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大相撲、麻薬疑惑は未だ確定していない! 080908
1.ロシア出身の2人の相撲取りが麻薬疑惑をかけられている。マスコミでは相変わらずヒステリーを起こして様々な言い掛かりを行っているが、この疑惑は未だ確定した訳ではない。理事長は更にサンプルを警察で調査してもらうことを言われている。それで良いのではないか?何が問題なのか?
仮に2人が本当に麻薬をやっていれば更に怪しいことが明らかになるだけだ。仮に2人がやってなければ証拠は出てこないだろう。マスコミは何が何でも黒にしたく、だから新たな証拠が出てくるのを恐れ再調査に反対しているのか?事実は決して覆る物ではない。若しも2人がやっていれば調査するほど不利に成るだけだ。あわてることは何もないはずである。

1.私自身、状況から考え、ほとんど2人が黒に近いことは確かだと思う。だが確定するまでは白と考えられるべきで、2人の人権は尊重されるべきだ。未だ以下に述べるような可能性も残されている。

1*ガスクロマトグラフィーとは、サンプルを高温で気体にし、細かいふるいに通して飛ばす物であり、飛んだ距離で物質を識別する物である。飛ぶ距離は、そのガスの分子の重さ・大きさ・形・更に粘性などによって左右される。

つまり、これらが非常によく似た物質があれば、よく似ているほど識別は困難になる。しかも、人工的によく似た物質を作ることも可能だ。水素原子を1個ずつ付加することで、細かく分子の重さを変えることも現代の技術で可能である。

では、よく似た物質を絶対に識別できないかと言えばそうではなく、よく似た物質が存在することが分かっていれば原理的に識別が可能である。例えば、分子の重さ・大きさ・粘性が同一であっても、ねじの形をしており、右巻きの物と左巻きの物をどう識別するか?こういう光学異性体と呼ばれるものも存在があらかじめ分かっていれば識別可能だ。つまり、ねじ穴の形が右巻きのふるいと左巻きのふるいを用意し、どちらをよく透過するかを調べればよい。

つまりガスクロとは、あらかじめどんな物が存在するかある程度判っているとき威力を発揮する。全く何が存在するか分からない時は、可能性が広すぎてどんなふるいを用意すればよいか分からず、ミスを生じやすい。場合によっては新たにふるいを開発することも必要になるのである。

つまり、これまでは自然界にアヘンによく似た物質が量が少なすぎるか何かで未発見だったとすると、それが引っかかってきた時はお手上げなのである。また、現代社会は次々に新たな物質を作り出しているからそれが引っかかってきても同じである。ただし、これまでアヘン検査でそういう問題が生じなかったのだから、そういうことが新たに生じたのだという可能性は低いことは確かだ。

2*以上はガスクロの原理的限界性を述べたが、実はもっと可能性の大きい問題がある。仮にガスクロが100%の信頼を置けるものであると原理的にいえたとしても、その操作をするのは人間だ。人間は必ずミスをやってしまうものである。たとえば、今回の2人のサンプルを別の人のものと取り違えれば当然違う結果が出てくる。こういうポカはどんな人間でも絶対にないと考えたとき事故は必ずおきている。これを防ぐには2重チェック・3重チェックを出来るだけ多く行なう以外ない。北の海理事長が何重チェックを言われるのは実は全く当然のことなのである。

クチパク少女などの過剰な演出をどう見るか?
1.現在マスコミで様々な中国への言い掛かりが行なわれているが、全く恥ずかしい話である。その最たるものは、中国が民主主義国でないというものである。批判をすることが何か意味があるかのように思っている。つまり、彼らは中国の指導者が自分の一存で、「心を入れ替える」だけで何時でも民主化が可能だと思っているのである。

だが社会制度というものは全て何らかの理由があってそうなった物だから、現在実際に民主的な国など地球上に一握りしかないのである。そうした国であっても、いきなり民主主義が定着した国は1つもない。日本も百年かかった。米国も独立当時は金持ちだけが投票権を持ち、普通選挙権などなかった。インディアンは今も差別されている。フランスも民主制度が定着するまで100年かかったし、英国は300年かかっている。

そしてそれらの国々に民主制度が定着した最大の要因は、植民地主義戦争を行い、他国を後進国へ落とす犠牲の上でGDPの建設・豊かな社会を築いたことが大きいのである。つまり日本は中国を犠牲とすることで自国の民主主義化を勝ち取り、その為現在中国は国内を中々民主化できなくて苦しんでいるのである。

