
しかし天皇はじめ多くの高官は日本軍の仕業だと考えていたし、何よりもこのような説は、当時の政友会・民政党などの政党政府が広めたものである。
そしてこのような朝鮮・中国寄りの面従腹背官僚が主流を占めていた当時の「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」との話は全く根拠にならないばかりか、だからこそ真相は逆なのではないかと確信させるものである。

1.この問題は、何よりも当時の現状を自分の目で見た人に語ってもらう必要がある。
つまり今朝日新聞は朝鮮人虐殺はなかったというのであるが、では自分の目で見たのだろうか?
「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」と言うのであるが、当時の政府高官は自分の目で確かめたのであろうか?

1.そこで、自分の目で見たという人の証言を聞いてみよう。これは当時の朝日新聞記者が自分の目で見たという証言である:

 大阪朝日新聞(大正12年9月3日号外)は次の様に言った。
 「目遒塙廠の火藥爆發/震源地は太平洋にも: 
 【早川東朝(東朝…東京朝日新聞のこと)社員甲府特電】 
 ▼朝鮮人の暴徒が起つて横濱、弾狎遒鱚瓦独王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た 
 ▼震源地は伊豆大島三原山の噴火と観測されてゐるが他に太平洋の中央にも震源があるらしい 
 ▼砲兵工廠は火藥の爆發のために全燒し目邁倡燦砲眷發した」
 
 翌日の大阪朝日新聞(大正12年9月4日)は次の様に伝えた。
 「各地でも警戒されたし/警保局から各所へ無電:
 淡佑鳳ける某無線電信で三日傍受したところによると、内務省警保局では朝鮮總督府、呉、佐世保兩鎭守府並に舞鶴要港部司令官宛にて目下東京市内に於ける大混亂状態に附け込み不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり、東京市内に於いては 極力警戒中であるが各地に於いても嚴戒されたしとあつた。」
    (*これ等の記事は、例えば東京大学
    社会情報研究資料センター にマイクロ
    フィルムが有る。又「朝日新聞 復刻版
     大正編135 大正12年9月」(日本図書
    センター/2006)が大きい市立図書館等
    に置いてあり、号外も載っている。東京
    にお住まいの方は、葛飾区・杉並区・武
    蔵野市・西東京市所蔵のものを利用され
    ると良い。)

1.このようにはっきりと、東京朝日新聞記者の早川氏は、
「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、弾狎遒鱚瓦独王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」
と証言されているのである。

また内務省警保局は、自分の目と足で情報を集めた結果、
「目下東京市内に於ける大混亂状態に附け込み不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」
と報じている。

この2つの証言は完全に一致しているのである。

1.つまり1917年、ロシア革命が起きた。
1919年3/1、朝鮮において「3.1独立運動」が始まった。
同年5/4、中国において五四運動がはじまった。

ロシア革命の影の部分として、外国への侵略をレーニンはためらわなかったことが上げられる。
つまり蒙古やイランに対し、大地主勢力を倒すことを名目として、一部勢力に革命政権を作らせ、直ちにこれを支援するとして赤軍を侵略させたのである。
つまりロシアがそれまで支配していた東欧に対しては、ロシアの力が弱まったためもはやこれ以上支配を続けることは不可能と考え、独立させる。
一方でシベリヤ方面や中央アジア・イランに対しては、力の空白があり、対抗勢力の力が弱いと考えどんどん「世界革命」(侵略)を行ったのである。

中国の「五四運動」の問題点は、米国の侵略の手先となって、米国の侵略と戦わずに真に中国の味方である日本に打撃を集中させ、更にテロ戦術を用いたことである。

朝鮮の「3.1独立運動」もテロ戦術によるものであり、後に上海や重慶で韓国臨時政府を立ち上げた金九や米国に亡命したキリスト教徒の李承晩などテロリストの典型であり、独裁者であった。

これらの連中が関東大震災を契機として日本人大虐殺を行おうとしたことが真相である。

今日、韓国文政権は北朝鮮と組み、日本人の皆殺しを行おうとしている。同じことを行おうとしたのである。

1.やはり自分の目で見て発言すべきである。本日の朝日新聞社説を書いた方は自分の目で日本人が朝鮮人を殺しているところを見たのか?

自分の目で見たという東京朝日新聞記者の早川氏がはっきりと書いておられるではないか。

「「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といった話がデマだったことは、当時の政府が認めている」というならば、では大正12年9月3日号外の早川氏の記事は一体何だったのか?

1.私は自分の目で見た人の証言が最も正しいと考えるし、それが最も科学的・客観的判断ではないであろうか。
東京都によるイベントは是非やめていただきたい。
なおこの問題は私は真相究明のため、さらなる検討を続ける所存である。

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1.現在我が国の最大の問題は北朝鮮核問題である。これについて緊急に次の3つの記事を書いているため、読者の方々はぜひご覧になっていただきたい:
「広島市長「平和宣言」・原水協「世界大会広島決議」は全くナンセンスだ!190808」
「北朝鮮核問題とイラン190810」
北朝鮮核問題とイラン「2」190814

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