1.ではなぜ豊かな国でなくては民主制度は定着しないのだろうか?様々な要因がある。中には次のようなうがった見方をする人もいる。つまり、外国を搾取することで、そのおこぼれをマスコミや労働組合指導者・社民党系指導者にばら撒くことで買収し、民主制度の下でも権力者が合法的に支配権を握ることが可能となった。だから独裁政治より安定した民主制を好むようになったのだと。これはテロリストの見方であり、民主主義を支え、民主化を求める国民の底力を過小評価した誤った見方である。

真の理由は次の点にあると考える。この際はっきり言おう。団結心が足らず、絶えず軽挙妄動する愚民、モラルの不足した烏合の衆が多い国はどうしても民主制を実行するのは無理なのだと。ここを乗り越えるため中国は今回五輪を実行したのでもある。団結心は革命後、上がったり下がったりを繰り返し、今回再び高まりを見せている。これは1つのチャンスでもある。

だが中国の大きな問題点として、モラルの問題がある。つまり、3千年の歴史を通し、結局利己主義に徹した者が常に最後は「福・禄・寿」を全うしたではないかという現実がある。この体験を体系化したイデオロギーこそ道教であり、道教の伝統は深く根強く生きている。この為最後は国民はバラバラとなり、つまり国の全体のことを考えるのは馬鹿馬鹿しいことだと成る。同じことを明治維新直後の日本の農民や商人は皆考えていた。国全体のことを考えられるのは士族しかいなかったのであり、必然的に独裁政治にならざるを得なかったのだ。なぜなら、国民の多くが全体のことを考えられなくては、外国勢力によって利益でつられて簡単に分断され、一部のみが利益を得るが全体としては長期的に見て大損害ということが頻繁に起こりすぎてしまうのである。そして一旦植民地の地位に落とされたら悪循環が生じそこから抜け出すのは簡単でない。

こういう状態から民主主義への道を実現するためには、先ず教育が重要だ。次にマスコミの発達により、物事を多面的に捕らえられる人が増える必要がある。例えば日本の場合、多く論じられたとおり国民に純粋な保守とか・革新派という人は少なく、ものの考え方に非常に幅広いスペクトラムが存在している。次に決定的に重要なのが経済の発展だ。つまりGDPが高まるほど「金持ち喧嘩せず」で落ち着いたゆとりのある判断の出来る人が増えてくる。だがこれらだけで民主主義とは成立可能な物なのかどうか?民主主義成立には人種が白人である必要があるとの俗説は日本や韓国の出現で既に否定されているが、民主制成立の為の必要十分条件が何であるかは今だ定説があるわけではない。中国の場合大きなモラル上の大変革が必要であり、その為には長期にわたる安定した政治が続くことにより、「チームで仕事した方が結局は得なんだ」「自分のことしか考えない人間は最後には皆損をしている」と実例で知っていく必要があると思う。混乱した社会ではこれらは明らかにならないし、短期的に見て逆のようにしか見えないことが頻繁に生じる。

だから、いい・悪いでなく、現在の体制が安定して続くことは重要だが、独裁政治は基本的にもろいという悩みがある。そこをどう乗り切っていくか?

1.だがマスコミの中国への批判にも時に見るべきものもあり、今回五輪開会式でのクチパク少女・コンピュータ技術を使ったバーチャルな花火の打ち上げ風景のこしらえ上げ・国内少数民族衣装を着た子供達が実はほとんど漢民族だったという過剰な演出が批判されている。これに付いては「声と姿が別々では人格をどう考えているかに疑問がある」などといった大袈裟な批判もあるが、これらの理不尽な批判は何れ日本国民からも相手にされなくなるという厳しいしっぺ返しが待っているだろう。又繰り返しになるが、日本の植民地政策によって日本は民主化が可能となり、中国は民主化が困難となったのである。それを見ずして一方的に中国側を批判するという理不尽は決して許される物ではない。

だが元に戻るがマスコミの言い分にもよい物は含まれており、クチパクなどの過剰な演出への批判が起きたことは良いことだったと思う。中国側は見ている人を楽しますためにやったことで他意はない。だが既に世界は、このような過剰な演出に違和感を感じるまでに進化したのである。つまり、あのようなクチパクは、それ程悪い訳ではないが、下手くそでも良いから本物であった方が感動も大きかったと思う。本物に勝る物はない。世界は既にそれに気付いている。本物を求め始めている。これが世界標準だ。人類はここまで進歩したのだ。

今回五輪の成果は様々あろう。その1つが、善意でやったことではあるがあのようなクチパクはもう世界に通用しなくなっているのだなと中国側に気付かせたことである。これ1つを取っても五輪は成功だったと言えるだろう。

星野野球敗北の教訓080824
1.星野野球が五輪で敗北した。選手・監督の皆様方には本当にご苦労様と言いたい。だがこの敗北を将来の勝利への教訓に結びつける為には、色々と厳しいことも今後論じられるだろう。

ではこの敗北の原因は何か?韓国・キューバ・米国に比べ日本の選手個々人の戦力は劣っていた。だがチームの結束力の効果を考えれば、十分に日本は金メダルをつかむ事は可能だったと思う。前回のWBC大会の勝利はそれを証明している。また、女子ソフトボールの勝利もそれを証明したのではないだろうか?

私の述べることは単なる野球ファンの素人の感想に過ぎないから、プロの方々に本気で取り上げていただく必要は全くないが、次のような点が気に成った。
1*1つの失策をした人がそれを取り返そうと、普段の力量以上のことをやらなくては申し訳ないと力む余り普段の力さえも出ていない。
2*相手の投手が四球連発に陥ろうとするたびに早撃ちで相手を助けている。
3*米国との最終戦で青木選手は最後までファウルで粘り遂に四球を勝ち取った。勝利への執念を示したものである。ヒットを打つことが如何に大変なことか?それを知っているからこそ、より可能性の大きい四球選びを選択したのではないか?他の選手はなぜ同じように出来ないのか?同じことが出来る訓練をしなかったのか?

つまり、日本チームは本来の力量の100%どころか80%も出せなかった。つなぐ野球・細かい野球を見せることも出来なかった。
それは、前回WBC勝利の慢心だと思う。選手は金メダルが取れるものと思ってしまった。そこから力を出し切れば勝てるという自信と責任感ではなく、メダルが取れて日本に帰ってくれば国民から喝采を浴びることが出来る、その為にも是が非でも自分は五輪に出たいという気持ちが1%でもあったら、現実の厳しさに直面した時頭をもたげるのは自信と責任ではなく意のままにならないという焦りだ。日本チームは驕りと焦りの中で揺れ動いていたように見えて仕方がないのである。

だがこれは、現在の日本社会を象徴しているのではないだろうか?国民1人当たり隠れ借金も含め1千万円もの大借金を抱えながら更にバラ撒きを要求する政党もある。政治家はスタンド・プレーではなく、個人を捨てて国の為滅私奉公の精神を発揮する必要があるのではないだろうか?それは我々1人1人が必要なことで今日本はぎりぎりのところまで来ているのである。

1.当HPは様々な物価・景気対策を提言しているが、それを今すぐ実行すれば極めて簡単に日本のみならず全世界的に物価を下げ・景気をよくすることが出来る。しかもほとんど大きな苦痛もなしにこれを実行することが可能である。

だが今のこの時期を逃してしまうとどういうことになるだろうか?マケイン候補のみならずオバマ候補もアフガン戦争を更に大々的にやるのだといっている。それは巻き添えで多くの民衆を殺すことで益々恨みの連鎖を拡大し、全世界的にテロを激しくし、300兆円と言われるイラク戦費に益々上乗せすることで米国の破滅を確実化するもの以外の何物でもない。結果は全世界的スタグフレーションの拡大だ。そして結局にっちもさっちも行かなくなって金利を大幅に引き上げ・更に緊縮財政をやり、厳しいデフレ政策によって出直す以外なくなるのだ。だから結局何れにせよ当HPの提言通りになるのだが、追い込まれて実行するのでは余りにも犠牲が大きすぎるのである。

1.インド洋給油問題で、今やめると日本はごねていると思われるとの意見が自民党内にあるという。だが、アフガン戦争への協力を続けるということは、テロをなくす上で完全に逆効果であり、しかも米国経済の崩壊さえ引き起こしかねない極めて危険な物である。米国がつぶれるということは言うまでもなく世界史的大損失である。米国はある程度落ち目になったとはいえまだまだ世界に貢献できる大きなすぐれた要素を沢山有している。それ以上に日本に取り大変なことだ。

だからこそ今こそ日本は米国に諫言する必要があるのだ。今までと同じ付き合い方でなく、本当の意味で友人になる必要があるのである。真の意味で親米国だからこそアフガンから撤退する。しかも北朝鮮に対する日本の主張は十分に尊重していただく。そういう両立が真の友人ならば出来るはずであり、日本が強い精神力を発揮すればそれは可能なはずである。何れにせよ国際情勢は厳しくこれから益々厳しくなる。理性と友情を両立させる粘り強い安易でない道しか残されていない。又それが出来なければ、将来中国が大きく台頭した時、やはり理性と友情を両立させるのではなく・従属の道を歩むことになるだろう。

民主党は今年3月、日銀総裁選びの際、財務省天下り候補に反対をされた。その際、「混乱を作り出して国会解散に追い込む党略ではないか」との見方をする人がいて鳩山幹事長はそれに答えられていたが、実はそうではなく全く逆だったということであった。つまり、民主党としては政権をとった後財務省の妨害を恐れ、むしろここで財務省に花をもたせておいたほうが得策ではないかという「党略」が頭をもたげたという。だがそれではいけないと心を改め、本来の国民の生活重視の立場に帰ったのだという。
私はTVでそれを聞いていて、本当にここまで内情を話してしまうことは鳩山氏にしても辛いことだろうと思った。だがどれ程辛いことであっても日本のため、党内の悪い点はあくまでもこれを改め、それを国民に告げ、改革の為に前進していくことは真の責任政党の姿であると感動した。国家のため、改革の為、民主党が政権を取る為どんな辛いことでも乗り越えようという姿・執念・根性を国民に示したのではないだろうか?

私は現在のところ自民党より民主党の方が遥かに優れていると感じている。自民党が立ち直るためにはやはりどんなに辛くとも自らの間違った点は直していかねば成らないだろう。自分の為でなく国の為、日本のために格好よさではなく、国民生活向上のため身を捨てて頑張る姿を示せたなら自民党には未だ未だ将来性が残されているだろう。

中国大地震速報080514

中国大地震速報080514
1.中国四川省で日本の阪神大震災の20倍の規模と言われる地震があり、1万人以上の方が亡くなられた。先ず今回のことに対し深いお悔やみの言葉を述べさせていただきたい。

1.地震は地球の最深部での、放射性金属の崩壊により、質量が熱に変わる為起きるとされている。発生した熱が出口を求め、この為地球の核(金属)の上に載っているどろどろの岩石の対流が起きる。この為、このどろどろの岩石の上に載っている大陸の底の岩盤が引きずられる。こうして、岩盤と岩盤が離されていくと大洋となる。一方、岩盤と岩盤がくっ付けられると大陸になり・大山脈となる(注1)。

地震はこうした大陸の移動により、最もひずみの大きいところで発生する。具体的に言えば、大山脈であるヒマラヤ-アフガニスタン-アルプスというアジア-欧州の線、日本列島-フィリピン-東南アジア-ニュージーランド-アンデス山脈-ロッキー山脈という環太平洋の線。
つまり、皆さんが既に小学校や中学校で習われたことで恐縮だが、こういうところに地震とは集中しており、だからこういう所さえ外れていれば地震は大丈夫。北京五輪が大地震に襲われることは可能性が薄い(注2)。

1.日本のマスコミの論調を見ると、「何故中国は直ちに世界各国の救援隊の援助を受け付けないのだ。早くしないと今沢山の人が死んでいくかどうかのぎりぎりの線だ。これだから中国は駄目なんだ」という調子のものが多い[現在中国は、救援物資は受け入れているが、人的資源に付いては検討中]。

だが冷静に考えてみよう。阪神大震災のとき日本は米国など他の先進国の救援隊の援助を受け付けるかどうかをためらい、受け入れたときは手遅れが多かったと言われている。こういう先進国同士の場合と、日本-中国間は話が少し違うのではないだろうか?

逆に考えてみよう。この様な主張をすれば、将来日本が大災害に襲われたとき、絶対に日本は中国の援助を受け入れないといけないことになる。或いは北朝鮮が援助すると言えば、これも拒否できなくなる。

だが、途上国と先進国の災害救助に関する考え方は相当な違いが有るのではないだろうか?中国の首相が現地に入り檄を飛ばしていたが、要するに、闇雲的に掘り起こして、救助する側が少々2次被害に遭ってもいいから、速く掘り出せば全体的被害は少なくなるはずだと言う考え方ではないだろうか?先進国のまず救助者の安全を確保しつつ、被救助者の救出を増やすという考え方と違う。

また、医療チームを派遣する用意が有るというが、応急医療に関する考え方も大きく異なると思われる。たとえば、とにかく命さえ助ければよいということで、無茶苦茶な傷口の縫い方をして、後で顔や体が大変な修復不可能なケロイドだらけの様相になることも、許容範囲は国ごとに異なるのではないだろうか?

つまり、将来うっかり中国の援助を受け入れたが故に、只ほど高いものは無いの例えどおり、口には出せないが非常に日中友好関係が悪くなることも考えられるし、今日本の救助隊が出動することで、丁寧な仕事をやったが為に、中国流の乱暴な仕事をしなかったから助かる命も救えなかったと恨まれることも十分に有りうるのだ。

つまり、日本の救助隊を派遣すればそれは中国の命令指揮下に置かれてはまずいし、独立部隊をどう動かすか、そんなことをいちいち考える余裕が果たして現在の指導部に有るかどうかは誰にも分からない訳だ。

1.更に考えるべきは、この間日本の一部マスコミがテロを煽り、北京五輪はチベット問題と一切の関係が無いにも拘らずこれを結びつけ、中国攻撃をしたことだ。それなのに手の平を返したように「一刻も早く人命を救おう」などと善意を強調しても誰も信用しない。必ず裏が有ると思われるだろう。つまり、あのような一部マスコミの攻撃こそ、今回中国が救援隊を受け入れることが出来ず、人命の大きな損害が増すとすれば責任を取るべきである。
米国もハリケーン被災のとき、キューバの医療チームの派遣を拒否した。当然である。日本も将来北朝鮮が援助すると言ってきても拒否すべきだろう。現在マスコミは「災害が有れば絶対に外国の援助を受けるべきだ」との論調を張っているが極めて危険な主張をしていることに気付くべきだ。また、この様なマスコミの論調により、各国間の友好関係も破壊されている。つまり、援助をする用意が有ると伝えることは善意だ。これを受け入れるかどうかは相手国が自由に判断すべきことなのである。このことが曖昧になってくると、全ての援助を各国は拒否せざるを得なくなるのである。つまり、一部の国からだけ援助を受け入れたとき、どうして自分の国から援助を受けないのかと恨まれてしまうことになるのだ。

1.昨夜私は日本TVの「NEWS ZERO」を見た。村尾信尚キャスターは次のように語られていた。

「中国は自分の力だけで救出可能と考えているかもしれない。しかしつい先日中国主席は訪日し、日中友好を誓われた。ならば若しも日本の力が必要ならば使って頂きたい」と。

これは道理の有る言い方ではないだろうか。決して決め付けては居ない。真情が表れていて、私は爽やかな好感を持った。
中国IN界で「こう成ったら北京五輪をやめるべきだ」・「聖火も中止し、そのカネを被害者救出に回せ」と言った主張が出現していることも、番組では事実を淡々と報道されていた。

私はこの番組は時間の都合上あまり見たことはないが、この様な番組もあった。そして、大震災に際し、人間の本性が表れ、憎悪をむき出しにするニュース番組もあれば、こういう時こそ隣人の助けとなりたいと本気で考える人も居ることを感じた。

(注1)初めここを、地球の核の金属が対流をすると書いてしまったが、金属は良く熱を伝える為普通対流をしない。その上に載っているどろどろの岩石の間違いでした。また、更にその上に載っている岩盤が引き離されると海溝が出来ると書いたのも間違いで、海溝はむしろ岩盤と岩盤が引っ付けられて一方が他方の下にもぐりこむ場合に出来やすい。お詫びし訂正します(080520)。
(注2)初めここを「北京五輪が大地震に襲われることはない」と書いたが、厳密に言えば地球上で絶対に地震が大丈夫なところは有りません。別にここまで中国の肩をもつ理由も当HPにないため、訂正します(080520)。

080520加筆訂正

チベット問題情勢分析080512
副題「(続8)チベット問題080512」

1.昨日のTV朝日「サンデー・スクランブル」でテリー伊藤氏が話されていたが、「もっと中国に真剣に日本として出来る助言が有る。中国のことを笑っちゃあいけない。このままではもうじき中国は日本のことを相手にしなくなりますよ」と。

そろそろ朝日グループも気付いてきたようだ。もうじき中国と日本の力関係は逆転する。GDPでも逆転するし、米国も日本より中国を大事にするようになる。今日本の戦略が問われている。

その時、真剣にチベット問題で中国に怒りをぶつけるのも良いだろう。或いは真剣に今日本として出来る中国への助言をするも良いだろう。前者は既に当HPが述べたとおり余り民主化の効果はないが、全然やらないよりは効果はあろうし、少なくともマイナスではない。だが、この間「中国のやっていることは失敗ばかりだ」と笑いものにし、テロさえも煽ってきたメディア・グループが存在するのである。強者が弱者を笑いものにするのは愚かな行為だ。しかし弱者が強者を笑いものにすることは国を危険にすることだ。これ程の馬鹿者が日本に居たとは!

1.中国の力が強まるにつれ、日本の最後の真の力はモラル・道徳力だけとなる。技術力で援助できるなどと余り考えないほうが良い。数年前なら出来た。出来た時大いにやっておくべきだった。だがこれからは中国は日本の技術力を金で買うことが出来る。日本の会社をどんどん買収していくだろう。

だから、今チベット問題で中国批判をやっておくことも、それが真剣なものならば決してマイナスではないのだ。ローマ帝国は、ゲルマン族に対し、軍事力での優位を失った後文化力・道徳力でなお指導力を維持した。それはギボン「ローマ帝国衰亡史」に書かれているが、皇帝が気力を振り絞ってキリスト教精神に基づき、只1人でも道徳力を発揮した為である。

1.実は今すぐの完全な民主化を中国に迫ることはあまり意味がない。やりたくても出来ないのだから。
「選択」2008年5月号記事
「「人身売買」の中継地と化すルーマニア−EU統合の「最悪の副産物」」
によると、ロシア・東欧が民主化した後、続々と人々は奴隷として初めは「EU諸国」へ輸出された。最近では「更に中東諸国、北米、中国や日本にまで」うられているという。女性の場合強制売春目的で、「商品価値がなくなるまで犠牲者を転売し続ける」という(p.15)。
中国が民主化しないのも、ロシア・東欧が民主化したのも、どちらも歴史的必然だったと言えるだろう。

だが中国の1人当りGDPが2千ドルを上回るだろう2010年以降、世界の歴史の通則によれば中産階級の成熟により彼らが民主化を強く望むようになる。民主化しなければ才能有る人々がどんどん国内から逃げ出す為それ以上の発展はない。また資本家階級の力が強くなり、共産党とは独立できる政治を担えるエリートが台頭する。
つまり、民衆は決して「衆愚」ではなくなるし、民主主義を自己の利益と思う分厚い層がのし上がってくる。今中国内の資本家は共産党に保護してもらいぬくぬくとした状態に満足しているが、こういう状態で民主化が成功した国はどこにもない。この状態が不可能な時点に後数年で迫りつつある訳だ。だがいざという時中国共産党が民主化の道を選択する保証はどこにもない。

だから今重要なことは、4-5年先を睨み中国の指導者たちと如何に今コネ・信頼関係を作っておくかだ。そして、朝日グループがこの間散々中国をおちょくり、中国に対し又日本政府にさえ信用を落としてきたことは、朝日の真の強さが実は政府への影響力だったこと(会社員は会社で日経新聞を読み、役人は役所で朝日新聞を読む)から考え、秋の消費税での決戦に備え更に情勢を有利にすることが出来たと考える。

最後に080427のTV朝日の「サンデースクランブル」での青山繁晴氏と莫邦富氏との対話を挙げておく。又この時青山氏がテロを擁護したのに対し、TV朝日側の誰も静止せず、一方的に莫邦富氏側を非難する側に回ったことも目撃証人として証言しておく。

青山氏:(聖火への暴力は)「自分の利益のためやっているのではなく、自分の利益を捨ててやっている訳ですからね。それを直ちに蛮行だと。それは僕は可笑しいと思う」。
「チベット人に問題をフェアに言える場が有れば列に突入する必要もないわけで、そこが一番可笑しい」。
「検挙はしても、その背景を見なければならないのは私達の責任じゃないですか」。

これだけであれば、単にテロを容認する人が何処の国にも居るだけの話だが、私が一番許せないと考えたのは次の発言だ。

莫邦富氏が「暴力は当然だと言いましたね」「さっき当然だと言ったじゃないですか」と指摘されたのに対し、青山氏が「いや、全く言ってない」と発言したことだ。
この様にしゃあしゃあと白を切るのでは日本人として全くの面汚し以外の何物でもない。

参考記事:
「チベット問題080405」
「(続)チベット問題080406」
「(続2)チベット問題080409」
「テロを支援する朝日社説080409」
「(続4)チベット問題080411」
「(続5)チベット問題080421」
「古舘伊知郎氏に問う080422」
過去記事「(続5)チベット問題」への注080425
チベット問題情勢分析080512

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